３ 【事業の内容】 当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。

1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1）同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について 家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。 (2）季節要因の影響について 冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。 (3）法的規制等について ① 大規模小売店舗立地法 当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。 当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法及び同政令では、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が導入されております。また2024年10月から事業者の故意による優良誤認表示、有利誤認表示行為が刑事罰（100万円以下の罰金）の対象となりました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 下請法 下請代金支払遅延等防止法では、委託事業者（親事業者）と中小受託事業者（下請事業者）の間の一定の類型取引における委託事業者の義務及び禁止事項が定められており、同法違反が認められた委託事業者は、公正取引委員会による勧告・社名公表等や、刑事罰（50万円以下の罰金）の対象となることと定められています。近時では、同業他社も含め、他社に対する同法に基づく勧告事例が増えている状況です。また、2026年１月１日には改正法が施行され、同法上の委託事業者・中小受託事業者の該当基準として新たに従業員数基準が追加されるとともに、新たに「特定運送委託」取引が法の適用対象となることとされています。当社では、他社の勧告事例及び2026年１月１日に控えた同法改正を踏まえて、同法における委託事業者の義務及び禁止事項に関する教育研修会を実施する等、同法への違反事実が生じない体制の構築に努めております。 しかしながら、従業員の錯誤によって同法への違反事実が生じ、公正取引委員会による勧告・社名公表等が行われ、消費者及び取引先の信用が失われることとなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ その他 消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報保護について 当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマポイントカードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」の取得に加えて、2016年１月から開始されたマイナンバー制度及び2022年４月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等、個人情報の保護管理に万全を期しております。 しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）固定資産の減損会計について 当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。 (6）賃借した土地等の継続的使用について 当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害等について 大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業界特有の取引慣行について 当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 (9）商品仕入及び在庫管理について 当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。企業収益は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられる中で、改善に足踏みがみられます。 当家電小売業界における売上は、テレビや冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、パソコンやエアコン等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の２大戦略を推進しております。加えて、環境課題の解決や地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化を重視しながら、サステナビリティ経営に取り組み、企業価値の向上に努めております。 この経営戦略のもと、当社は販売員の接客品質向上に努め、他社との差別化を図っております。2024年11月には、「関東研修センター」（東京都板橋区）に続いて２拠点目となる「東北研修センター」を宮城県仙台市に開設し、販売員の教育機会の拡充に努めてまいりました。商品知識の習得だけでなく、礼節や清潔感に関しても教育を進めております。お客様のニーズを汲み取りご提案ができる販売員の育成に取り組み、引き続き「くらし応援企業」としてお客様の生活に寄り添ってまいります。また、販売員一人ひとりの生産性を高めるため、電子棚札の導入を101店舗に拡大し、店舗業務の効率化を進めております。加えて、売上や利益に対する販売員の貢献度を、より明確な評価指標で算定する新たな人事評価制度を導入することでモチベーションを高め、更に接客に注力できる体制を構築し、人時生産性の向上に取り組んでおります。従業員エンゲージメントの向上にも注力しております。「ウォーキングイベント」を始めとした社内向けイベントを定期的に開催し、従業員が主体的に健康づくりに取り組めるよう環境整備に取り組んでおります。そして、店頭においてスマートフォンやゲーム機等のリユース品の販売を当期より開始し、25店舗に導入しております。今後も引き続きリユース商品の拡充を行うことで、利便性の向上、サーキュラーエコノミーの推進に努めてまいります。 当社は、2025年４月に迎えた創業70周年を機にリブランディングの推進に努めております。新ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」を社内外へ発信し、ステークホルダーの皆様に対し、各種キャンペーンや感謝セール等の取り組みを実施しております。５月には、従業員持株会に加入している従業員に対し、当社への経営参画意識を高めることで中長期的な企業成長を促すことを目的として、特別奨励金70株の付与キャンペーンを実施いたしました。今後も引き続き、創業70周年記念事業を盛り上げるべく様々な施策を展開してまいります。 成長事業の収益拡大に向けた取り組みにつきましては、EC事業において、コジマネットでのお買い物の際に「コジマ×ビックカメラカード」、「コジマクレジット＆ポイントカード」による無金利分割払いが可能となりました。また、2025年５月より、関東１都３県・大阪府の指定エリアにおける最短当日配送を、コジマネットで開始いたしました。決済方法の拡充、コンテンツのリッチ化や配送サービスの拡充により、家電製品を安心してお買い物いただけるようECサイトの利便性向上に努め、収益拡大に取り組んでおります。住設事業においては、成長領域であるリフォーム（屋根・外壁塗装、水回り）や再生可能エネルギー関連商品（太陽光発電、蓄電池）の販売専任者だけでなく、店舗管理者への教育にも注力することで、販売力の強化に努めております。さらに水回りリフォームの分野では、前年同期から新たに売場改装を８店舗で行い、2025年８月末時点において、28店舗に売場を導入しております。今後も引き続き、新たな事業の開発やビジネス機会の創出に努め、成長を加速させてまいります。 サステナビリティ経営の推進につきましては、当社は環境課題の解決及び地域社会とのより良い関係構築に向け、各種取り組みを行ってまいりました。環境面では、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、Scope２）を指標と定め、2030年までにScope１、Scope２合計の温室効果ガス排出量を2017年度比で55%削減することを目標としております。その具体的な取り組みとしまして、コーポレートPPA方式による太陽光発電パネルの導入店舗を更に拡大し、12店舗に導入しております。また、店舗駐車場へのEV用充電設備の導入につきましては42店舗に拡大し、EV普及促進への貢献に努めております。社会面では、未来を担う子どもたちの成長を応援することや地域の活性化を目的として、2025年７月に、栃木県子ども総合科学館の「ネーミングライツパートナー契約」を栃木県との間で締結いたしました。なお、同施設は10月３日に、「コジマ子どもサイエンスパーク」としてリニューアルオープンしております。また、８月には、従業員への還元やお取引先への配慮が重要であることを踏まえ、マルチステークホルダー方針を策定し、公表いたしました。引き続き、多様なステークホルダーとの価値協創に取り組んでまいります。  店舗展開においては、2025年４月26日に「コジマ×ビックカメラ コーナン田無店」（東京都西東京市）を始め２店舗を開店した一方、６月８日に「コジマ アウトレット堺店」（大阪府堺市）を始め２店舗を閉店しました。また、７月19日には、「コジマ×ビックカメラ 駒生店」（栃木県宇都宮市）を改装し、「コジマ RE.OUTLET駒生店」としてリニューアルオープンいたしました。これにより、2025年８月末現在の店舗数は139店舗となっております。なお、10月８日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」（宮城県仙台市）をオープンしております。 また、当社は、2024年11月25日に「2025年８月期 ～ 2029年８月期 中期経営計画」を公表いたしました。「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の４つの重点戦略を推進し、経営目標の達成を目指してまいります。 当事業年度の売上高につきましては、上半期（９月～２月）では、携帯電話（スマートフォン）が、残価設定型契約による買い替え需要の高まりから好調に推移したことに加えて、各自治体が実施している助成制度の恩恵により、エアコンと住宅設備（太陽光発電パネル・蓄電池）が好調に推移したことから、前年同期に対し増収となりました。下半期（３月～８月）では、携帯電話と住宅設備が引き続き好調に推移したことに加えて、2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え需要の高まりから、パソコンが好調に推移しました。またエアコンは、６月の猛暑による反動で７月は一時的に低調であったものの、下半期全体としては堅調に推移しました。その結果、増収となりました。売上総利益につきましては、店舗における高付加価値商品の販売強化を行ったことにより、売上総利益額は前年同期を上回りました。なお、粗利率が比較的低い携帯電話等の売上構成比上昇により、売上総利益率は前年同期に対して下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、主に将来の成長に向けた積極的な投資を行ったことから、増加となりました。具体的な内訳としまして、人的資本投資の推進による人件費の増加、業務効率化及びサービス拡充等に伴うシステム投資によるシステム維持費の増加、リブランディングの推進として、創業70周年記念事業に伴うCM費用や販促費用の増加が挙げられます。一方で、物流費、広告宣伝費及び販売促進費等の効率的な経費コントロールに努めたことにより、売上に対する販管費率が大きく減少し、各段階利益は増益となりました。 以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 61億25百万円増加（前事業年度末比 5.3％増）し、1,207億86百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 23億57百万円増加（前事業年度末比 4.9％増）し、505億38百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 37億68百万円増加（前事業年度末比 5.7％増）し、702億47百万円となりました。b.経営成績 当事業年度の売上高は 2,827億90百万円（前年同期比 4.8％増）、営業利益は 73億25百万円（前年同期比 15.2％増）、経常利益は 77億32百万円（前年同期比 16.7％増）、税引前当期純利益は 65億95百万円（前年同期比 21.6％増）、当期純利益は 47億９百万円（前年同期比 17.7％増）と、増収増益となりました。 品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 389億43百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」における４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。 このような状況下において当社は、「2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画」の２期目となる2026年８月期に、４つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組んでまいります。また「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進による環境課題の解決、地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化に努めるとともに、ESG情報の開示を充実させることで継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 家電市場におきましては、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、当社は、お客様の潜在ニーズをしっかりと汲み取りながらご提案することで、他社との差別化を図るとともに家電販売力の向上に努めてまいります。新たに立ち上げた「営業支援部」のもと、お客様視点を重視した顧客満足度の向上や従業員教育の更なる強化、業務効率化の推進によって、接客に集中できる環境づくりに取り組んでまいります。さらに当社は、2025年４月に創業70周年を迎え、記念セール等の各種販促施策を現在展開しておりますが、これを機により一層、リブランディングの推進に努め、店舗ブランド力を強化してまいります。また、社長がCWO（最高健康責任者）として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。 そして、当社は３つの成長事業を掲げており、EC事業、法人事業、住設事業の収益拡大に、より一層注力してまいります。EC事業においては、自社サイトのコンテンツリッチ化を図ることで売上シェアを高めていくとともに、「メルカリ」の活用により実店舗とインターネット通販の連携を強化することで、収益拡大に取り組んでまいります。また、法人事業においては、既存顧客との関係強化に加えて、新たな法人事業所の立ち上げにより新規顧客を開拓し、更なる収益拡大につなげてまいります。そして、住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業の人財育成を強化するとともに、売場改装による提案の充実やエアコン販売を起点としたお客様との関係構築、訪問ビジネスの開拓等を推進し、収益拡大を図ってまいります。

（重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損 1． 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失1,1781,072 うち営業店舗に係る資産891995有形固定資産16,29616,847 うち営業店舗に係る資産14,04114,300無形固定資産833814 うち営業店舗に係る資産379380 2． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。 そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約 当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。 ① 資本業務提携の目的 当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ② 業務提携の内容 当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に加え、2025年４月に創業70周年を迎えることができましたことから、１株当たり22円00銭（普通配当20円00銭＋創業70周年記念配当２円00銭）の期末配当を2025年11月19日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 また、内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装の設備投資等業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月19日1,70022.00定時株主総会決議（予定）