３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。 当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社イメージング事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱ストアクロス㈱ＢＹ ＴＨＥ ＰＡＲＫ㈱Ｒｏｌｉｆｅ Ｊａｐａｎ写真関連商材等写真撮影サービス他社サイト運営代行モバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト 事業の系統図は次のとおりであります。 → は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。３．当社は、2024年８月30日付で株式会社BY THE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。４．上記各社の取引の状況等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社がグループ全体の戦略的マネジメント機能を担い、事業会社である連結子会社が製品・サービス別の事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主要事業として「イメージング事業」、「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「イメージング事業」は、フォトショップのフランチャイズの展開及びフォトショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、主にデジタルプリントサービス及び写真関連商材等を販売しております。「モバイル事業」は、携帯ショップを運営し、携帯端末等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは、事業セグメントへの負債の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ イメージング事業モバイル事業計売上高 物品売上2,771,35014,087,12816,858,479－16,858,479手数料、使用料等収入470,112916,1561,386,268－1,386,268顧客との契約から生じる収益3,241,46215,003,28418,244,747－18,244,747その他の収益397,7211,600399,321－399,321外部顧客への売上高3,639,18415,004,88418,644,069－18,644,069セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,639,18415,004,88418,644,069－18,644,069セグメント利益又は損失（△）△291,247789,447498,199△161,765336,434セグメント資産5,687,9895,304,54710,992,537631,91011,624,447その他の項目 減価償却費174,86992,384267,2545,218272,473のれん償却額17,29226,29743,589－43,589有形固定資産及び無形固定資産の増加額290,309154,266444,5764,800449,376（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,765千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,368千円及び当社とセグメントとの内部取引消去220,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額631,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,124,626千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△7,492,716千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額5,218千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,800千円は、全社資産に係わる増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ イメージング事業モバイル事業計売上高 物品売上3,156,83614,394,89617,551,732－17,551,732手数料、使用料等収入363,991918,9211,282,913－1,282,913顧客との契約から生じる収益3,520,82715,313,81718,834,645－18,834,645その他の収益363,7185,772369,490－369,490外部顧客への売上高3,884,54615,319,58919,204,136－19,204,136セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,884,54615,319,58919,204,136－19,204,136セグメント利益又は損失（△）△116,410738,281621,870△256,874364,996セグメント資産5,747,1064,436,81210,183,918955,25611,139,175その他の項目 減価償却費167,60898,167265,77510,777276,553のれん償却額29,64419,50249,147－49,147有形固定資産及び無形固定資産の増加額244,136166,969411,10628,124439,230（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,874千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,293千円及び当社とセグメントとの内部取引消去154,418千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額955,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,907,629千円及び当社とセグメントとの内部取引消去△6,952,373千円が含まれております。 (3）減価償却費の調整額10,777千円は、全社資産に係わる減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,124千円は、全社資産に係わる増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス携帯端末等その他合計外部顧客への売上高3,639,18415,004,884－18,644,069 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社6,960,188モバイル事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス携帯端末等その他合計外部顧客への売上高3,884,54615,319,589－19,204,136 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外に区分する海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社5,997,659モバイル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計減損損失22,89537,67260,567－60,567 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計減損損失67,77232,15199,924－99,924 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計当期償却額17,29226,29743,589－43,589当期末残高130,92933,127164,057－164,057（注）１．イメージング事業において、当連結会計年度に株式会社BY THE PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において148,221千円であります。２．モバイル事業において、店舗を取得したことにより新たにのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において13,811千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 イメージング事業モバイル事業計当期償却額29,64419,50249,147－49,147当期末残高

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） デジタルプリントサービス、写真関連商材及び写真撮影サービス携帯端末等その他合計外部顧客への売上高3,639,18415,004,884－18,644,069

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社6,960,188モバイル事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）モバイル事業に関するリスク法的規制・法改正等について携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）イメージング事業に関するリスクフランチャイズの展開について当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）全事業に関するリスク ①景気動向・震災等の影響について当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②店舗従業員の確保について当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③個人情報について当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）その他戦略に関するリスク新規事業について当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、長引く物価上昇による消費マインドの低下、２月末以降の中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の生産性向上と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。 モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しております。そのため、低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、前連結会計年度と比較して売上高は増収となりました。さらに、新たなストック収入となっている販売後利用サポートのサブスクリプションサービスの加入者が順調に増えていることから、売上総利益は、前連結会計年度と比較して増加しました。しかし、店舗外での販売イベントも引き続き開催しましたが、通信キャリア会社のインセンティブ施策の見直しにより回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。 なお、当連結会計年度末における店舗数は、68店舗となっております（前連結会計年度末79店舗）。 デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、中小企業のDX推進をサポートしてまいりました。 以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、減益となりました。 イメージング事業においては、「パレットプラザ」の年賀状プリントが、Webサービスを含む当社チェーン店全体の販売枚数は457万枚（既存店前年同期比72.6％）と長く親しまれてきた年賀状も生活スタイルや連絡手段の変化に合わせて見直す、いわゆる「年賀状じまい」もあり減少しました。それに対して販売・プロモーション施策の改定により、年賀状プリントの当社チェーン店全体売上高は既存店前年同期比87.6％となりました。また、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが発した「マグネティック・テープ・アラート」（ビデオテープなど磁気テープに記録された映像が、テープの劣化や再生機器の生産終了により、2025年を目安に見られなくなる可能性を指す問題）により当社が提供する「なんでもダビング」サービスに注文が殺到しました。 なお、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末には、フランチャイズ店舗126店、直営店舗17店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗157店、直営店舗は12店）。 つくるんです事業は、新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調でした。 パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売については、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。 以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、192億４百万円（前期比3.0％増）、営業利益は３億64百万円（前期比8.5％増）、経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円（前期比25.2％減）となりました。 また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、9.1％(前期12.4％)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、18億70百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が81百万円増加し、８億35百万円の収入（前期７億53百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額による収入の増加３億54百万円、仕入債務の増減額による支出の増加５億５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が１億28百万円減少し、55百万円の支出（前期１億84百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少84百万円、有形固定資産の取得による支出の増加63百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が４億71百万円増加し、５億93百万円の支出（前期１億22百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少７億４百万円、自己株式の取得による支出の減少２億38百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業1,305,81213.3モバイル事業840－合計1,306,65313.4（注）上記の金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業1,257,84837.4モバイル事業9,650,488△2.3合計10,908,3361.1 ｃ．受注実績 当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業3,884,5466.7モバイル事業15,319,5892.1合計19,204,1363.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社6,960,18837.35,997,65931.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高192億４百万円（前期比3.0％増）、営業利益３億64百万円（前期比8.5％増）、経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億６百万円（前期比25.2％減）となりました。（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億60百万円増加の売上高192億４百万円（前期比3.0％増）となりました。主な要因は、イメージング事業における売上高の好調、及びモバイル事業における新たな収益源の獲得などによるものであります。（営業損益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増加の営業利益３億64百万円（前期比8.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。（経常損益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の経常利益３億25百万円（前期比16.2％減）となりました。主な要因は、有価証券運用益の減少、及び支払利息の増加によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ69百万円減少し２億６百万円の利益（前期比25.2％減）となりました。主な要因は、経常利益の減少によるものであります。（株主資本利益率） 当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、9.1％(前期12.4％)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。 当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の総資産の額は111億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億85百万円の減少となりました。主な要因は、未収入金が１億95百万円、売掛金が１億31百万円、商品及び製品が１億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末の負債の額は88億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億78百万円の減少となりました。主な要

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、写真屋のパレットプラザにはじまり、モバイルショップ、DIYキットブランドの『つくるんです®』、個室ブースの「One-Bo（ワンボ）」、さらにはカフェアパレル事業、グランピング事業など、時代の変化と共にかたちを変えてつくってきたのは、人と人との豊かなつながりを生む「みんなの広場」です。 そんな私たちの原点である「写真」。１シーン１シーンが語りかけるストーリーをつなげば、その人ならではの「人生」になります。 事業の領域は変わっても、いのちが生まれ、さまざまな記念日を過ごし、いつの日かその幕をとじるまでの人の「一生」に関わっていくことは、これからも決して変わりません。 ますます変化の加速する現代において、５年後、10年後、その先の未来でも広場をつくり続けていくため、当社グループでは各事業の基盤強化、さらにはM&Aを推進し、広場をつくる仲間を増やしていくことで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。 ① モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しているなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。 ② イメージング事業におきましては、ＦＣ加盟店の長期店舗経営継続のため、事業の強みである店舗の立地を活かしてお客様との接点を増やし、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、当社とフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。DIYクラフトキット『Rolife（旧つくるんです）』におきましては、新ラインナップの投入や、継続的な情報発信により、知名度とブランド認知向上に努めてまいりました。引き続き、お客様からの課題の傾聴と適切な提案により、顧客との更なる関係強化を図ってまいります。“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売体制と製品ラインナップの強化を図ってまいります。 ③ アパレル、グランピングなど、時代の変化を機敏にとらえ、当社の知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。 ④ 継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。 ⑤ SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、当社グループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ソフトバンク株式会社東京都港区228,162,276日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売等（被所有） 直接 11.07商品の販売商品の売上（注１）6,960,188売掛金1,889,786販売代金回収（注１、２）8,321,234商品の仕入商品の仕入（注１）9,387,647買掛金1,023,579支援金の受取支援金収入（注１）657,988未収入金484,610 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主ソフトバンク株式会社（注４）東京都港区244,354,995日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売等（被所有） 直接 11.07商品の販売商品の売上（注１）4,749,824売掛金1,101,507販売代金回収（注１、２）7,118,549商品の仕入商品の仕入（注１）7,546,053買掛金658,527支援金の受取支援金収入（注１）230,640未収入金143,316 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社Ｃｏｌｏｒｓ（注３）愛知県名古屋市3,000パレットフランチャイズ加盟店、ダビングサービス等（所有） 直接 -商品の販売商品の売上（注１）55,491売掛金979商品の仕入商品の仕入（注１）81,425買掛金未払金10,3561,174 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社Ｃｏｌｏｒｓ（注３）愛知県名古屋市3,000パレットフランチャイズ加盟店、ダビングサービス等（所有） 直接 -商品の販売商品の売上（注１）60,061売掛金710商品の仕入商品の仕入（注１）121,539買掛金未払金10,3921,147（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等上記の商品の販売及び仕入に係る取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。２．商品の販売に関わる取引金額のうち販売代金回収とは、当社が顧客へ割賦販売した端末代金の未決済分のうち、ソフトバンク株式会社が回収する金額であります。３．当社役員大島康広の近親者が議決権の100%を直接保有しております。４．2026年１月26日付けの当社の主要株主の異動に伴い、当社の関連当事者ではなくなっております。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。なお、議決権等の所有割合は、直前の所有割合を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項は有りません。

（重要な会計上の見積り） ・固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失60,567千円99,924千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローに用いた主要な仮定は、部門ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には携帯電話端末等の販売台数の見込み等が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ・棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸評価損41,860千円115,432千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績を踏まえたうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）フランチャイズ加盟契約当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ 契約の名称 パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ 契約の本旨 ㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ 契約の目的 当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金 300万円ロ．ロイヤリティ 加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金 75万円ニ．商品代金 加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅ フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTE PLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ 契約の期間及び更新イ．契約期間 本契約の締結日より満２ケ年ロ．契約更新 １年ごと自動更新 (2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトソフトバンク株式会社日本電気通信サービスの加入取次2007年５月１日2025年４月１日から2026年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約 (3）シンジケートローン契約 当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2025年９月25日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする総額2,290,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。 シンジケートローン契約の概要１.借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他７行２.組成金額2,290,000千円（コミットメントライン）３.実行可能期間2025年９月30日～2026年９月30日４.最終返済期限2026年９月30日５.財務制限条項等「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 (4）吸収分割契約 当社は、2026年１月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プラザクリエイトのロボタイム社製品を中心とした小売販売事業を、同じく連結子会社である株式会社Rolife Japanへ承継させることを決議し、2026年４月１日を効力発生日として、会社分割を実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、株主様への利益配分に関しましては、継続的、安定的な配当を維持し、経営環境や業績を考慮した適正な利益配分を基本方針としております。内部留保金につきましては、財務体質の強化と企業価値向上のための事業投資に活用してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は56.4％となる予定であります。 なお、第39期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額121百万円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2026年６月26日定時株主総会決議（予定）12150円00銭 （注）当期の中間配当は実施しておりません。