３ 【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。 品目区分主要品目制御・情報機器システム (1) プロセスオートメーション(ＰＡ)およびファクトリーオートメーション(ＦＡ)の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム (2) 温度計、流量計等各種検出機器 (3) 調節計、シーケンサー等各種制御機器 (4) エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器 (1) 各種電気測定器(電流計、電圧計、電力測定器および記録計等) (2) オシロスコープ、通信測定器 (3) 計測システム理化学機器 (1) ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置 (2) ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置 (3) 分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等 [事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 制御・情報機器システム計測器理化学機器産業機器・その他合計外部顧客への売上高19,145,3733,943,9389,628,6833,699,93836,417,933 (注) 外部顧客への売上高の内訳は、一時点で認識する売上高が29,816,885千円、一定期間にわたり認識する売上高が6,387,634千円、その他の売上高が213,413千円となります。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １) 主要販売先との取引当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。その上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い信頼性が要求されております。それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。・リスクへの対応策サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。 ２) 主要仕入先との取引当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年３月より横河電機株式会社は、主要株主として当社の関連当事者となりました。現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。・リスクへの対応策引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。また、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズに柔軟に対応できるよう新規仕入先を積極的に開拓することでリスク低減を図ってまいります。 ３) 業績の季節変動当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が３月の年度末に集中する傾向があります。このため当社の業績は、下期(１月～６月)に売上・利益が集中する季節変動があります。・リスクへの対応策事業分野や取引先の拡大、自社ソフトウェアの販売促進を通じて、売上・利益の平準化に努めてまいります。 ４) 入札制度主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注出来るという保証はありません。・リスクへの対応策積極的な営業活動による顧客拡大を推進し、特定の販売先に依存することなく安定した売上・利益が確保できるよう努めてまいります。 ５) 販売先の信用リスク当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。売掛債権管理につきましては、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態にあるという保証はありません。・リスクへの対応策定期的な信用調査を実施するとともに、営業活動を通して販売先を取り巻く市場環境や業績・経営戦略の転換等を敏感に捉えることで、総合的に与信管理を行いリスク低減に努めております。 ６) 情報システムのリスク当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。したがいまして、通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。・リスクへの対応当社では、社内システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、社内システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っています。 ７) 投資有価証券に係るリスク当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。・リスクへの対応横河電機株式会社グループは当社の主要な仕入先であり、計測制御機器関連の取引関係の維持・強化のためにも投資有価証券の保有は継続する意向です。そのため、当該株式の株価下落による業績への影響は避けがたいものではありますが、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進することで売上を伸張させ、利益の確保に努めてまいります。 ８) 人財の確保と育成に係るリスク当社の成長と発展には、最先端技術や日々厳格化する品質基準に対応できる技術者の確保と育成が不可欠であります。その確保・育成ができなかった場合には、顧客ニーズへの適切な対応ができず、当社の信頼性や業績に影響を与える可能性があります。・リスクへの対応当社では、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、OJTや階層別研修等の研修制度を充実させることで、社員の技術力の向上に努めています。 ９) 大規模災害や感染症の蔓延に係るリスク事業を展開する地域において大規模な自然災害や感染症の蔓延が起きた場合、事業活動の制限・工事の中止や大幅な延期等が発生する可能性があります。また、災害等により社会経済や販売先を取りまく事業環境が大きく変化した場合、販売先の設備投資意欲が大幅に減退することが見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があります。・リスクへの対応当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、大規模災害等に係るリスクが顕在化した際には、当該機関が中心となり被害状況や事業への影響を速やかに把握し、従業員の安全確保と損害の最小化に努めています。また、当社は上水道、都市ガス、電力等、ライフライン関連に広く従事していることから、有事の際には取引先などと連携し、迅速な復旧への対応を含めた現場ごとの対策を講じています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会・経済活動の正常化が大きく進み、雇用・所得環境が改善する下で、日経平均株価が最高値を更新する等、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢等に伴う地政学的リスクの長期化、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレの進行に対する各国の金融引き締め等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経営環境におきまして当社は、2023-2025年度の中期経営計画「SE2025」に基づき、４つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」「DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を推進してまいりました。その結果、当事業年度における業績は、以下の通りとなりました。 売上高 387億19百万円 (前期比 6.3％ 23億１百万円増)営業利益 37億57百万円 (前期比 8.4％ ２億92百万円増)経常利益 39億18百万円 (前期比 9.2％ ３億29百万円増)当期純利益 26億81百万円 (前期比 6.1％ １億53百万円増) また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。 制御・情報機器システム(ＰＡ、ＦＡ)部門当部門につきましては、ライフライン関連の設備更新案件が順調に推移したことに加え、半導体関連企業の設備投資需要が回復基調となり、売上高は210億６百万円(前期比18億60百万円増)となりました。 計測器(測定器、計測システム)部門当部門につきましては、半導体業界の在庫調整が正常化したことに加え、通信・自動車関連の投資需要が拡大し、売上高は45億４百万円(前期比５億60百万円増)となりました。 理化学機器(ラボ分析計)部門当部門につきましては、半導体、化学、石油関連の研究開発投資需要が継続したこと等により、売上高は93億47百万円(前期比２億80百万円減)となりました。 産業機器・その他部門当部門につきましては、自動車関連企業において次世代モビリティ開発に向けた投資需要が継続し、売上高は38億61百万円(前期比１億61百万円増)となりました。 当事業年度末の総資産は、有価証券が減少した一方、投資有価証券や長期預金等が増加したことにより、前事業年度末に比べ22億93百万円増加し、338億81百万円(前期比7.3％増)となりました。また、負債合計は、繰延税金負債等が増加したことにより、前事業年度に比べ88百万円増加し、134億１百万円(前期比0.7％増)となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ22億５百万円増加し、204億80百万円(前期比12.1％増)となりました。この結果、自己資本比率は60.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前事業年度末残高から６億63百万円減少し、96億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動による資金収支は、28億２百万円の収入(前年同期比12億13百万円の収入増)となりました。これは主に、税引前当期純利益39億18百万円に加えて、契約負債の増加などがあった一方、仕入債務の減少などによるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動による資金収支は、24億45百万円の支出(前年同期比17億82百万円の支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得、長期預金の預入などによるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金収支は、10億21百万円の支出(前年同期比４億75百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、制御・情報機器システム、計測器、理化学機器等の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。ａ．仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム12,176,8376.0計測器3,668,43811.8理化学機器7,573,776△2.7産業機器・その他2,986,6403.4計26,405,6923.8 (注) 機器等の販売に付随するエンジニアリング業務の仕入高については、上記には含まれておりません。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別受注高(千円)対前年増減率(％)受注残高(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム22,825,2667.916,803,61311.4計測器5,307,86935.61,666,85293.1理化学機器9,451,138△5.43,861,3962.7産業機器・その他6,246,545106.35,939,65567.1計43,830,81915.128,271,51721.5 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別金額(千円)対前年増減率(％)制御・情報機器システム21,006,1069.7計測器4,504,08714.2理化学機器9,347,837△2.9産業機器・その他3,861,2394.4計38,719,2706.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び売上総利益)当事業年度は、ライフライン（水道・ガス・電力）関連が堅調に推移したことに加え、自動車・半導体・通信関連の投資需要増加等により、売上高は387億19百万円(前期比23億１百万円増)となりました。売上総利益は増収に伴い、87億86百万円(前期比４億23百万円増)となりました。(販売費及び一般管理費)当事業年度の販売費及び一般管理費は、50億28百万円(前期比１億31百万円増)となり、売上高に対する比率は13.0％(前期比0.4％減)となりました。(営業利益、経常利益及び当期純利益)上述の結果、当事業年度の営業利益は37億57百万円(前期比２億92百万円増)、経常利益は39億18百万円(前期比３億29百万円増)、当期純利益は26億81百万円(前期比１億53百万円増)となりました。(財政状態の分析)当事業年度末の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活動において獲得した資金により賄っております。当社の当事業年度末の資金残高は、96億６百万円(前期比６億63百万円減)であり、上記運転資金・設備投資資金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積もり及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積もりや仮定を継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。(繰延税金資産)当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。(工事契約に係る

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「みんなで良くなろう」という企業理念の基に、計測・制御・理化学のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たして参ります。 (2) 経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩｏＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上」を目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年度から2025年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「Strong & Expanding 2025(ＳＥ２０２５)」を策定し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としており、以下の４つを基本戦略としています。＜基本戦略＞ ① 既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大 ② Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速 ③ ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供 ④ 経営基盤の強化と推進当社は計測・制御・理化学分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2022年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当社の対処すべき課題であると考えています。 ① 既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大ライフラインビジネス及びIA顧客へのソリューション優位性をより強く発展させ、更に理化学・IMソリューションとの融合にてビジネス拡大を図る。 ② Ｒ＆Ｄビジネスのソリューション付加を加速理化学ビジネスにおけるデジタルマーケティングの強化を図ると共に、LAS(Laboratory Automation System)機能でデータを有効活用し、R&DでのDXを推し進める。 ③ ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを独自の付加価値として提供ＤＸ、ＩоＴ、ＡＩを活用する事で顧客経営のためのソリューションビジネスにてお客様の信頼を勝ち取り、価値を提供していく。 ④ 経営基盤の強化と推進ＥＳＧ、ＳＤＧｓへの寄与を最重視した経営を行い、世の中に必要とされる会社を目指す。

(重要な会計上の見積り)１ 工事契約に係る収益 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年６月30日)当事業年度(2025年６月30日)履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高6,387,634千円6,241,573千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法工事契約に係る収益には、主に制御・情報機器システム等に係る計装工事の請負が含まれ、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法の計算における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、部材等の調達単価、労務の作業工数であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の仮定は、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】主な販売等の提携 相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自 2025年６月１日至 2026年３月31日横河計測株式会社代理店契約計測機器自 2023年10月１日至 2025年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自 2024年10月１日至 2025年９月30日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自 2024年５月１日至 2026年12月31日 (注) 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に判断し、年間の配当性向40％を目途に配当水準の確保に努めております。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、１株当たり320円の配当を2025年９月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は40.4％となります。内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年９月25日定時株主総会決議(予定)1,084320