３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称 部 門 主 要 な 会 社ＦＡ・デバイス事 業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱社会・情報通信事 業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン［事業系統図］ 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業本部を基礎とした事業区分のセグメントから構成されており、「ＦＡ・デバイス事業」及び「社会・情報通信事業」の２つを報告セグメントとしております。「ＦＡ・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業合計売上高 外部顧客への売上高73,75327,211100,965セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計73,75327,211100,965セグメント利益2,5189083,426セグメント資産41,61414,01555,629その他の項目 減価償却費39467462のれん償却額35355408有形固定資産及び無形固定資産の増加額209510719 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業合計売上高 外部顧客への売上高77,63432,228109,862セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計77,63432,228109,862セグメント利益2,7691,3144,084セグメント資産43,99810,27754,276その他の項目 減価償却費38257439のれん償却額29297390有形固定資産及び無形固定資産の増加額357137494 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計100,965109,862セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高100,965109,862 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,4264,084セグメント間取引消去－－連結財務諸表の営業利益3,4264,084 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計55,62954,276全社資産（注）8,06310,613連結財務諸表の資産合計63,69264,889（注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費4624394845510484のれん償却額408390－－408390有形固定資産及び無形固定資産の増加額71949401720496（注）調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 単位(百万円)日本シンガポールその他アジアその他合計80,58415,5334,80639100,965 (2）有形固定資産 単位(百万円)日本シンガポールその他アジア合計3,255886594,200 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 単位(百万円)日本シンガポールその他アジアその他合計86,82817,6285,32779109,862 (2）有形固定資産 単位(百万円)日本シンガポールその他アジア合計3,813874574,745 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失） セグメントごとの固定資産減損損失額の計上額は、「ＦＡ・デバイス事業」において71百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（固定資産に係る重要な減損損失） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業合計当期償却額35355408当期末残高365409775 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) ＦＡ・デバイス事業社会・情報通信事業合計当期償却額29297390当期末残高73311384 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。想定されるリスク管理及び予想される損失の回避や軽減を図るべく、取締役経営戦略室長が委員長を務める「サステナビリティ統括委員会」内に、「リスクマネジメント委員会」を設置して、適切な管理体制を構築するとともに、リスク発生時には迅速な対応が出来る体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)外部経営環境に関するリスク当社グループが、主に事業活動を行う日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。これらに関連する業界の市場動向や取引先の需要の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)主要仕入先に関するリスク 当社グループは、三菱電機株式会社、オムロン株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店（特約店）、販売店契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの情報通信事業で行っている携帯電話の卸売・販売に関しましては、各電気通信事業者及び一次代理店の事業戦略、販売戦略の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)人材確保に関するリスク 当社グループの競争力を維持するためには、優秀な人材を採用し、長期的に確保する必要がありますが、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材獲得競争の激化及び人材流動化の加速が見込まれている中、採用活動や人事制度の設計・運用等が不十分である場合、中核人材の不足や従業員のエンゲージメント低下によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)為替相場の変動に関するリスク 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)大規模自然災害及び新種感染症の世界的流行に関するリスク 大規模な地震、風水害等の自然災害や新種感染症の世界的流行が発生した際は、事業活動の停止、制限により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きがみられたものの、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴う世界経済の減速懸念に加え、在庫調整の長期化による影響が一部で継続する等、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況下、当社グループは、創立100周年を迎える2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』の重点施策の実行に取り組み、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネスモデルの変革に注力し、変化する社会環境に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,098億62百万円（前年度比8.8％増）、営業利益40億84百万円（前年度比19.2％増）、経常利益44億53百万円（前年度比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億57百万円（前年度比11.2％増）となりました。 ＜セグメント別の状況＞事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。 ａ）ＦＡ・デバイス事業（産業機器システム） 売上高：395億78百万円（前年度比 1.9％減） 構成比 36.0％産業機器システム分野においては、装置システムが製造業における設備投資及び自動化需要を捉え、半導体や液晶関連向けを中心に増加しました。一方で、ＦＡ機器については、ＡＩ関連需要を背景に一部で堅調に推移したものの、全体としては顧客の在庫調整が長期化した影響により減少しました。加えて、産業メカトロニクス分野における放電加工機、レーザ加工機の案件が減少したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比1.9％の減となりました。 （半導体・デバイス） 売上高：380億56百万円（前年度比 13.8％増） 構成比 34.6％半導体・デバイス分野においては、インドにおけるインフラ機器や車載関連向け電子部品が堅調に推移しました。また、防犯意識の高まりを背景としたセキュリティカメラの販売及びＯＤＭビジネスの拡大に加え、ＡＩ関連向け産業用ＰＣが増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比13.8％の増となりました。 これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高776億34百万円（前年度比5.3％増、構成比70.7％）、営業利益27億69百万円（前年度比10.0％増）となりました。 ｂ）社会・情報通信事業（社会インフラ） 売上高：229億42百万円（前年度比 22.7％増） 構成比 20.9％社会インフラ分野においては、中四国地区へのビジネスエリア拡大等を背景に主力である放射線がん治療装置及び医療用診断装置が好調に推移しました。加えて、防衛事業関連向けの非破壊検査装置や、脱炭素需要を背景とした空調機器の販売が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比22.7％の増となりました。 （情報通信） 売上高：92億85百万円（前年度比 9.1％増） 構成比 8.5％ 情報通信分野においては、Windows10のサポート終了に伴う更新需要を背景にＯＡ機器が増加しました。加えて、フジテレコムズ社において、主力の携帯電話及び店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したほか、新たな取り組みである環境分析関連ビジネスや構造物の調査・設計ビジネスが業績に寄与したこと等から、この部門全体の売上高は前年度比9.1％の増となりました。 これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高322億28百万円（前年度比18.4％増、構成比29.3％）、営業利益13億14百万円（前年度比44.7％増）となりました。 ②財政状態の状況＜流動資産＞当連結会計年度末における流動資産の残高は、495億83百万円（前連結会計年度末は508億76百万円）となり、12億93百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加により一部相殺されたものの、売上債権の減少（前連結会計年度末比16億77百万円減）によるものであります。 ＜固定資産＞当連結会計年度末における固定資産の残高は、153億６百万円（前連結会計年度末は128億16百万円）となり、24億90百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比20億79百万円増）によるものであります。 ＜流動・固定負債＞当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で206億49百万円（前連結会計年度末は228億45百万円）となり、21億96百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少（前連結会計年度末比25億87百万円減）であります。 ＜純資産＞当連結会計年度末における純資産の残高は、442億40百万円（前連結会計年度末は408億46百万円）となり、33億93百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比19億円増）であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は68.1％となっております。 2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、当連結会計年度末には88億50百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、29億81百万円（前連結会計年度は同18億19百万円）となりました。これは主に、仕入債務の減少の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益44億48百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、18億４百万円（前連結会計年度は同95百万円）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が７億０百万円、有形固定資産の取得による支出が６億71百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億58百万円（前連結会計年度は同13億10百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が10億57百万円あったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況 (1）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）39,57898.1半導体・デバイス（百万円）38,056113.8計（百万円）77,634105.3社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）22,942122.7情報通信（百万円）9,285109.1計（百万円）32,228118.4合計（百万円）109,862108.8 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 (2）仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業 産業機器システム（百万円）28,98997.4半導体・デバイス（百万円）37,442111.9計（百万円）66,431105.0社会・情報通信事業 社会インフラ（百万円）19,700124.9情報通信（百万円）6,539108.6計（百万円）26,240120.4合計（百万円）92,672109.0 （注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ①棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。 1）成長戦略当社グループは、2026年度を最終年度とした、４ヵ年の中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を策定し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。 2）財務体質の強化貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されております。 4）内部統制への取組みコンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。 5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。更には、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。 6）個人情報保護マネジメントへの取組みお客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具他製造及び販売（被所有） 直接14.6三菱電機㈱製品の購入並びに販売三菱電機㈱製品の購入仕入高16,326買掛金1,286未収入金（値引・割戻）275商品の販売売上高539売掛金221 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具他製造及び販売（被所有） 直接14.6三菱電機㈱製品の購入並びに販売三菱電機㈱製品の購入仕入高15,803買掛金764未収入金（値引・割戻）442商品の販売売上高901売掛金507 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627住宅設備機器及び家庭電気機器の販売－住宅設備機器の購入住宅設備機器の購入仕入高2,176買掛金237電子記録債務701未収入金（値引・割戻）59主要株主の子会社三菱電機システムサービス㈱東京都世田谷区600家電品・住宅関連機器・電子器機及び機器製品の修理・販売・据付・保守－産業用電機品の購入産業用電機品の購入仕入高1,415買掛金627商品の販売売上高55売掛金24当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主の子会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627住宅設備機器及び家庭電気機器の販売－住宅設備機器の購入住宅設備機器の購入仕入高2,181買掛金176電子記録債務739未収入金（値引・割戻）72主要株主の子会社三菱電機システムサービス㈱東京都世田谷区600家電品・住宅関連機器・電子器機及び機器製品の修理・販売・据付・保守－産業用電機品の購入産業用電機品の購入仕入高1,321買掛金504商品の販売売上高66売掛金31 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等上記各社との取引について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産の評価）１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん775※（365）384※ （73）顧客関連資産513※（513）355※（355）減損損失71※（－）－※（－）※（）内は内書きでLe Champグループに係る計上額を記載しております。 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。 関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱（注）販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2025年４月１日から１年（自動更新）回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット2008年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器2018年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機1991年11月７日から１年（自動更新）受変電設備1992年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター2002年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末2006年４月１日から１年（自動更新）通信機器1993年８月１日から１年（自動更新）パワーデバイス、光・高周波素子2015年４月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品2025年４月１日から１年（契約更新） （注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。 (2）㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等相手先契約の内容契約期間兼松コミュニケーションズ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年４月１日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から１年（自動更新） (3）Le Champ (South East Asia) Pte Ltd（連結子会社）の主な販売店契約等相手先契約の種類主要取扱商品契約期間HIROSE ELECTRIC SINGAPORE PTE. LTD.販売店契約コネクタ2019年４月１日から１年（自動更新）Murata ElectronicsSingapore Pte Ltd販売店契約キャパシタ2012年５月１日から１年（自動更新）Littelfuse, Inc.販売店契約ヒューズ2004年３月19日から事前通知による解除まで（30日前）JUKI株式会社販売店契約産業装置2016年７月１日から１年（自動更新）

３ 【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、累進配当を基本としつつ、業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり39円00銭といたしました。既に実施済みの中間配当金33円00銭とあわせ、年間配当金は１株当たり72円00銭となります。 また、内部留保資金につきましては、企業体質の充実と将来の業容拡大に備えるものであります。 なお、第137期の中間配当についての取締役会決議は、2025年10月31日に行っております。（注）当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ る。」旨定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日52833.00取締役会2026年４月28日62539.00取締役会