３ 【事業の内容】当社の企業集団等の概況 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社ならびに非連結子会社１社により構成されております。 当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。 連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。 事業系統図は以下のとおりであります。 コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。 （注）非連結子会社であるHIMARAYA USA,INC.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため記載を省略しております。 (２) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）気象状況による売上変動リスク 当社グループが取り扱うスポーツ用品の販売は、気象状況による影響を受けます。特にスキー・スノーボードなどのウインター用品の販売は、降雪量の多寡等によって変動いたします。当社グループでは、ウインター用品以外の売上構成比を上昇させ、これらの影響の軽減に取り組んでおりますが、気象状況の変動が、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）出店に関するリスク 当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けます。このため、これらの調整過程の中で、計画どおりの出店あるいは増床ができない場合があり、事業計画の達成にマイナス要因となるリスクがあります。 （３）敷金、保証金の未返還リスク 当社グループは、店舗賃借による出店時には、店舗の賃借先に相当額の敷金および保証金を支出します。契約時には賃借先の信用状態を十分勘案したうえで出店の意思決定をしますが、出店後の賃借先の信用状態の悪化又は中途解約による退店により、敷金および保証金の未返還リスクがあります。 （４）金利の変動リスク 当社グループの金融機関からの借入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。 （５）輸入取引に係る為替リスク 当社グループは、商品仕入の一部を直接貿易による輸入仕入により行っております。その輸入仕入の一部について為替リスクをヘッジする目的として為替予約取引を行っておりますが、為替相場の急激な変動により想定以上に仕入原価が増大して売上総利益が減少することも考えられ、為替リスクを完全に回避できる保証はありません。 （６）個人情報の取り扱いに関するリスク 当社グループにおいて、インターネット販売、ポイントカード等で個人情報を保有しております。これらの個人情報については、当社グループで管理するほか、一部は社外の管理会社に管理を委託しております。 これらの個人情報の管理につきましては、個人情報保護管理体制を整え、各部門の個人情報保護管理者が自部署の従業員教育を徹底し、これを定期的に内部監査室が監査し、その結果を踏まえて継続的改善に努め、漏洩の防止に取り組んでおります。しかし、万一、個人情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （７）営業施設等の減損リスク 収益性の低い店舗等や実質的価値が著しく下落した当社グループの保有資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （８）製造物賠償責任に係るリスク 当社グループは生産拠点において厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物賠償責任に係る保険に加入しております。 ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、多額なコストの発生、および信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）労務費増大のリスク 当社グループは多くの短時間労働者をアルバイト従業員として雇用しております。均等均衡待遇の確保の明確化など、アルバイト雇用に関する法規制への対応は人件費の増加を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績 当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、競技スポーツ関連の堅調な需要が継続しました。一方で、天候については、期初は、秋場の残暑が長引いたものの、その後の気温低下による冬物衣料の需要の高まりが見られました。一方で、春先の大きな寒暖差や、夏場の記録的な猛暑の影響により、季節商品の需要を抑制する動きとなりました。 このような状況のもと、当社グループでは、既存店の強化を最優先課題として、価格面を中心に商品構成の大幅な見直しを行うことにより、お客様のニーズに沿った売り場づくりに取り組みました。また、ＥＣ事業領域においては、リユース商品等のＥＣ専売品の拡充、ＥＣ専用物流センターの効率化など、収益性向上に向けた取り組みを継続しております。 商品別の売上動向としては、ゴルフは前期を下回りました。これは、主として、シューズやキャディバッグ、計測機器などの小物類は好調に推移したものの、ゴルフアパレルが天候の影響を受けたこと、ゴルフクラブについては、新商品の販売環境が前期と異なったことの反動減によるものです。アウトドアについても、トレッキング用品は、アウトドアアパレルを中心に堅調を維持したものの、キャンプ用品の需要回復が遅れ低調な状況が継続したことにより、前期を下回る結果となりました。 一般スポーツ用品の売上動向について、アパレルは、秋場の長い残暑や春先の大きな寒暖の変化が需要を抑制する動きとなりましたが、冬場は気温低下による冬物需要の高まりが見られたことにより、結果として、前期をやや上回る水準で推移しました。また、シューズや用具類についても、部活動関連の需要が堅調に継続していることに加え、ランニングシューズやタウンシューズが好調に推移したことにより、前期を上回る結果となりました。 結果、当連結会計年度の売上高は、前期を上回る水準で推移し、売上総利益率についても、在庫コンディションが改善傾向にあること等により、前期をやや上回る水準となりました。 販売費及び一般管理費については、業務の効率化等を通じた経費の削減に努めたものの、売上の増加に伴う販売費の増加、物流費や人件費などのコスト上昇の影響により、前期を上回る結果となりました。 また、投資有価証券の売却により特別利益136百万円を計上するとともに、固定資産の減損損失等の特別損失417百万円を計上しました。 出退店の状況については３店舗を出店し１店舗を退店いたしました。2025年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で101店舗、売場面積は219,506㎡、前期比で店舗数は２店舗増、売場面積は6,679㎡増となりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高60,447百万円（前期比3.3％増）、営業利益285百万円（前期比7.3％減）、経常利益382百万円（前期比11.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11百万円（前期比94.6％減）となりました。 ロ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は22,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が430百万円減少したものの、商品が751百万円増加、売掛金が213百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が582百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は34,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は14,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が964百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は18,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が308百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ430百万円減少し、3,691百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は416百万円（前期は982百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加746百万円により資金が減少した一方で、減価償却費の計上819百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は216百万円（前期は546百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得788百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は630百万円（前期は709百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,500百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,808百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注および販売の実績イ．仕入実績 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）仕入高（百万円）構成比（％）仕入高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード2,3126.11,8624.7ゴルフ6,51217.36,71416.8アウトドア4,68812.44,37210.9一般スポーツ23,49062.326,27265.7その他7211.97751.9合計37,726100.039,997100.0（注）仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。 ロ．販売実績（商品区分別売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード2,9955.13,1125.2ゴルフ10,24217.510,05516.6アウトドア8,48714.58,17713.5一般スポーツ36,22461.938,06463.0その他5611.01,0371.7合計58,512100.060,447100.0（注）販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。 （店舗形態別売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。 店舗形態前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％） 総合レジャースポーツ用品店9039,92968.29139,97166.1 専門スポーツ用品店103,3725.8103,3005.5 その他115,21026.0117,17628.4合計10158,512100.010260,447100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。 （単位当たりの売上高） 当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）売上高（百万円）43,30243,271１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）215,294217,788期間売上高（千円）201198１人当たり売上高従業員数（平均）（人）2,0992,042期間売上高（千円）20,62921,190（注）１．上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。２．売場面積（平均）は、店舗の稼働日数を基礎として算出しておりま

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、お客様第一主義の経営理念のもと、『「独自の企業活動を通じて、あらゆるボーダーを超えたスポーツ文化の定着と発展を図ること」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割を考え続けること」「お客様に最適な商品・サービスを提供すること」「スポーツと商品に対する知識と技術を高め続けること」』をミッションとして、競技場面だけでなく日常生活のあらゆる場面で、スポーツを通じて人々の人生をより豊かにする存在であることを目指しております。 潜在的なニーズも含め、お客様から本当に求められる商品およびサービスの追求と、当社を支える従業員のウェルビーイングの向上への取り組みを通じて、環境変化に対応しながら、スポーツを通じて独自の価値を提供し続けることにより、持続的な株主価値の向上に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、『スポーツとウェルビーイングをデザインする』ことをパーパスとして、日常生活におけるスポーツの位置づけや定義が多様化していく中で、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大を通じた持続的な成長を目指しております。 次の３つの視点を持ちながら、スポーツ専門店としての強みを活かし、高い専門性と顧客との信頼関係を持つ自社スタッフからボトムアップされる様々なアイデアを、質の高い商品、サービスとして提供していくことで、他社との差別化を図ってまいります。・ヒマラヤはスポーツを「生活の一部」として扱い、サービスを提供する・ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく・ヒマラヤは生活に密着したお客様起点の「オリジナルブランド」を開発していく スポーツ用品小売市場は、メーカーと消費者の直接取引や他業種の参入等の影響から、今後厳しさが増すことは明白であり、このような環境の中で当社がさらに同市場におけるプレゼンスを高めていくためには、新規出店、商品開発、Ｍ＆Ａ、海外戦略等、様々な角度から取り組む必要があります。 これらの戦略を着実に実現していくために、当社グループの経営ビジョン『スポーツと健康を通じて世界中の人々の豊かなライフスタイルに貢献する』に基づき、当社の事業領域を「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の３領域に分類し、スポーツ用品販売事業の中で培ったリアル店舗・ＥＣ事業の運営ノウハウ、オリジナル商品の企画・開発力を軸として、これら、それぞれの領域での新しい成長シナリオの構築に取り組んでまいります。国内：ＥＣ専売や新業態（小型店など）の開発、飲食や健康美をテーマとした商品・サービスの開発および提供など海外：自社ブランド商品の輸出や越境ＥＣ等を通じた海外への販路拡大など 経営基盤の拡充のための取り組みとしては、持続的成長可能な組織体制の構築に向けて、人事戦略『HIMARAYA3.0』を通じて、従業員の主体性と成果の向上を実現する組織風土を醸成し、次世代経営者育成を含めた全ての従業員の成長と活躍を促すとともに、従業員の業績貢献に対する還元強化に努めてまいります。また、サステナビリティへの取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化に努めることにより、企業価値の向上を目指してまいります。 （３）経営環境 当社グループは、スポーツ、レジャー用品の販売を主たる事業とする株式会社ヒマラヤと、インターネット販売におけるフルフィルメント事業を行う子会社コアブレイン株式会社で構成されております。 当社グループが属するスポーツ用品小売市場は、従来からの国内市場の少子高齢化問題やお客様の購買行動の変化への対応等の課題に加え、今般の物価高騰の中での損益構造の改善も急務となっております。 競合環境については、従来の同業他社に加え、メーカーによる自社ＥＣサイトでの直販、衣料を中心とした商品群についての異業種からの市場参入などの動きも顕著となってきております。 販売チャネルについては、ＳＮＳなどを介した購買意思決定プロセスの多様化が進んでおります。リアル店舗、ＥＣ店舗それぞれの強みを活かし、効果的なタッチポイントを増やすことが重要となります。 （４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 わが国の今後の経済状況は、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、米国の関税政策や欧州経済、中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の継続や実質賃金の下落による消費行動への影響など、小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。 この様な環境下において、当社グループは、中期経営計画策定時において想定していた前提条件と大きく異なる状況となったことから、事業環境等を総合的に勘案し、最終年度（2026年8月期）の数値計画を修正いたしました。 中期経営計画の最終年度である2026年８月期は、スポーツ小売業としての基本に立ち返り、収益基盤の再構築を目指す足場固めの期と位置付け、主力店（７店舗）の大規模リニューアルを主軸とした店舗主体の販売力の強化に努めながらも、長期的な成長に向けて、以下を重点事項として取り組んでまいります。 ①本質的な競争力の強化 中期経営計画の重点戦略目標として、既存店の収益力向上とＥＣ事業拡大の加速を通じて、目標利益の達成を目指すとともに、持続的な成長に向けて出店力の強化を図ってまいります。また、中長期的な成長余地の拡大に向けて、お客様のニーズに沿った独自商品の開発力強化と新事業領域の開拓を推し進めてまいります。 ②店舗販売力の強化 リアル店舗の強化に向けた店舗運営戦略においては、当社の強みであるヒマラヤの人材と、お客様を起点としたデジタルとの融合により、高付加価値なお買い物体験の提供と店舗収益の強化を図ってまいります。店舗およびオンラインを通じて、お客様一人ひとりにあった価値ある購入体験を提供することを目指すとともに、店舗のスリム化および効率化を通じた店舗運営における生産性の改善により収益性の向上を図ってまいります。 ③商品力の強化 担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、市場のトレンド変化に即応し、お客様起点の最適な商品構成を目指します。 ＰＢ（プライベートブランド）については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、お客様が購入しやすいプライスラインの実現とブランド価値を高めることにより、規模の拡大を図ってまいります。加えて、粗利率の改善に向けた在庫管理の強化に努めてまいります。 ④ＥＣ販売力の強化 ＥＣ事業の規模拡大と収益性の向上の両立に向けて、店舗・ＥＣのシームレス化の促進と自社アプリと連動した体験サービスの向上に取り組むとともに、ＥＣ売上300億円の体制構築に向けた、新ＥＣ専用物流センターの稼働開始による効率の向上、ＥＣ専売品の拡充およびリユースビジネス等を活用した新規カテゴリーの開拓を目指しております。 ⑤人材の強化 当社グループでは、全従業員の活躍の実現と多様性の尊重を目指した人事戦略に基づき、人材の育成、多様な人材の確保、組織を支える施策の３つの視点を中心に取り組みを行っております。 全ての従業員をスキルとマインドの両面から公正に評価し、各人の能力発揮の機会の提供と、教育・研修制度の充実によって人の育成を図ることを基本方針として、多様な高度専門人材の確保と育成に努めております。 さらに、これらを支える制度・インフラの整備、およびキャリアパスの多様化への対応に努めるとともに、様々な視点での多様性の実現に向けた各人の個性を尊重した社風の醸成に取り組んでまいります。 ⑥新規事業の開発および収益化 当社グループでは、現状の主力事業であるスポーツ用品事業を含むスポーツ領域に加えて、ライフスタイル領域、健康領域にも積極的な投資を行い、新たな成長シナリオの構築に努めてまいります。 ⑦気候変動問題に対する取り組み（カーボンニュートラル宣言） 当社グループは、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラルを目指した取組みを実施して、自社グループの温室効果ガス排出量を、2050年までにネットゼロにすることを宣言し、事業活動を通じて温室効果ガスの削減活動に取組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り） （１）固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形・無形固定資産合計および投資その他の資産（注）7,0866,939 うち、店舗資産等5,8825,758（注）投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのはその他であり、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度10百万円であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産について物件単位ごとにグルーピングしており、店舗、賃貸資産等、遊休資産ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）棚卸資産の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品15,43916,191 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （３）繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産118152 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（３年）および当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うこと、また中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期１株当たり26円の配当（うち中間配当13円）を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりたいと考えております。 これらの剰余金の配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年３月14日15913取締役会決議2025年９月22日15913取締役会決議