３ 【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(ＧＭＳ)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ45店舗、ＳＭ(食品スーパーマーケット)66店舗、ＤＳ(ディスカウントストア)26店舗、小型スーパー45店舗、自転車専門店１店舗の計183店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年２月28日)現在において、当社が判断したものであります。 (1) 競争激化及び消費動向による影響について当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする小売事業を営んでおり、個人消費の動向や天候不順、および営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 店舗の新増設及び出店計画について ① 当社店舗の新増設に対してその店舗面積により「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。当社は同法に準拠し、適切に増設の手続きを行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要することもあり、店舗の新増設が計画通りに進捗しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ② 当社は成長戦略としてエリアドミナント化の推進や既存の事業モデルの革新を図るべく新しい成長モデル店舗の取り組みを進めております。今後の出店において原油高、原材料、建築コストの高騰等によるコストアップにより、出店基準に見合う店舗が見つからない場合には出店予定を変更することもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3) 法的規制等について当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) コンプライアンスについて当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害などについて当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や訓練、および事故防止にむけた教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6) 感染症の流行について新型コロナウイルスに代わる新たな感染症が流行した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 気候変動に関するリスクについて当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、および気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 原材料等の価格変動について当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9) 情報セキュリティに関するリスクについて当社は事業活動から得た顧客の個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年の情報セキュリティの重要性が高まる中、当社はそれらの取り扱う情報が事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行うとともに、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、社内情報セキュリティ教育を積極的に実施し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報について何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合やサイバー攻撃によるインシデントが発生した場合は被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、業績に影響を与える可能性があります。 (10) 中期経営計画について当社は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2026年度をスタート年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。 (11) 人材の確保に関するリスクについて当社の事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠です。そのため、当社は将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人材流出の抑制に向けて、ダイバーシティ視点において多様な人材がいきいきと活躍できる環境整備を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行に伴う労働需給の逼迫等により採用計画が予定通りに進まない場合やコスト上昇圧力により従業員に係る費用が増加する場合、および人的資本投資に関する取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。 （12) 食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスクについて当社は商品の品質、安全性を経営の重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、複数店舗で販売自粛等の措置をとる場合においては当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な輸出を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策や地政学リスクなど国際情勢の不透明感が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社の経営基盤である北海道では、設備投資の活発化や持続的な賃金上昇により景気は持ち直しの動きが強まりましたが、物価の上昇が続く中で消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高止まりが見られます。このような環境下、当社は中期５カ年経営計画の最終年度として「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」に取り組みました。 当事業年度における経営成績は、売上高3,800億63百万円（前期比107.4％）、営業総利益は1,194億23百万円（前期比105.8％）となり、いずれも過去最高となりました。販売費及び一般管理費は1,110億91百万円（前期比105.8％）となりました。前期よりも増えましたが、生産性向上の取り組みの効果が出始めており、人時生産性は既存店前期比103.8％となりました。営業利益は83億32百万円（前期比105.6％）、経常利益は80億28百万円（前期比100.1％）、当期純利益は37億32百万円（前期比103.5％）と増益となりました。業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は2,098億25百万円（前期比107.8％、既存店前期比101.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は1,103億26百万円（前期比104.4％、既存店前期比101.9％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は645億２百万円（前期比110.8％、既存店前期比103.7％）となりました（「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」の適用影響を除いて算出）。ライン別売上高について、衣料部門は支出優先度低下の影響が大きく、前期比98.9％（既存店前期比96.7％）となりました。食品部門は前期比108.1％（既存店前期比102.2％）、住居余暇部門は前期比106.5％（既存店前期比101.7％）となりました。 当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。店舗戦略においては、より快適にご利用いただける環境を確立するため、西友店舗を承継した札幌圏において大型活性化や業態転換を実施し、品揃えを拡充するとともにエリアに最適な店舗配置の実現を図りました。また、館全体の魅力向上を図るべく、新設したディベロッパー本部が主体となり、既存アセットの最大活用と館の付加価値向上を目的に、北海道初・地域初のテナント誘致や施設の環境改善を実施しました。さらに、北海道根室振興局の建物内に無人店舗を開店しました。他の自治体や企業からも出店の要望があり、今後拡大していく予定です。また、ⅰＡＥＯＮアプリを活用し、利便性向上や限定のクーポン配信などを行いました。なお、会員数は２月末時点で北海道民の約６人に１人となる80万人となりました。商品戦略においては、環境の変化に対応する商品提供に努めました。簡便・即食化への対応として、ピザや手作りパンの品揃えを強化したほか、魚・肉惣菜の専門売場を立ち上げ訴求しました。また、おいしさの訴求として、当社のオリジナル商品「本気！」シリーズを拡販しました。中でも「本気！の唐揚げ」は期中にリニューアルを実施し、５カ月で２億円を超える売上となりました。物価高騰の状況で消費の二極化が鮮明となる中、トップバリュにおいて価格と価値の両面から訴求を行いました。特に価格訴求型のベストプライスは既存店売上高が前期比111.1％と伸長し、トップバリュ全体の数値を押し上げました。衣料、住居余暇の取り組みとして、北海道でも夏の暑さが顕著となる中、「COOL de ACTION 2025」と称する取り組みを進め、長い夏への対応を図りました。衣料は晩夏に夏需要を拡販し、住居余暇ではワンタッチマグボトルや接触冷感素材を使用した「ホームコーディコールド」の販売を強化しました。冬には吸湿発熱素材を使用した商品や雪国に対応したオリジナル防滑シューズなどを販売し、好調に推移しました。また、ライフスタイルの変化に合わせた商品提案に努め、美容や健康需要の高まりに対応すべく内外美容関連商品を拡販するとともに、ビジネスのカジュアル化の提案を行い、いずれも伸長しました。大型商業施設の減少により購入場所が減少している中、各行事需要に応える売場を構築し、ランドセルは市場縮小の中でもシェア拡大により、売上が伸長しました。サステナブル経営の推進では、「お客さまとともに進める環境・社会貢献活動」を大きな指針として取り組みました。メディア露出や店内周知活動を通じて、取り組みの認知度向上に努めた結果、フードドライブの回収量は前期比110.5％、イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーンの贈呈金額は前期比108.9％となりました。当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。 また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ11億87百万円増加し55億58百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は226億87百万円(前期は128億66百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の増加額19億62百万円、棚卸資産の増加額７億86百万円、法人税等の支払額７億97百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益49億97百万円、減価償却費76億33百万円、仕入債務の増加額37億53百万円、預り金の増加額30億17百万円、減損損失27億94百万円等により資金が増加したためであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は177億43百万円(前期は340億３百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入12億66百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出188億94百万円等により資金が減少したためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は37億56百万円(前期は216億69百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入160億円により資金が増加したのに対し、短期借入金の純減少額81億円、長期借入金の返済による支出92億円、配当金の支払額22億27百万円等により資金が減少したためであります。 (2) 仕入及び販売の実績当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。 ① 仕入実績当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。 商品グループの名称当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(百万円)前年同期比(％)レディス2,033108.4服飾3,211103.9キッズ1,96699.5インナー3,322104.0メンズ1,788107.2衣料品その他0124.2衣料品計12,323104.4グロサリー87,143110.0デイリー55,535107.9生鮮74,552105.4デリカ20,614107.9インストアベーカリー1,037102.5食品催事94110.3食品計238,979107.9カルチャー10,051114.0サイクル65896.0ホームファッション3,43699.9ガーデニング93994.5Ｈ＆ＢＣ19,310104.8住居・余暇計34,395106.3その他131140.9合計285,829107.5 (注) 商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。 ② 販売実績当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。 商品グループの名称当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(百万円)前年同期比(％)レディス3,43799.4服飾5,32999.2キッズ2,99797.7インナー5,496100.2メンズ2,80496.8衣料品その他0147.3衣料品計20,06598.9グロサリー109,281110.5デイリー76,479107.9生鮮94,305105.7デリカ30,391107.6インストアベーカリー2,249108.9食品催事141109.6食品計312,849108.1カルチャー12,438111.3サイクル99795.9ホームファッション5,148100.9ガーデニング1,50095.2Ｈ＆ＢＣ26,910106.6住居・余暇計46,995106.5その他153112.6合計380,063107.4 (注) １．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革によるローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして、スーパーマーケット各事業においては、食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめるとともに、ディベロッパー事業においてはお客さまのライフスタイルの変化に対応した魅力的な専門店、サービス、イベントなどの充実によりショッピングセンターの集客力を高め、成長につなげてまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略北海道の経済活動においては、継続的な物価上昇の影響により生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。また、同業他社との競争も激しさを増し、様々なコスト増加と合わせて、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと想定しております。そのような経営環境の中、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中などの北海道における本質的な課題と合わせて解決を図るべく、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）を策定し、「食を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」を2025年度のありたい姿とし、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。2026年度よりスタートいたしました新中期経営計画は、当社のありたい姿を再認識し、その実現の挑戦と変革の５年間と位置付け、経営課題の解決に取り組んでまいります。 (4) 対処すべき課題2026年度より、2030年度までの５ヵ年にわたる中期経営計画をスタートいたしました。計画の策定にあたり当社のありたい姿を再認識し、その実現のための挑戦と変革の道しるべとして、新たにパーパスを定めました。「地域のみなさまお一人おひとりにとってのМY LIFE STOREとして、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる」。当社の強みである多様な販売チャネルと幅広い商品/サービス領域、様々な地域社会活動を通じて、変化する地域・お客さまニーズにお応えし、「地域でNO.1の信頼されるお店」として更なる進化を目指し、以下の方針に沿って各施策をすすめてまいります。 ① 業態ごとの進化店舗においては、市場競争の激化が加速する中で営業力を格段に高めるべく、業態ごとに着実な進化を図ってまいります。多様な業態を有することが当社の強みですが、一方で市場では業態間の競争にとどまらず、ラインロビングや新たな商品/サービスの開発や導入が進み、競争は業態を超えて拡大しております。その中で当社は、中期経営計画において業態ごとに進化モデルを開発し、活性化等でそれぞれの強みを追求してまいります。特にインフレ下の環境の中でお客さまから高い支持をいただいているディスカウントストアを強化し、2026年度は人口増加が続く有望エリアである千歳市で新規出店いたします。また、道内最大の店舗網を持つショッピングセンターの強化として、モール店舗の大型活性化を推進してまいります。 ② 商品本位の改革商品においては、食品をはじめ、衣料、住居余暇、ヘルス＆ビューティケアまで、すべての商品領域において、品揃えを進化させてまいります。お客さまのニーズやライフスタイルの変化を先取りし、カテゴリー戦略、価格戦略、差別化商品を強化し、業態ごとの進化に合わせた改革を推進いたします。特に食品においてはイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の拡充・拡販や、イオングループの共同調達の拡大など、スケールメリットを最大限に活用することにより価格戦略の原資を確保し、お客さまに還元してまいります。 ③ 強固な事業基盤の構築事業基盤においては、様々な経費の高騰に耐え得る強固な基盤の構築が不可欠となっております。中期経営計画では、特に物流・商品製造拠点の拡充や生産性を高めるＤＸ・業務改革に注力してまいります。物流・商品製造拠点においては、前中期経営計画の2021年度に新設しましたイオン石狩ＰＣを中心に更なる拡充を図り、物流の効率化、商品製造と供給の拡大による店舗の働き方改革を実現いたします。併せてＤＸにおいてはＡＩ発注の本格導入を開始するなど業務改革を加速することで、生産性を高めてまいります。 ④ サステナブル経営の推進地域の成長なくして、当社の成長はございません。これまで地域の皆さまと共に取り組んできました地道な地域共創の取り組みをさらに進化させるとともに、人的資本経営を実践してまいります。 中期経営計画の各施策の確実な実施により、2030年度の売上高は4,400億円以上、営業利益110億円以上、ＲＯＥ6.0％以上を目標値といたします。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 固定資産の減損 ① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度有形固定資産120,123124,836無形固定資産（のれんを除く）3,7953,674無形固定資産（のれん）3,7233,511長期前払費用660524 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損会計の適用にあたっては、共用資産等を除き、主として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である各店舗を資産グループとしております。また、企業結合により識別したのれんについては、承継した店舗の資産グループにのれんを加えたより大きな単位で、固定資産の減損会計を適用しております。兆候が識別された資産グループまたはのれんに対する固定資産の減損会計の適用にあたっては、減損損失の認識及び測定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された中長期の事業計画を基礎 としており、当該計画は、経営者の判断を伴う仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上総利益率、人件費等の経費の変動予測を含んでおります。これらの経営者の判断を伴う仮定は、外部環境等の状況変化の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業基盤強化のための内部留保にも留意しながら、一株当たりの株式価値を高め、株主への継続的な安定した利益還元を経営の重要な基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり16円の普通配当とさせていただくことといたしました。 内部留保につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年４月９日2,22616取締役会決議