7513東証プライム小売業
株式会社コジマ
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ROIC
8.2〜12.3%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)2039位
7.7%
有報 報告値
営業利益率2736位
2.9%
営業益 86.2億
自己資本比率1792位
57.1%
EPS(実績)
71.4円
26/08期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社コジマは東証プライムに上場する小売業の会社です。26/08期の売上高は2,976億円、営業利益は86.2億円(売上高の2.9%)、最終損益は55.3億円の黒字です。売上高は直近4年で年率1.6%の増加です。現金が有利子負債を250億円上回り、自己資本比率は57.1%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 実質キャッシュ2.0〜250.0億(価格未投入)✓ 直近4期連続増収✓ 営業利益+17.7%/売上+5.2%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.23x)▲ 支配株主 株式会社ビックカメラ 50.62%
✓

実質キャッシュ2.0〜250.0億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

直近4期連続増収。売上 2678.9→2976.3億

✓

営業利益+17.7%/売上+5.2%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.23x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

支配株主 株式会社ビックカメラ 50.62%。実質浮動株31.94%・TOB/少数株主論点

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/08期・単年)

損益(PL)
売上高
2,976.3億
前年比 +5.2%
営業利益
86.2億
前年比 +17.7%
経常利益
89.1億
前年比 +15.2%
純利益
55.3億
前年比 +17.4%
財政状態(BS)
総資産
1,286.7億
前年比 +6.5%
純資産
735.9億
前年比 +4.8%
現金
353.6億
前年比 +33.2%
有利子負債
103.6億
前年比 +8.1%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
118.5億
前年比 +197.7%
投資CF
-14.3億
—
財務CF
-16.1億
赤字転換
フリーCF
99.1億
前年比 +721.2%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
売上高(百万)279,374267,893269,868282,790297,632
営業利益(百万)8,1074,8196,3597,3258,622
経常利益(百万)8,5255,1466,6277,7328,911
純利益(百万)5,7612,8694,0014,7095,529
EPS(円)74.737.251.961.071.4
1株配当(円)14.014.016.022.029.0
営業利益率(%)2.91.82.42.62.9
ROE(%)9.54.66.26.97.7
自己資本比率(%)52.858.357.958.057.1

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
総資産(百万)117,154109,244114,660120,786128,669
純資産(百万)61,94163,79966,47970,24773,593
流動資産(百万)75,35169,81977,67984,02492,972
流動負債(百万)39,07233,13736,45035,82940,027
現金(百万)17,43514,09324,45826,55435,361
有利子負債(百万)11,6777,7607,4029,58510,362
ネットキャッシュ(百万)5,7586,33317,05616,96924,999
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-17,523-15,991-5,433-6,597196
BPS(円)801.8824.6861.9906.9953.4
自己資本比率(%)52.858.357.958.057.1
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0823/0824/0825/0826/08
営業CF(百万)7,7721,32913,1903,98111,851
投資CF(百万)-2,389324-1,108-3,016-1,433
財務CF(百万)-6,003-4,995-1,7171,131-1,611
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-08期・細目まで)

貸借対照表 71項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 437社中8位 →35,49126,854
売掛金11,03711,780
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品37,87437,083
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品199181
前渡金7141,323
前払費用 419社中2位 →2,1962,088
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金3,0122,173
預け金147463
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-131-134
その他 422社中5位 →2,4292,209
流動資産 438社中7位 →92,97284,024
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物39,78840,506
減価償却累計額-33,732-34,470
建物(純額) 347社中30位 →6,0556,036
構築物3,2943,456
減価償却累計額-3,197-3,343
構築物(純額)97113
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置523496
減価償却累計額-420-398
機械及び装置(純額)10398
工具、器具及び備品6,9646,792
減価償却累計額-5,406-5,220
工具、器具及び備品(純額) 386社中8位 →1,5581,572
土地8,3338,415
リース資産1,0841,084
減価償却累計額-802-751
リース資産(純額)282333
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他57278
有形固定資産 425社中28位 →16,48916,847
無形固定資産
借地権367477
ソフトウエア 374社中56位 →256188
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
電話加入権149149
その他1—
無形固定資産 398社中33位 →774814
投資その他の資産
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用1,6331,740
前払年金費用3,0623,014
繰延税金資産4,4364,827
その他 339社中59位 →115118
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-36-36
投資その他の資産 437社中7位 →18,43319,099
固定資産 437社中18位 →35,69736,761
資産 439社中12位 →128,669120,786
負債の部
流動負債
買掛金13,52512,810
契約負債8,5446,953
リース負債1340
資産除去債務35142
引当金
賞与引当金1,6271,603
店舗閉鎖損失引当金934
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金 433社中4位 →6,1325,983
未払法人税等 423社中10位 →1,9541,308
預り金392379
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
1年内返済予定の長期借入金2,8942,609
その他 306社中2位 →4,8983,963
流動負債 438社中11位 →40,02735,829
固定負債
長期借入金
長期借入金7,4236,892
リース負債3244
資産除去債務3,5973,666
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他882889
固定負債 400社中17位 →15,04714,708
負債 439社中14位 →55,07550,538
純資産の部
株主資本
資本金 439社中2位 →25,97525,975
資本剰余金
資本準備金 413社中13位 →6,4936,493
その他資本剰余金9,4269,410
資本剰余金 431社中5位 →15,92015,904
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 438社中10位 →32,53228,703
利益剰余金 439社中16位 →32,53228,703
自己株式 361社中321位 →-989-477
株主資本 439社中10位 →73,43970,105
新株予約権154142
純資産 439社中11位 →73,59370,247
負債純資産 439社中12位 →128,669120,786
損益計算書 54項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高 408社中2位 →297,632282,790
営業活動による費用・売上原価
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
商品期首棚卸高37,08335,459
当期商品仕入高216,874207,641
商品期末棚卸高37,87437,083
合計253,958243,100
商品他勘定振替高6957
商品売上原価216,014205,959
販売費及び一般管理費
減価償却費 388社中8位 →1,5731,507
貸倒引当金繰入額-218
賞与引当金繰入額1,6271,603
退職給付費用267279
給料及び手当12,26511,953
支払手数料6,6556,327
地代家賃9,1539,019
販売費及び一般管理費 422社中3位 →72,99569,505
売上総利益又は売上総損失(△) 405社中4位 →81,61876,830
販売費及び一般管理費
減価償却費 388社中8位 →1,5731,507
貸倒引当金繰入額-218
賞与引当金繰入額1,6271,603
退職給付費用267279
給料及び手当12,26511,953
支払手数料6,6556,327
地代家賃9,1539,019
販売費及び一般管理費 422社中3位 →72,99569,505
営業利益又は営業損失(△) 438社中8位 →8,6227,325
営業外収益
受取利息11567
受取配当金80
受取手数料3566
受取保険金230238
助成金収入63
補助金収入1271
その他 336社中24位 →2652
営業外収益 437社中14位 →436541
営業外費用
支払利息 312社中26位 →10792
賃貸収入原価58
支払手数料2217
その他63
営業外費用 423社中38位 →147134
経常利益又は経常損失(△) 439社中8位 →8,9117,732
特別利益
固定資産売却益1190
特別利益1190
特別損失
固定資産売却損725
減損損失4831,072
災害による損失209—
固定資産除却損4259
店舗閉鎖損失引当金繰入額4—
リース解約損00
特別損失 294社中10位 →8111,137
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 439社中10位 →8,2196,595
法人税等 437社中9位 →2,6901,885
法人税、住民税及び事業税 439社中11位 →2,2991,404
法人税等調整額 397社中5位 →390481
当期純利益又は当期純損失(△) 439社中10位 →5,5294,709
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 439社中10位 →5,5294,709
キャッシュ・フロー計算書 40項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計13,5265,014
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 439社中10位 →8,2196,595
減価償却費1,5751,512
減損損失4831,072
貸倒引当金の増減額(△は減少)-217
受取利息及び受取配当金-124-67
売上債権の増減額(△は増加)742-893
棚卸資産の増減額(△は増加)-821-1,642
仕入債務の増減額(△は減少)715-318
賞与引当金の増減額(△は減少)2320
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)-21-51
固定資産売却益-119-0
固定資産除却損4259
支払利息及び社債利息10792
前払年金費用の増減額(△は増加)-48-28
その他2,754-1,323
利息及び配当金の受取額11553
利息の支払額-102-90
法人税等の支払額-1,688-996
営業活動によるキャッシュ・フロー11,8513,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額11553
有形固定資産の取得による支出-1,939-2,774
有形固定資産の売却による収入3350
無形固定資産の取得による支出-124-104
有形固定資産の除却による支出-182-146
定期預金の預入による支出-130-300
定期預金の払戻による収入300—
投資その他の資産の増減額(△は増加)313340
その他-6-31
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,433-3,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-102-90
長期借入れによる収入3,5006,400
長期借入金の返済による支出-2,684-3,928
自己株式の取得による支出-688-0
配当金の支払額-1,699-1,230
リース負債の返済による支出-39-88
その他00
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,6111,131
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)8,8072,096
現金及び現金同等物の残高35,36126,554
この会社だけの項目 5件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件・名称の定義が取れていない 2件は含みません)
項目当期前期
契約負債3,0253,134
長期差入保証金9,2229,436
契約違約金512
店舗閉鎖損失引当金8480
運送費11,28110,973
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億1,000億2,000億3,000億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 売上高 2,794億 ・ 純利益 58億23/08 ・ 売上高 2,679億 ・ 純利益 29億24/08 ・ 売上高 2,699億 ・ 純利益 40億25/08 ・ 売上高 2,828億 ・ 純利益 47億26/08 ・ 売上高 2,976億 ・ 純利益 55億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%10%20%30% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 粗利率 27.0% ・ 営業利益率 2.9% ・ 純利益率 2.1%23/08 ・ 粗利率 26.6% ・ 営業利益率 1.8% ・ 純利益率 1.1%24/08 ・ 粗利率 27.5% ・ 営業利益率 2.4% ・ 純利益率 1.5%25/08 ・ 粗利率 27.2% ・ 営業利益率 2.6% ・ 純利益率 1.7%26/08 ・ 粗利率 27.4% ・ 営業利益率 2.9% ・ 純利益率 1.9%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10%15% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ ROE 9.5% ・ ROA 4.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 10.0% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 7.6%23/08 ・ ROE 4.6% ・ ROA 2.6% ・ ROIC(現金を全部除く) 5.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 4.7%24/08 ・ ROE 6.2% ・ ROA 3.5% ・ ROIC(現金を全部除く) 8.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.1%25/08 ・ ROE 6.9% ・ ROA 3.9% ・ ROIC(現金を全部除く) 9.5% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.6%26/08 ・ ROE 7.7% ・ ROA 4.3% ・ ROIC(現金を全部除く) 12.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 8.2%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-100億-50億0億50億100億150億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF 78億 ・ 投資CF -24億 ・ 財務CF -60億23/08 ・ 営業CF 13億 ・ 投資CF 3億 ・ 財務CF -50億24/08 ・ 営業CF 132億 ・ 投資CF -11億 ・ 財務CF -17億25/08 ・ 営業CF 40億 ・ 投資CF -30億 ・ 財務CF 11億26/08 ・ 営業CF 119億 ・ 投資CF -14億 ・ 財務CF -16億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億50億100億150億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資を全額引く 60億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 63億23/08 ・ 設備投資を全額引く 1億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 1億24/08 ・ 設備投資を全額引く 120億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 120億25/08 ・ 設備投資を全額引く 12億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 25億26/08 ・ 設備投資を全額引く 99億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 103億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億10億20億30億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資 18億 ・ 減価償却 14億23/08 ・ 設備投資 12億 ・ 減価償却 15億24/08 ・ 設備投資 12億 ・ 減価償却 15億25/08 ・ 設備投資 28億 ・ 減価償却 15億26/08 ・ 設備投資 19億 ・ 減価償却 16億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍1倍2倍3倍4倍 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF/純利益 1.35倍23/08 ・ 営業CF/純利益 0.46倍24/08 ・ 営業CF/純利益 3.30倍25/08 ・ 営業CF/純利益 0.85倍26/08 ・ 営業CF/純利益 2.14倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円20円40円60円80円 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ EPS ¥7523/08 ・ EPS ¥3724/08 ・ EPS ¥5225/08 ・ EPS ¥6126/08 ・ EPS ¥71
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円10円20円30円0%20%40%60% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 1株配当 ¥14 ・ 配当性向 18.7%23/08 ・ 1株配当 ¥14 ・ 配当性向 37.7%24/08 ・ 1株配当 ¥16 ・ 配当性向 30.8%25/08 ・ 1株配当 ¥22 ・ 配当性向 36.0%26/08 ・ 1株配当 ¥29 ・ 配当性向 40.6%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億500億1,000億1,500億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 総資産 1,172億 ・ 純資産 619億23/08 ・ 総資産 1,092億 ・ 純資産 638億24/08 ・ 総資産 1,147億 ・ 純資産 665億25/08 ・ 総資産 1,208億 ・ 純資産 702億26/08 ・ 総資産 1,287億 ・ 純資産 736億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円0%20%40%60% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ BPS ¥802 ・ 自己資本比率 52.8%23/08 ・ BPS ¥825 ・ 自己資本比率 58.3%24/08 ・ BPS ¥862 ・ 自己資本比率 57.9%25/08 ・ BPS ¥907 ・ 自己資本比率 58.0%26/08 ・ BPS ¥953 ・ 自己資本比率 57.1%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億500億1,000億0%100%200%300% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 流動資産 754億 ・ 流動負債 391億 ・ 流動比率 192.9%23/08 ・ 流動資産 698億 ・ 流動負債 331億 ・ 流動比率 210.7%24/08 ・ 流動資産 777億 ・ 流動負債 364億 ・ 流動比率 213.1%25/08 ・ 流動資産 840億 ・ 流動負債 358億 ・ 流動比率 234.5%26/08 ・ 流動資産 930億 ・ 流動負債 400億 ・ 流動比率 232.3%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億100億200億300億400億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金 174億 ・ 有利子負債 117億23/08 ・ 現金 141億 ・ 有利子負債 78億24/08 ・ 現金 245億 ・ 有利子負債 74億25/08 ・ 現金 266億 ・ 有利子負債 96億26/08 ・ 現金 354億 ・ 有利子負債 104億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-200億0億200億400億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金−有利子負債 58億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -175億23/08 ・ 現金−有利子負債 63億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -160億24/08 ・ 現金−有利子負債 171億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -54億25/08 ・ 現金−有利子負債 170億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -66億26/08 ・ 現金−有利子負債 250億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 2億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
純利益率(%)2.11.11.51.71.9
ROE(%)9.54.66.26.97.7
ROA(%)4.92.63.53.94.3
総資産回転(回)2.382.452.352.342.31
営業CF率(%)2.80.54.91.44.0
営業CF/純益(倍)1.350.463.300.852.14
配当性向(%)18.737.730.936.040.6
売上 前年比(%)-6.1-4.10.74.85.2
純資産 前年比(%)5.03.04.25.74.8
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/08
¥14.0
23/08
¥14.0
24/08
¥16.0
25/08
¥22.0
26/08
¥29.0
配当性向 40.6%・連続増配 3年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
99.1〜102.8億
ROIC
8.2〜12.3%
粗利率
27.4%
アクルーアル比率
-5.1%
売上CAGR(4年)
1.6%
EPS CAGR
-1.1%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
1.9%
ROA
4.3%
総資産回転
2.31回
実効税率
32.7%
現金変換(CFO/営業益)
1.37倍
CFO/純益(平均)
1.23倍
累計営業CF
894.0億
FCFマージン
3.3%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
1.23倍
BPS CAGR
4.4%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
2.32倍
純負債/EBITDA
-2.45倍
インタレストカバレッジ
80.6倍
債務返済年数
0.9年
配当性向
40.6%
連続増配
3年
希薄化率
0.31%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率粗利率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
48
純利益率
48
粗利率
43
ROE
50
ROA
53
自己資本比率
55
流動比率
61
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
31.9%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
株式会社ビックカメラ
50.6% 保有
自己株式
1.13%
882,600株 ・簿価9.9億
大株主比率
1. 株式会社ビックカメラ50.6%
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.0%
3. 小島 章利3.0%
4. 寺﨑 佳子3.0%
5. 有限会社ケーケーワイ2.0%
6. 佐藤 由姫子1.3%
7. 小島 將人1.2%
8. 小島 久幸1.1%
9. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.9%
10. コジマ従業員持株会0.9%
上位10で 68.0%・発行済 77,912,716株・自己株 882,600株・浮動株 24,607,116株・株主 110,384名。所有者別(単元): 外国人 2.1% / 機関 5.5% / 個人 39.6%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
株式会社ビックカメラ2025 50.44% → 2026 50.62%▲ 0.18pt
小島 章利2025 3.02% → 2026 3.03%→ 0.01pt
寺﨑 佳子2025 3.01% → 2026 3.00%→ 0.01pt
有限会社ケーケーワイ2025 1.99% → 2026 1.99%→ 0.00pt
佐藤 由姫子2025 1.27% → 2026 1.27%→ 0.00pt
小島 將人2025 1.23% → 2026 1.20%→ 0.03pt
小島 久幸2025 1.11% → 2026 1.12%→ 0.01pt
コジマ従業員持株会2025 0.88% → 2026 0.90%→ 0.02pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.22%(取締役 10名計)
政策保有株式(簿価合計)57.0百万円(5銘柄)
役員報酬総額 / 役員数229.0百万円 / 9名
平均年間給与(提出会社)550万円(前期比 -0.4%)
従業員数(連結)2,953名
監査報酬 / 非監査報酬51.0百万円 / —
平均勤続年数17.1年
女性管理職比率7.0%
従業員1人当たり売上100.8百万円
従業員1人当たり営業利益2.9百万円
政策保有株式の対純資産比0.1%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 中澤 裕二
本社所在地栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
市場 / 業種東証プライム / 小売業
決算期8月
従業員数(連結)2,953名
EDINETコードE03270

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/08期末 基準・77,912,716株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
1円
9.0%
1.0%
12倍
29円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥12
EPV(成長0)
¥11
成長考慮(割引)
¥13
配当割引(DDM)
¥366
あなたの前提でのレンジ
¥11 〜 ¥366
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-13確認書 ↗
2026-04-13確認書 ↗
2025-11-17確認書 ↗
2025-04-14確認書 ↗
2024-11-22確認書 ↗
2024-07-12確認書 ↗
2024-04-12確認書 ↗
2024-01-12確認書 ↗
2023-11-24確認書 ↗
2022-11-18確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ(親会社)から構成されております。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、リスク管理担当役員を委員長として代表取締役の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1)同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について 家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。 (2)季節要因の影響について 冷夏暖冬等の異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品等の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組む等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。 (3)法的規制等について ① 大規模小売店舗立地法 当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。 当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 ② 景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法及び同政令では、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の3%を徴収する課徴金制度が導入されております。また2024年10月から事業者の故意による優良誤認表示、有利誤認表示行為が刑事罰(100万円以下の罰金)の対象となりました。当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 中小受託取引適正化法 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(中小受託取引適正化法)では、委託事業者と中小受託事業者の間の一定の類型取引における委託事業者の義務及び禁止事項が定められており、同法違反が認められた委託事業者は、公正取引委員会による勧告・社名公表等の対象となり、発注内容等の明示義務や書類等の作成・保存義務への違反等については、刑事罰(50万円以下の罰金)の対象となることと定められています。近時では、同業他社も含め、他社に対する同法に基づく勧告事例が増えている状況です。また、2026年1月1日に改正法が施行され、同法上の委託事業者・中小受託事業者の該当基準として新たに従業員数基準が追加されるとともに、新たに「特定運送委託」取引が法の適用対象となりました。また、協議に応じない一方的な代金決定及び手形払等が禁止されました。当社では、他社の勧告事例及び2026年1月1日に施行された改正法を踏まえて、同法における委託事業者の義務及び禁止事項に関する教育研修会を実施する等、同法への違反事実が生じない体制の構築に努めております。 しかしながら、従業員の錯誤によって同法への違反事実が生じ、公正取引委員会による勧告・社名公表等が行われ、消費者及び取引先の信用が失われることとなった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ その他 消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)個人情報保護について 当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマポイントカードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。当社においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」の取得に加えて、2016年1月から開始されたマイナンバー制度及び2022年4月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等、個人情報の保護管理に万全を期しております。 しかしながら、不測の事態により万が一、個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)固定資産の減損会計について 当社は、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 当社は、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かした、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリの拡充や、お客様ニーズの変化に素早く対応することで店舗の収益性向上に取り組んでおります。 (6)賃借した土地等の継続的使用について 当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)自然災害等について 大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)業界特有の取引慣行について 当社で販売している商品については、各仕入先との契約により仕入実績等に対して受取リベートを収受しているものがあります。今後仕入実績等の変動や、取引条件の変更等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当社といたしましては、各仕入先と良好な関係を築き、安定した仕入の量を確保し販売実績を残すため、新製品の垂直立ち上げ等、様々な販売施策を各仕入先の協力の下企画実践しております。 (9)商品仕入及び在庫管理について 当社の業績にとって、顧客ニーズに最適な商品を適切な数量と適正な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要ですが、取引先との関係変化、世界的な資源不足や部材不足等により商品の供給が不安定又は困難となった場合には、商品仕入に支障を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 また、異常気象や天候不順等により、当社の想定を上回る需要の変化があった場合には、計画通りに販売が進まず在庫が過剰となり、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。 当家電小売業界における売上は、物価上昇を背景に節約志向が高まる中、冷蔵庫が低調に推移いたしましたが、エアコンやスマートフォン、パソコン、ゲーム機等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる企業を目指しております。「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」の2期目となる2026年8月期においては、重点戦略である「店舗ブランド力強化」、「人時生産性向上」、「成長事業における収益拡大」、「資本効率向上」の達成に向け、当期の経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を推進するとともに、サステナビリティ経営に取り組むことで、企業価値の向上に努めております。 この経営戦略のもと、当社は創業70周年記念セール等の各種販促施策を展開するなど、リブランディングの推進に取り組み、「コジマ」ブランドの更なる認知度向上に努めております。その一環としまして、IPコラボレーションの展開に努め、2025年11月には株式会社サンリオの人気キャラクター(50周年の「マイメロディ」、20周年の「クロミ」)とコラボしたブラックフライデーキャンペーンを実施いたしました。更に12月から翌年2月にかけては、TVアニメ「呪術廻戦」とのコラボキャンペーン、5月から8月にかけては、TVアニメ「ブルーロック」とのコラボキャンペーンを展開するなど、幅広い顧客層の獲得に注力しております。また、人時生産性を高めるため、販売員が接客に集中できる環境づくりに取り組んでおります。当期より「営業支援部」を新設し、お客様視点を重視した顧客満足度の向上、研修センターを活用した接客研修の拡充、生産性の高い店舗オペレーションの共有や電子棚札導入による業務効率化等を推進しております。なお、電子棚札については、2026年8月末時点で全店への導入を完了しております。 成長事業においては、収益拡大を図るため継続的な投資を行っております。EC事業においては、コジマネットでの当日配送アイテムの拡充を通じて、お客様の顕在ニーズに応え、利便性の更なる向上に努めております。法人事業においては、2026年7月に水戸法人事業所を開設するなど、当期は3事業所を開設し、新規顧客の開拓に努めております。住設事業においては、再生可能エネルギーやリフォーム事業における人財育成として、管理職や販売専任者の各種研修を実施し販売力の強化に努めております。 当社はサステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、情報開示の充実に注力しております。2025年12月には、国際的な非営利団体CDPによる調査「CDP2025」気候変動分野において、情報開示や各種取り組みの成果が評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。更に2026年5月には、サプライチェーンにおける気候変動対策への取り組みが評価され、2025年サプライヤーエンゲージメント評価において最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。また、当社は地域密着の「くらし応援」企業として、宇都宮のプロバスケットボールチーム「宇都宮ブレックス」の活動をオフィシャルスポンサーとして支援しております。2026年1月31日には「コジマ×ビックカメラ 宇都宮テラス店」店内に、宇都宮ブレックス公式グッズショップ「BREX SHOP」宇都宮テラス コジマ×ビックカメラ店を開設いたしました。今後も、地元の皆様やファンの皆様とともに、チームの活躍と地域の活性化を目指した取り組みを進めてまいります。 上記の取り組みに加えて、財務体質の健全化や株主還元の更なる充実等を推進し、資本効率の向上を図っております。株主還元の一環として、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を実施しております。より多くの株主様に中長期で保有していただくことを目的に、2026年1月9日には、2月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充、更に7月13日には、8月末日を基準日とする「所有株式数に応じた株主優待制度」の拡充を公表しております。また同日に、配当方針の変更を公表し、新たな配当方針として、配当性向40%を目指すこととしております。 店舗展開においては、2026年5月10日に「コジマ×ビックカメラ 橋本店」(神奈川県相模原市)を閉店し、同月29日に「コジマ×ビックカメラ COTOE橋本店」としてリプレイスオープンいたしました。また、6月7日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモール堺鉄砲町店」(大阪府堺市)を閉店いたしました。その結果、当期は2店舗を開店し、3店舗を閉店したことから、2026年8月末現在の店舗数は138店舗となりました。なお、9月17日には、「コジマ×ビックカメラ minanoba川口店」(埼玉県川口市)をオープンしております。 当事業年度の売上高につきましては、エアコンが、東京都における助成制度の拡充により東京都内の店舗での売上伸長が続いている中、東京都以外の店舗においても、「2027年問題」に伴う需要が高まってきたことから、好調に推移いたしました。その他、携帯電話(スマートフォン)やパソコン、ゲーム機が伸長いたしました。利益面については、比較的粗利率の低い携帯電話やゲーム機等の売上構成比の上昇により、粗利率を押し下げる影響があったものの、高付加価値商品の拡販に努めたことにより、売上総利益率は前年同期を上回りました。加えて、売上高が大きく伸長したことから、売上総利益額においても前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費については、電力コスト削減の取り組みにより水道光熱費が減少した一方、継続的な人的資本投資により人件費が増加したことに加えて、創業70周年記念セールの実施により広告宣伝費・販売促進費が増加しました。それにより、販管費額は前年同期を上回ったものの、売上高の伸長に伴い、売上高に対する販管費率は減少いたしました。 以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 78億83百万円増加(前事業年度末比 6.5%増)し、1,286億69百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 45億37百万円増加(前事業年度末比 9.0%増)し、550億75百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 33億45百万円増加(前事業年度末比 4.8%増)し、735億93百万円となりました。b.経営成績 当事業年度の売上高は 2,976億32百万円(前年同期比 5.2%増)、営業利益は 86億22百万円(前年同期比 17.7%増)、経常利益は 89億11百万円(前年同期比 15.3%増)、税引前当期純利益は 82億19百万円(前年同期比 24.6%増)、当期純利益は 55億29百万円(前年同期比 17.4%増)と、増収増益となりました。 品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が 385億47百万円(前年同期比 1.0%減)、家庭電化商品の売上高が 1,253億77百万円(前年同期比 4.0%増)、情報通信機器商品の売上高が 918億62百万円(前年同期比 5.5%増)、その他の商品は 405億67百万円(前年同期比 16.5%増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 88億7百万円増加し、353億61百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は 118億51百万円(前事業年度は 39億81百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額 16億88百万円があったものの、税引前当期純利益 82億19百万円、減価償却費 15億75百万円、売上債権の減少7億42百万円、その他の流動負債の増加を含むその他の増加 27億54百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は 14億33百万円(前事業年度は 30億16百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億35百万円、投資その他の資産の減少3億13百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出 19億39百万円、有形固定資産の除却による支出1億82百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は 16億11百万円(前事業年度は 11億31百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによ
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、地域の皆様からもっとも身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、5ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の営業利益 90億円を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」における4つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組み、「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 翌事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や自然災害及び金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。 このような状況下において当社は、「2025年8月期~2029年8月期 中期経営計画」の3期目となる2027年8月期に、4つの重点戦略の目標達成に向け、経営戦略として掲げている「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を更に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。「生産性向上戦略」におきましては、「営業利益の向上」、「人的資本経営の推進」及び「事業継続基盤の確立」に取り組んでまいります。また「成長戦略」におきましては、「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上」及び「成長事業の強化に向けた継続投資」に取り組んでまいります。加えて、サステナビリティ経営の推進による環境課題の解決、地域社会とのより良い関係構築及びガバナンスの強化に努めるとともに、ESG情報の開示を充実させることで継続的な成長を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 家電市場におきましては、業界再編の動きが活発化し、今後も厳しい市場環境が続くと想定されることから、当社は商品戦略の強化、接客品質の向上に取り組むことで、他社との差別化を図るとともに家電販売力の向上に努めてまいります。その一環として、3拠点目となる研修センターの増設を行い、販売員の教育機会を充実させ、接客品質の向上を通じて、店舗ブランド力の更なる強化につなげてまいります。また、DX推進・AI活用による業務効率化と業務負担の軽減を進め、販売員が接客により集中できる体制を構築することで、人時生産性の向上につなげてまいります。そして、新たに「在庫管理室」を設置し、適正な在庫回転率の実現に向け、在庫の量と質の管理を強化してまいります。需要の高い商品や戦略在庫の確保、長期滞留在庫などリスク在庫の削減を両立することで、販売機会の最大化と在庫効率の向上を図ってまいります。また、社長がCWO(最高健康責任者)として、健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進や、活躍できる人財の育成等に取り組んでまいります。「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。 当社は成長事業として、EC事業、法人事業、住設事業を位置付けており、これら3事業の収益拡大に注力してまいります。EC事業においては、AI経由での購買行動の拡大を見据え、エージェンティックコマースへの対応を推進し、新たな購買機会の創出を図ることで、収益拡大につなげてまいります。法人事業においては、既存顧客との関係強化に加え、新たな法人事業所の開設を通じて新規顧客の開拓を進め、更なる収益拡大を図ってまいります。住設事業においては、助成金に伴う需要の取り込みに向けた販売体制の強化に加え、住まいと暮らしをサポートする新たなサービスを展開し、お客様との継続的な関係構築を図ることで、売上の最大化に取り組んでまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)店舗設備等の固定資産の減損 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:百万円) 前事業年度当事業年度減損損失1,072483 うち営業店舗に係る資産995479有形固定資産16,84716,489 うち営業店舗に係る資産14,30014,280無形固定資産814774 うち営業店舗に係る資産380380 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。 また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等の仮定を含んでおります。 そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約 当社は、2012年5月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年6月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。 ① 資本業務提携の目的 当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ② 業務提携の内容 当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。a.商品仕入面での連携b.物流・システム面での連携c.店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d.什器・間接資材の共同購入e.人材交流
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。この基本方針のもと、配当性向40%を目指しております。 当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき1株当たり29円00銭の期末配当を2026年11月18日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。 また、内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装の設備投資等業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2026年11月18日2,23329.00定時株主総会決議(予定)
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100ZH4D)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E03270)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社コジマの証券コード(銘柄コード)は?
7513です。上場市場は東証プライム、業種は小売業。
7513(株式会社コジマ)のEDINETコードは?
E03270です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
7513(株式会社コジマ)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 中澤 裕二です(有価証券報告書の表紙記載)。
7513(株式会社コジマ)の本社所在地は?
栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)です。
7513(株式会社コジマ)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任監査法人トーマツです。
7513(株式会社コジマ)の筆頭株主は?
株式会社ビックカメラで、保有比率は約50.6%です(2026-08-31基準)。
7513(株式会社コジマ)の発行済株式数は?
有報(2026-08-31基準)で77,912,716株です(発行済株式総数)。うち自己株が882,600株、市場で流通する浮動株は24,607,116株です。
7513(株式会社コジマ)の株主数は?
2026-08-31基準で110,384名です。上位10名で68.0%を保有します、浮動株比率は31.9%。
7513(株式会社コジマ)の決算期は?
8月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E03270)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。