３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。その他の関係会社については、４［関係会社の状況］をご参照ください。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社卸販売事業当社直営店サービス事業当社 当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制として「リスク管理委員会」を設置しており、リスク管理規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスクマネジメント意識をもって適切に職務を遂行できる体制を確保しております。 ① 市場環境、競争戦略について 当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいないし微増の傾向にあるといわれております。このような中、当社は自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発により他社との差別化を図り収益の確保を追求しておりますが、類似品の登場などにより当社製品の競争力が低下するような場合や、競争環境の変化に的確に対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社は「“素肌みがき”を通じたブランド価値向上」を中期経営計画のテーマに掲げ、健全かつ長期的な業績拡大に繋げる取り組みを全社的に推進するなど、競争優位性を高めるべく各事業戦略の構築を行っております。 ② 商品の製造、品質管理体制について 当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに製造を委託しております。OEMメーカーと良好な関係を保ちながら、安定的な商品供給に努めておりますが、OEMメーカーを含むサプライチェーン全体において、万一不測の事態により製造委託工場が天災・事故等に見舞われ、製造能力及び品質管理能力が低下した場合やサイバー攻撃等が発生した場合は、商品の安定供給、品質に支障をきたすことが考えられ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学リスクに起因する原材料価格の高騰等、外的要因によりサプライチェーン上で不測の事態が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社はOEMメーカーにおける主要商品の製造状況、原料・資材の確保及び保管状況、サステナビリティに対する取り組み状況の把握を通じ、製造委託工場にて安定的かつ適正価格での原料調達が維持できるよう管理に努めております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、OEMメーカーに対する定期的な立ち入り検査の実施、月次製造レポートの収受を行っているほか、当社規格の製品検査及び契約書面等で万全の体制を構築しております。 なお、当社はOEMメーカーに対してサステナビリティに関する調査回答評価を実施し、各社が良好な水準にあることを確認しております。 ③ 商品開発について 当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、関連する法令の改正や新たな法規制の制定、または法令解釈の変更等により、当社の商品開発計画・製造計画に支障が生じる可能性があります。加えて、新商品の開発が計画通り進捗しない場合や、新たに開発した商品が市場ニーズと合致しない場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、商品企画開発部を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の品質管理体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品に瑕疵が生じ、重大な消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先からの信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では商品企画開発部を中心に業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努め、商品開発計画に反映しております。また、当社はお客様の声の集約による関係部門間の情報共有を通じ、市場ニーズの把握も含めた迅速・適切な対応を行う体制を構築するとともに、品質管理部門によるOEMメーカーへの立ち入り検査等を実施し、より良い商品開発及び改善に取り組んでおります。 ④ 法的規制等について 当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的及び社内規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で対応を検討しております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可（許可番号：13C0X00125）及び医薬部外品製造販売業許可（許可番号：13D0Ｘ00068）の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。 なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の２「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業活動全般において取引先の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図る「中小受託取引適正化法」の遵守を社内にて周知徹底しておりますが、「中小受託取引適正化法」をはじめ「景品表示法」・「個人情報保護法」等の改廃、法的規制の新設等に適応できない場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業におけるサービスメニューは、施術強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」等と一体となって「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。但し、今後当社の行うリラクゼーションが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携や業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努めるほか、社内教育及び情報共有の徹底により、法令遵守に努めております。 ⑤ 出店戦略、チャネル戦略について 当社の直営店は、主に国内の百貨店及びショッピングセンターを中心に展開しております。収益性が見込める場合は、地域戦略及び業態戦略に基づき出店を行っておりますが、出店先店舗の集客力低迷や競争環境の変化、経営判断による営業終了等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は保証金を差し入れている出店先店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は全国の量販店・専門店向けの卸販売事業を行っておりますが、配荷店舗数の減少、取扱商品の縮小、取引条件の変更、新規販路開拓の停滞等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の経営状況の変化により、売掛金回収が遅延もしくは不能となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 他方、当社は直営店商品販売事業において店舗販売のみならず2009年よりEC事業の拡大を進めており、自社ECサイトに加えて近年は取引先通販サイトにおける展開も増えております。 また、当社は株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ加盟契約に基づき、直営店サービス事業においてカーブス事業を運営しております。規約違反やカーブスチェーンのブランドイメージあるいは信頼関係を毀損する事象が発生した場合は、契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では消費者行動の変化に対して多角的な対応を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当事業年度における流動資産の残高は３億27百万円減少し、50億56百万円(前事業年度末53億83百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が３億59百万円減少したことによるものであります。 また、固定資産の残高は97百万円減少し、29億24百万円(前事業年度末30億22百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が１億34百万円、差入保証金が58百万円減少し、のれんが１億18百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産残高は４億24百万円減少し、79億80百万円(前事業年度末84億５百万円)となりました。 当事業年度における流動負債の残高は２億54百万円減少し、10億23百万円(前事業年度末12億78百万円)となりました。これは主に電子記録債務が３億33百万円、リース債務17百万円、未払消費税等が24百万円が減少し、買掛金が１億19百万円、契約負債が12百万円増加したことによるものであります。 また、固定負債の残高は２百万円減少し、14億80百万円(前事業年度末14億82百万円)となりました。これは主に、リース債務が23百万円、役員退職慰労引当金が24百万円減少し、資産除去債務が40百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計残高は２億57百万円減少し、25億３百万円(前事業年度末27億61百万円)となりました。当事業年度における純資産の残高は１億67百万円減少し、54億76百万円(前事業年度末56億44百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が１億15百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前事業年度末67.2％から68.6％となりました。 ② 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気回復が期待される一方、日中関係の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、円安の進行や物価上昇の継続により個人消費の下振れが懸念されており、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。このような中、当社は第45期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定し、新たな当社の価値創造に向け、「素肌みがき」を軸としたブランド価値向上、収益基盤の強化、並びにデジタル化を通じたサービス品質の向上及び経営効率の改善を基本方針とし、経営目標の達成に取り組んでおります。 （直営店商品販売事業）ハウス オブ ローゼ直営店は、ハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を通じ、お客様一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」を更に強化することにより、スキンケア化粧品の売上増加を通じた業績向上に取り組んでおります。３ヶ年中期経営計画においては、当社の強みの源泉である「素肌みがき」に改めてフォーカスし、顧客関係の深化を通じたブランド価値向上に注力しております。また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、第44期下期より本格導入した店舗での商品購入ポイントの共通化（１ID化）については、登録会員数及びLINEを通じた情報発信機会の増加に繋がっており、今後は直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、引き続き顧客との関係強化に努めてまいります。当事業年度においては、サステナビリティの考え方をより深耕させた「４Universal」（for Skin、for Everyone、for Animals、 for Earth）の理念に基づき９月に発売した敏感・乾燥肌スキンケアライン「barrierise（バリアライズ）」が計画通り推移したほか、夏季限定ボディケア商品及びウインターギフトとして展開したムーミンとのコラボレーション商品が好調な動きを見せました。一方、当期においては不採算店舗の整理を前倒しで実施したことに加え、セール施策の見直しに伴う新規顧客数の減少が影響し、短期的な収益圧迫要因となったことから直営店売上高は前期比1.0％減となりました。これらの施策は中長期的な収益力強化に向けた基盤整備と位置付けており、既存店舗における顧客単価の改善やECとの併用顧客の増加など、改善に向けた兆候も現れております。EC事業は、自社運営サイトについて、ママバター商品の一部生産遅れの影響があったものの、ハウス オブ ローゼ直営店で実施しているLINE会員登録の促進に伴い、LINE内のバナー経由でコーポレートサイトへの流入が増加したことがEC会員数の増加及び店舗・ECの併用顧客数の増加に寄与しました。また、決済手段の拡充が新客獲得に繋がったほか、ウインターセールも堅調に推移したことから同サイトの売上高は前期比2.6％増となりました。Amazonモールを始めとする外部モールについては、主力商品であるボディスムーザーの低迷が苦戦要因となりましたが、秋冬物の季節限定商品の拡販強化や顧客セグメント施策が下支えしました。その結果、EC事業全体の売上高は、前期比1.7％増となりました。以上の結果、他の直営店商品販売事業を加えた当事業売上高は89億57百万円（前期比0.5％減）と減収になり、経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業損失１億23百万円（前期は営業損失１億16百万円）となりました。 （卸販売事業）卸販売事業は、第45期より収益力強化に向けた販路別戦略の再構築を進めております。そうした中、個人オーナー店舗向け卸において、販売促進策の見直しや店舗の退店が影響し、売上高は前期比で8.9％の減少となりました。大手量販店向け卸は、主力商品であるボディスムーザーの苦戦があったものの、主要取引先において夏季限定商品が総じて好調に推移したほか、秋冬物及び春物の季節限定商品も堅調な動きを見せ、売上高は前期比で1.6％の増加となりました。また一般卸は、中国越境ECの売上が伸長した一方、卸販売先においてママバター商品のリピート発注が既存流通品の滞留等により予想を下回ったほか、ボディスムーザーの店頭売上低迷や、主要販路の一つである東京ディズニーランドの集客減により、売上高は前期比で3.8％減少しました。 以上の結果、当事業売上高は13億76百万円（前期比1.4％減）と減収になり、経費面では「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業利益は23百万円（前期比66.6％減）となりました。 （直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、物価高の進行に伴い消費者の節約志向が顕在化し、短時間コースに需要が移行したほか、店舗スタッフ不足に起因する施術機会ロス等があったものの、既存店売上高はほぼ前期水準で推移しました。全店ベースの売上高は退店影響により前期比8.0％減となりましたが、営業利益が黒字転換するなど、改善効果が表れております。 カーブス事業は、地道な新規入会促進活動や退会会員に対する再アプローチに加え、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM放映も奏功し、入会者数及び物販売上高が堅調に推移したことから、売上高は前期比5.5％増となりました。なお、期末会員数は10,490名となり概ね目標水準を達成しております。以上の結果、当事業売上高は12億８百万円（前期比1.0％増）と増収になり、経費面ではカーブス店舗の移転に伴う物件費の増加及びスタッフの正社員化に伴う人件費の増加等があったものの、営業利益は１億69百万円（前期比0.2％増）と前期水準を確保しました。 以上、当事業年度における全社売上高は115億41百万円（前期比0.5％減）となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上等により、営業利益69百万円（前期比43.7％減）となりました。また、資本効率の改善を目的に投資有価証券を売却したこと、直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、当期純利益は１百万円（前期比97.9％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は22億40百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、１億43百万円(前期は63百万円取得)となりました。これは主に、税引前当期純利益１億57百万円、減価償却費73百万円、長期前払費用償却費89百万円があったものの投資有価証券の売却益１億33百万円、仕入債務の減少２億14百万円、法人税等の支払１億13百万円があったためによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、56百万円(前期は２百万円取得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億８百万円があったものの、事業譲受

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 「お客さまにありがとうと言われるような販売を続ける」という社是の下、良い商品づくりを進め、お使いになられたお客さまが充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は0.6％でありますが、中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益率3.1％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」の下、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等を取り扱う直営店商品販売事業、卸販売事業においては、多くのお客さまに支持される店舗及び商品開発に注力し、新規顧客との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。直営店サービス事業においても、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりで世界経済の不確実性は一層高まっており、国内景気においては、交易条件の悪化による企業収益の減速、実質賃金の低下を通じた消費者マインドの低迷から内需が下振れするリスクを孕んでいます。このような中で、更なる人件費の上昇や深刻な人手不足、原材料価格の上昇圧力に伴い、経営環境は一層厳しい状況となることが予想されます。特に、エネルギー価格の高騰が実体経済に与える影響について注視していく必要があります。 当社では2026年３月期を始期とする３ヶ年中期経営計画を策定しております。当中期経営計画において、化粧品事業再構築によるブランド価値向上、デジタル化によるサービス品質向上等を通じて各事業部門の収益力を高めるとともに、人的資本の更なる強化を図ります。人材登用の促進を核として人事制度改革を進める他、組織間の意思疎通を強化して効率を高め、全社を挙げて計画達成に向けた経営基盤を構築してまいります。また昨年４月に事業譲受した化粧品ブランド「MAMA BUTTER」（ママバター）については、従来商品も含め当社による生産体制が整い、本格稼働期に入ることから、当社の卸部門及びEC事業向けブランドとして一層の拡販に取り組んでまいります。 （直営店商品販売事業） ハウス オブ ローゼ直営店につきましては、中期経営計画の下、引き続き当社の強みである「素肌みがき」に注力し営業力強化を図ります。具体的には「角質ケア」を象徴領域とし、体験価値［ふれる（触れる）接客・ハンドウォッシュ］と商品価値、店舗環境の掛け合わせにより顧客満足度の向上に注力します。加えて、商品づくり、販売促進、教育及び外部発信等においても一貫性を持って取り組み、ハウス オブ ローゼのブランド価値を更に高めることにより収益向上を図ります。その中で商品づくりにおいては、「４Universal」の理念に基づき、商品開発を推進してまいります。具体的には、当社の基幹商品である「ミルキュア」シリーズのリニューアル等を契機に、新規顧客獲得、ブランド認知度向上に向けた取り組みを加速させます。また、前期から取り組みを進めている1ID化については、直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、お客さまの利便性をより高めるべくサービス向上に努め、会員数増を図るとともに店舗の運営効率を高めるほか、顧客データの可視化を通じたタイムリーな営業施策を推進してまいります。 一方で、経営課題への対応として値引施策の抑制による原価率低減に努めるほか、損益基準に基づく不採算店舗の退店及び地域戦略の具体化を進めてまいります。 EC事業は、自社運営サイトの成長軌道を更に高めながらママバター商品の販売強化、各モール別の対策や顧客セグメント施策を綿密に実施しつつ、直営店舗とのメンバーズシステム統合を着実に進めます。自社運営サイトにおいては、受注業務の外注化を進め合理化を図るとともに、顧客利便性の向上に資するサービス強化に努めるほか、SNSライブコマース等の販促施策強化により、利便性向上と集客力強化に取り組みます。 （卸販売事業）卸販売事業全体においては、商流や販路、取引形態の見直し及びチャネルの拡大を図るとともに、優先順位を明確にした上で業務の効率化を進め、利益向上を追求してまいります。個人オーナーや販売スタッフ派遣店舗に対しては、直営店同様に「素肌みがき」を通じた販売教育を強化し、固定客化を図るとともに新規顧客獲得のための集客施策を進めます。大手量販店向け卸は、量的拡大（売上拡大）を図る販路、質的強化（利益確保）を図る販路の整理分類を行い、営業効率の改善を目指します。一般卸は、有力取引先の大型店舗での売場面積及び品揃えの拡大を図り、1店舗当たりの売上増に努めます。加えて、商品軸では「越冬クリーム」を始めとしたビーハニー商材、「Oh!Baby」シリーズ、「MAMA BUTTER」（ママバター）の売上増加に注力するとともに新規取引先の開拓も進めます。一方で、期間限定商品等の販売期間後の返品や廃棄ロス抑制の確度を高め、利益向上に努めます。 （直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、人材確保に注力することで既存店の収益強化を図るとともに、技術及び接客面を更に磨き上げ、施術後のフォローと次回予約の促進を通じてリピート率の向上に努め、お客様の満足度向上を図ります。またオンライン予約システムの活用を通じて新客を含めた顧客数増を図ります。一方で、各コース単価の引き上げにより客単価の改善を図ります。カーブス事業は、引き続きスタッフ数の適正化を進めつつ、会員一人ひとりに対するサポートを強化し退会者の抑制を図るとともに、入会率の向上に努め、期末会員数11,200名を目指します。また20周年を迎えるにあたり、店舗の改装を通じて環境整備を図るとともに、会員数が増え手狭になった店舗については移設を検討し、新規出店も視野に入れて更なる会員数拡大を図ります。加えて、プロテイン販売を中心とする物販売上も増加を目指し、事業業績向上に努めます。

(重要な会計上の見積り)（固定資産の減損） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 科目名前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)減損損失8,100千円51,453千円 当事業年度において、『HOUSE OF ROSE』ブランドによる化粧品等の販売を行う「直営店商品販売事業」に計上されている店舗の固定資産（減損前帳簿価額155,465千円）について、収益性の低下により減損の兆候を識別した国内店舗の減損前帳簿価額62,585千円について、減損損失 51,453千円（国内67店舗）を計上しております。これには、過年度において全額減損損失計上済みの店舗で当事業年度に資産除去債務に対応する資産を追加計上したことによる減損損失28,921千円（63店舗）が含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗については、該当する店舗における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきと判定された店舗の固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定使用価値は、複数の仮定を用いて策定された各店舗の計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定しておりますが、今後の市場の動向等により影響を受ける可能性があります。なお、各店舗の計画における主な仮定は以下のとおりであります。・店舗売上高の将来見通し（売上高成長率） 店舗売上高の将来見通し（売上高成長率）は各店舗の過去実績や市場環境、業界動向等の変動状況を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響固定資産の減損における主な仮定である、「店舗売上高の将来見通し」（売上高成長率）は、見積りの不確実性が存在するため、割引前将来キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 科目名 前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)繰延税金資産577,381千円550,436千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲で計上しております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、その主要な仮定は売上高の将来見通し（売上高成長率）であります。売上高の将来見通し（売上高成長率）は、売上高の過去実績や今後の施策等に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性の主な仮定である、「売上高の将来見通し」（売上高成長率）は、見積りの不確実性が存在するため、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年４月15日開催の取締役会において、株式会社ビーバイ・イーが運営する化粧品企画・製造・販売・仕入業務のうち、「MAMA BUTTER」（ママバター）ブランドを対象とする事業の譲受を決議し、2025年４月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年４月28日付で事業の譲受を行っております。当該取引の内容については、「第５ 経理の状況 １財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の継続を図ってまいります。同時に長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留保の充実にも努めます。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当(うち中間配当12円50銭)を実施することを決定しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会決議58,78012.502026年５月14日取締役会決議58,78012.50