３ 【事業の内容】当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。なお、当社は関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズを有しております。同社はキャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設の運営を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 (注) 関連会社 株式会社キャンパーズアンドアングラーズへの販売は、上図における当社→小売店→ユーザーに該当します。

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (市況の変化の影響について)当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (季節変動と自然災害の影響について)当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (為替変動の影響について)当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。 (海外取引上の影響について)当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (法規制の影響について)当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (敵対的買収による影響について)当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。 (減損会計について)当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。店舗の損益については毎月把握し、悪化傾向にある店舗に関しては改善施策を策定・実施しておりますが、外部環境の著しい変化等により減損損失の認識が必要となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (大規模感染症の影響について)新型コロナウイルスのような大規模感染症が拡大した場合、外出自粛による来店客数の減少や消費マインドの低下、アウトドア活動自体への制限などが考えられます。また、感染の急拡大に伴う取引先の国・地域における活動規制や生産活動の低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当事業年度(自2024年12月１日 至2025年11月30日)における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、継続的な物価上昇を背景に個人消費に弱さが見られたのに加え、米国の関税政策による影響が下振れリスクとなり、景気先行きの不透明な状況が続きました。当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場においては、流通在庫の調整局面の緩和傾向が一部見られたものの、高価格帯の商品を中心に動きの鈍い展開となりました。さらに期初における寒気や春季の荒天、統計開始以来最高の平均気温となった夏の猛暑などや、熊被害増加による釣行自粛なども影響し、市場環境は全般に厳しい状況となりました。また、アウトドア衣料品市場においては、期初の寒気が防寒衣料を中心とした販売に追い風となった一方、春季以降の急激な気温上昇や米を中心とした物価上昇が消費マインド低下に作用した他、熊被害増加による登山等の自粛などが重なり、市場全般に活力の低下が見られました。このような状況の中、当社では収益確保に取り組んだ結果、当事業年度の売上高は32億19百万円(前年同期比0.2％増)となりました。一方、仕入原価上昇や滞留商品の処分による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、営業損失は98百万円(前年同期 営業損失30百万円)となり、経常損失は85百万円(前年同期 経常損失24百万円)となりました。また、繰延税金資産の一部取崩しなどによる法人税等調整額27百万円(前年同期 13百万円)などの影響を受け、当期純損失は１億28百万円(前年同期 当期純損失１億９百万円)となりました。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。(フィッシング事業) フィッシング事業に関しては、折からの市場停滞に加え、期初の寒気や各地で発生した豪雨、３年連続の記録的な猛暑などの影響を受け、厳しい市場環境に見舞われました。フライ用品については、米国の関税政策の影響等を受け、輸出比率の高いフライフック（釣りばり）等の販売が伸び悩んだ一方、自社企画のフライロッド(釣竿)や消耗品等の販売に回復が見られました。また、ルアー用品の販売は、高価格帯のロッド(釣竿)を中心に苦戦しましたが、一部のルアー（擬似餌）の新製品は堅調な売れ行きを示しました。なお、熊被害の増加に伴い、５月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売は好調に推移しました。その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は８億56百万円(前年同期比6.8％増)となりました。その一方で、仕入原価の上昇や滞留商品の一部処分などによる売上総利益率の低下、人件費をはじめとした各種経費の増加が影響し、セグメント損失(営業損失)は２百万円(前年同期 セグメント利益54百万円)となりました。 (アウトドア事業)アウトドア事業に関しては、期初に冬季の寒気の影響により防寒衣料や防寒小物の販売が順調に推移した一方、春季以降の急激な気温上昇や降水量の低下などが影響し、防水ジャケットを中心とした春夏物衣料やフィッシングギアの販売が苦戦しました。さらに、９月～11月の秋季において2024年・2023年についで記録的な高温となったことなどが影響し、秋冬物衣料の販売の動き出しが遅れました。これらに加えて、前年同期に比べ直営店の店舗数が減少したことも影響し、主に期初より８月までの販売規模の縮小につながりました。その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は23億40百万円(前年同期比2.1％減)となり、仕入原価上昇による売上総利益率の低下や、人件費などの販売費及び一般管理費増加の影響を受け、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同期比15.1％減)となりました。 (その他) その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の増加により当事業年度に関しては、その他売上高は21百万円(前年同期比11.5％増)となりました。その結果、セグメント利益は14百万円(前年同期比12.8％増)となりました。 ② 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、54億63百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、10億97百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億60百万円減少し、43億66百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、５億66百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は２億47百万円(前年同期の使用した資金は１億17百万円)となりました。これは主に減価償却費63百万円や仕入債務の増加69百万円、未収消費税等の減少６百万円、未払金の増加11百万円などによる資金の増加の一方、税引前当期純損失87百万円や売上債権の増加93百万円、棚卸資産の増加２億19百万円などによる資金の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は１億97百万円(前年同期の使用した資金は93百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による差額収入３億50百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出36百万円や無形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の取得による支出１億円、敷金及び保証金の差入による支出２百万円などによる資金の減少によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、30百万円(前年同期の使用した資金は35百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円によるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報(資金需要)当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。 (財務政策)現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。 ⑤ 生産、受注及び販売の状況1) 商品仕入実績当事業年度の仕入実績は、フィッシング事業においては、前年に仕入調整を行った反動や新たに取り扱うことになった国産の熊撃退スプレーの仕入を開始したことに加え、仕入原価の上昇などにより増加いたしました。一方のアウトドア事業に関しては、仕入原価の上昇や前事業年度末から期初にかけて商品在庫が不足気味となった防寒衣料などの仕入を増やしたことなどにより増加いたしました。それらの結果、全社の仕入実績は前年同期比11.1％増と増加いたしました。なお、当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フィッシング事業451,49726.5アウトドア事業1,538,7657.3その他――合計1,990,26211.1 2) 販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フィッシング事業856,9786.8アウトドア事業2,340,262△2.1その他21,89211.5合計3,219,1330.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。なお、当事業年度における重要な会計上の見積りに関する情報は「第５ 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 1) 繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額は、評価性引当額に計上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性とタックスプランニングを考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するものと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合は、回収可能性の見直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。 2) 固定資産の減損当社は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを活かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」 をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での 取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。(中期的重点課題)・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。 (3) 目標とする経営指標当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題円安や原材料価格、物流コストの上昇などに伴う物価上昇、気候変動の影響などによる夏の猛暑、熊被害増加による釣行や登山の自粛など、アウトドア・アクティビティに対する個人消費においては、引き続き厳しい環境に置かれておりますが、こうした状況に適応した社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。現在、主軸としている「お客様との接点」、「Ｅコマース(ＥＣ)分野」、「海外への展開」の強化への取り組みを、より一層進めてまいります。「お客様との接点」の強化について、当社では最終消費者を対象とした商品やサービスを提供しておりますので、お客様との結びつきを強める会員制度強化のほか、イベント、キャンペーン等を実施してまいります。「ＥＣ分野」の強化については、今後、ますますＥＣ取引が拡大していくことが予想され、こうした外部環境に適応した商取引や商品構成、プロモーションに注力してまいります。「海外への展開」については、主にフライフィッシングの分野について行っておりましたが、他分野においても世界のお客様に対して当社の関わるアウトドア・アクティビティを楽しんでいただけるように展開しております。次に事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプなど他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。これらに対して、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かすべく、2025年12月より社内体制を変更し、従来はフィッシング部とアウトドア部のそれぞれに分かれていたプロモーション機能とＥＣ機能を統合し、独立した組織として機能する体制としました。また、海外展開を強化にあたり、フィッシング部内に機能が集中していた輸出機能を独立させ、より機動的かつ幅広いアイテムを展開できる体制に改めました。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産(純額) 9,021千円（繰延税金負債と相殺前の金額は9,424千円） (2) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産 1,072,738千円（うち、アウトドア事業の店舗の造作等の固定資産16,915千円）無形固定資産 35,988千円減損損失 2,195千円当事業年度において営業活動から生ずる収益が継続してマイナスとなる見込みの店舗について、将来の収益予想の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,195千円計上しております。その内訳は、建物2,195千円であります。 (2) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準単位としてグルーピングを行っており、営業活動から生ずる収益が継続してマイナスとなる見込みの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの事業計画を基礎としており、販促活動や費用削減等の施策による店舗損益の改善予測等や販売予測率等の仮定を含んでおります。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。 当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。 なお、期末配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度は、安定配当の基本方針に基づき、１株当たり12円の配当を決議いたしました。また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社では、期末(11月末)現在にティムコ株式を１単元以上保有の方々に、株主優待券をお贈りしております。株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、自社ホームページオンラインストア及び直営店舗(フォックスファイヤーストア)でご利用いただける20％割引のお買物優待券となっております。・100株以上1,000株未満 保有の場合TIEMCOオンラインストア及びFoxfire Store 20%OFF お買物優待券 １枚贈呈・1,000株以上 保有の場合TIEMCOオンラインストア及びFoxfire Store 20%OFF お買物優待券 ２枚贈呈 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年２月26日定時株主総会決議29,71712.00 内部留保資金については、将来にわたる企業体質の強化と充実のための原資とし、今後とも高い１株当たり配当を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。