３ 【事業の内容】 企業集団としては、㈱高速（当社）と連結子会社6社により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。 主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱清和が100％所有印刷紙器菓子箱等の印刷紙器連結子会社（孫会社）㈱清和㈱高速が100％所有茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売連結子会社日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃高速シーリング㈱〃シール、ラベルの製造販売及び企画、デザインシール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン〃 当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1）売上高海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。 ① 原油に代表される原材料価格変動のリスク原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。 ② 自然災害等によるリスク東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップすることで、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働できる体制をとるとともに、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。 ③ Ｍ＆Ａに対するリスク当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施にあたっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。 ④ 不良債権の発生リスク厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。 ⑤ 食品の安全性に対するリスク食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。 ⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要な時に必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。 ⑦ 人材の流出のリスク企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、地政学的リスクの継続を背景とした原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動による輸入物価への影響がみられ、物価上昇圧力が依然として残る状況となりました。こうした中、年度終盤にかけてはイラン情勢が緊迫化し、経済動向の不確実性への警戒感も高まったことから、先行きについては引き続き不透明感が強まる状況で推移しました。当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ア 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し、631億78百万円となりました。これは主に、土地26億12百万円増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ8億14百万円減少し、206億62百万円となりました。これは主に、電子記録債務21億67百万円減少によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ27億46百万円増加し、425億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金21億4百万円増加によるものであります。イ 経営成績当連結会計年度の業績は、売上高1,241億91百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益48億65百万円（同7.4％増）、経常利益52億38百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益37億64百万円（同8.6％増）となりました。当連結会計年度の業績は、各段階の利益で過去最高益を更新しました。売上高は11期連続過去最高売上高、営業利益及び経常利益は8期連続での過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続での過去最高益となりました。当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の増減は、前連結会計年度が24億93百万円減少であったのに対して、当連結会計年度は34億99百万円減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が9億70百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億34百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が25億17百万円であったのに対して、当連結会計年度は42億53百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が9億47百万円であったのに対して、当連結会計年度は17億80百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア 生産実績当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。生産実績は、製造原価で前連結会計年度が6,901,086千円、当連結会計年度が7,416,381千円であり、前年同期比は107.5％であります。イ 受注実績商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。ウ 販売実績当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。区分商品食品容器トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器 他フィルム・ラミネートラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム 他紙製品・ラベル印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙 他機械・設備資材・消耗材包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー 他段ボール製品段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート 他その他トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン 他 区分前連結会計年度金額（千円）当連結会計年度金額（千円）前年同期比（％）食品容器48,809,96253,046,568108.7フィルム・ラミネート24,287,98526,037,730107.2紙製品・ラベル13,918,45014,393,189103.4機械・設備資材・消耗材21,091,25122,785,081108.0段ボール製品5,692,9886,113,464107.4その他2,114,8251,815,50985.8合計115,915,464124,191,544107.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。 ① 重要な会計方針「第５ 経理の状況」、「１ 連結財務諸表等」、「 （1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析「 （1）経営成績等の状況の概要」の「 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要」の「 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。 2024年3月期2025年3月期2026年3月期時価ベースの自己資本比率（株式時価総額／総資産）（％）72.1065.0896.87インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※１－－1,011.73キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※２－－－自己資本比率（自己資本／総資産）（％）60.0064.9367.30※１ 2024年3月期及び2025年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払いがないため、記載しておりません。※２ キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、17億19百万円の資金流出となりました。運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で94億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である94億30百万円であります。設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは2026年4月からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」を掲げております。当社は、中長期ビジョンのもと、ステークホルダーに対するコツコツ型成長のための継続・基本施策及びチャレンジ施策に取り組むことで、ステークホルダーへの「ファンづくり」をさらに進め、引き続き、「Good company」を目指してまいります。ステークホルダーに対する施策は、以下のとおりです。ステークホルダーコツコツ型成長のための継続・基本施策チャレンジ施策顧客顧客満足度向上重点領域の拡大M&A推進シナジー最大化仕入先新商品拡販新商品開発株主・投資家連続増配海外投資家向けを含むIR拡充地域社会社会貢献活動サステナブル環境事業の推進従業員従業員満足度向上人的資本経営推進 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2035年度までの「中長期経営計画 2026-2035」を策定し、定量目標を以下のとおり定めております。 2025年度（実績）2035年度（計画）売上高1,241億円2,000億円＋α営業利益48.6億円80億円＋α連続増配22期32期1株当たり10年配当総額2016年～2025年度の10年間での配当総額468円1,380円＋α※注(2026年～2035年度)※注：2026年度年間120円配当（予想）を起点に、年間4円ずつの増配で2035年度まで連続増配継続となった場合、2035年度年間配当が156円、2026～2035年度10年間の1株当たり配当総額は1,380円となる計算です。1年ごとの増配額は、業況等踏まえ決定いたしますが、以上を前提とし、10年間の1株当たり配当総額を1,380円＋αとする計画となります。 (3) 経営環境日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ① 本部・営業支援部門の強化 ② ＤＸ等による業務改善・事務改善活動の推進 ③ 人材育成・働き方改革の推進 ④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦 ⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底 ⑥ 高速グループシナジー効果の発揮

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２ 連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２ 連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産20,491,95024,340,122無形固定資産542,725470,297 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、包装資材等製造販売事業を営むために、日本国内に77箇所の営業拠点（営業所・事業所）を有しております。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産（24,340,122千円）及び無形固定資産(470,297千円)のうち、営業所の土地建物等の事業資産を20,258,150千円計上しております。当該事業資産については、減損会計の適用にあたり、営業拠点単位でグルーピングを行っていますが、土地の市場価格が著しく下落したことや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることなどから減損の兆候がある営業拠点が15拠点となっています。当該営業拠点の減損損失の認識の判定について、当該営業拠点の割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該営業拠点の固定資産の帳簿価額とを比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しております。減損損失の認識の判定に利用する将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画に基づく予算数値を基礎としていますが、予算数値における将来の売上見込み及び粗利率見込みが将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えています。将来の売上見込みには既存顧客に対する売上高変動率及び予算期間経過後の売上高成長率などの重要な仮定が含まれています。また、将来の粗利率見込みには物価高騰の影響を踏まえた重要な仮定が含まれています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題の1つと考えております。従って、配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しております。2026年3月期の年間配当に関しては、2026年3月期の2026年2月に創立60周年を迎えることから、これを記念するとともに、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝の意を表すため記念配当を実施し、普通配当と合わせ1株当たり年間116円（中間配当金：普通配当28円、記念配当30円、期末配当金：普通配当28円、記念配当30円）となり、これにより、1株当たり年間配当金は、2026年3月期で22期連続の増配となりました。2027年3月期の年間配当に関しても、中間配当金60円、期末配当金60円として、年間配当金120円を予定しております。中間配当と合わせた1株当たり年間配当金は、2027年3月期で23期連続の増配となる予定となります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面、各事業年度における剰余金の配当の回数は、期末と中間の年2回を考えております。 なお、第63期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日 取締役会決議1,134,14358.002026年 5月18日 取締役会決議1,134,10258.00