３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）、子会社11社及び関連会社1社により構成されており、ファッション事業（ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主たる業務としております。 (1) ファッション事業 当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、ビジネスウェア及びその関連洋品を販売しております。 ㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っております。 ㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。 (2) フードサービス事業及び教育事業 コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」等を運営しております。 主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2025年９月30日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。 この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前連結会計年度におけるファッション事業の売上高は909百万円増加しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ファッションフードサービス教育合計売上高（注）3 重 衣 料23,957－－23,957－23,957中 衣 料5,136－－5,136－5,136軽 衣 料10,136－－10,136－10,136服飾雑貨20,368－－20,368－20,368そ の 他5652,0069033,475－3,475顧客との契約から生じる収益60,1642,00690363,074－63,074その他の収益－－5353－53外部顧客への売上高60,1642,00695663,127－63,127セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計60,1642,00695663,127－63,127セグメント利益又は損失（△）△1,4668136△1,348－△1,348セグメント資産39,19783727140,3064,15144,458その他の項目 減価償却費8603321915－915持分法適用会社への投資額510－－510－510有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,67518241,718－1,718（注）１．セグメント資産の調整額4,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリーそ の 他・・・サービスの提供等 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ファッションフードサービス教育合計売上高（注）3 重 衣 料22,463－－22,463－22,463中 衣 料4,920－－4,920－4,920軽 衣 料9,753－－9,753－9,753服飾雑貨14,421－－14,421－14,421そ の 他7502,1611,0153,927 3,927顧客との契約から生じる収益52,3102,1611,01555,487 55,487その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高52,3102,1611,01555,487－55,487セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計52,3102,1611,01555,487－55,487セグメント利益又は損失（△）△8727530△766－△766セグメント資産35,76376525936,7885,48542,274その他の項目 減価償却費5033220556－556持分法適用会社への投資額514－－514－514有形固定資産及び無形固定資産の増加額94760954－954（注）１．セグメント資産の調整額5,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。３．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリーそ の 他・・・サービスの提供等 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ファッションフードサービス教育計減損損失2,0710302,103－2,103 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ファッションフードサービス教育計減損損失691－3694－694 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）パンデミック発生等に関するリスク新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行われ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループにおきましても、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達網の寸断等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）景気変動及び季節的要因について 当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）サステナビリティ課題について近年、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっており、また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は増加傾向にあります。こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、人材の確保、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。 (4）情報セキュリティについて 当社グループは、店舗運営や本部業務等において、インターネットや各種ネットワークを活用しております。しかしながら、近年、ランサムウエア攻撃等のサイバー攻撃の高度化や巧妙化により、外部からの不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えい、システムの停止、データの改ざん等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合、個人情報を含むデータの漏えい・消失、店舗オペレーションの停止、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年4月、当社オーダー業態「DIFFERENCE」のサーバーに対する不正プログラムの行使により、サーバー内に保管されていた当社保有の個人情報の一部が漏えいしたことが判明いたしました。当社は直ちに原因の究明を行い、再発防止策の策定・実施、関係当局への報告、対象となるお客様への通知等、必要な対応を実施いたしました。本件による売上高への影響は軽微でありましたが、今後も外部専門機関と連携し、情報セキュリティ対策及び監視体制の一層の強化を図り、再発防止に努めてまいります。 (5）出店政策について 当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。 ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。 (6）ブランド政策について 当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について ① フードサービス事業に関連する法的規制 フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。 また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 教育事業に関連する法的規制 教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、これらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）大規模な自然災害等について 当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）固定資産の減損会計の適用について 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、固定資産の大部分は、ファッション事業における店舗固定資産であります。 (10)為替変動のリスク 当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11)借入金の財務制限条項について 当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。 ① 当社におけるシンジケートローン契約（2024年５月13日締結）当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 6,509百万円契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。(a）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること(b）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること(c）中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすることなお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。 ② 当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドにおけるシンジケートローン契約（2024年５月13日締結）当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 4,632百万円契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること (12)資金調達環境の変化等 当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 (13)関係会社株式等の評価について 当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)関係会社に対する貸付金及び債務保証について 当社は、関係会社に対して、運転資金の貸付を行っております。また、関係会社の金融機関からの借入金について、当社が債務保証を行っているケースもあります。関係会社の経営状況の悪化等によ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、売上高、販売費及び一般管理費の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の持ち直しや訪日外国人観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等による金融資本市場の変動リスクや国内の物価上昇の懸念といった不確実要因の高まりが消費マインドを抑制し、個人消費は力強さを欠く展開となりました。このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、「コナカ・フタタ」では、冷感技術に注目した「氷撃 FREEZE TECHシャツ」が酷暑を乗り切るビジネスシャツとして、多くのお客様にご支持いただいたほか、衣料の回収と再資源化を促す『エコナカ フタタビ』プロジェクトを通じ、環境負荷の低減による持続可能な社会の実現を推し進めました。「SUIT SELECT」では、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以下「STJ」という。）とのコラボ企画のレディーススーツ、ブラウス・バッグ等の新商品がフレッシャーズのお客様からご好評いただきました。また、ビジカジスタイルのセットアップ、ポロシャツ、Ｔシャツ等の季節商品の品揃えを拡充し、夏期商戦の売上拡大に努めました。オーダー専業の「DIFFERENCE」では、イタリアの最高級生地メーカー「Ermenegildo Zegna（エルメネジルド・ゼニア）」等のプレミアム生地と中心価格帯生地の取り扱い品番数を増やしたことにより客単価を押し上げました。「サマンサタバサグループ」では、店舗・ブランドの効率化をはじめとする抜本的な構造改革に着手し、計画の具体的な実施に取り組みました。この結果、利益構造の強化、消費者ニーズの多様化に伴う軽装化・カジュアル化への対応及び新規顧客層の獲得については一定の成果がみられました。一方で記録的な降雨・強風・高温並びに一部地域での洪水・土砂災害・停電等の影響に加え、軽装化・カジュアル化対応にはなお改善の余地があり、来店客数の増加は十分に達成することができませんでした。また、「サマンサタバサグループ」の不採算店舗の撤退や、前連結会計年度において連結子会社であったSTL Co.,Limitedを連結の範囲から除外したこと等により、主力であるファッション事業の売上高は523億10百万円（前年同期比13.1％減）となりました。フードサービス事業につきましては、「かつや」を中心とした価格改定や新たな販促活動が客数、客単価を押し上げ、売上高は21億61百万円（前年同期比7.8％増）となりました。教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数増加により、売上高は10億15百万円（前年同期比6.1％増）となりました。グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計7店舗を新規に出店する一方、44店舗を退店し、当社が411店舗、グループ全体で607店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は554億87百万円（前年同期比12.1％減）、営業損失は7億66百万円（前年同期は営業損失13億48百万円）、経常損失は3億45百万円（前年同期は経常損失11億59百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30億62百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億98百万円と前連結会計年度と比べ10億22百万円増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は12億16百万円（前年同期は2億28百万円の使用）となりました。これは主に固定資産売却益4億41百万円、投資有価証券売却益3億61百万円及び仕入債務の減少3億39百万円の計上がありましたが、棚卸資産の減少12億14百万円、減損損失6億94百万円及び減価償却費5億57百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は10億33百万円（前年同期は20億19百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億14百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入9億82百万円、敷金及び保証金の回収による収入5億53百万円及び投資有価証券の売却による収入5億37百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は12億38百万円（前年同期は48億9百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億56百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a）生産、受注実績 該当事項はありません。(b）仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％） 重 衣 料（百万円）8,276△8.8中 衣 料（百万円）1,894△2.7軽 衣 料（百万円）3,730△4.4服飾雑貨（百万円）4,840△32.4そ の 他（百万円）378△12.0ファッション事業（百万円）19,120△15.1フードサービス事業（百万円）84813.6教育事業（百万円）758.6合計（百万円）20,043△14.1（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他５．そ の 他……サービスの提供等 (c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）前年同期比（％） 重 衣 料（百万円）22,463△6.2中 衣 料（百万円）4,920△4.2軽 衣 料（百万円）9,753△3.8服飾雑貨（百万円）14,421△29.2そ の 他（百万円）75032.7ファッション事業（百万円）52,310△13.1フードサービス事業（百万円）2,1617.8教育事業（百万円）1,0156.1合計（百万円）55,487△12.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー他６．そ の 他……サービスの提供等 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資 産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少し422億74百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億98百万円減少し185億70百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ現金及び預金が10億22百万円増加したものの、商品及び製品が12億67百万円、売掛金が2億22百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ13億85百万円減少し237億3百万円となりました。主な要因は、固定資産の売却や減損損失の計上等により、有形固定資産が9億72百万円、投資その他の資産が4億60百万円減少したことによるものであります。（負 債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し256億39百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ40億45百万円増加し199億85百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末と比べ66億29百万円減少し56億54百万円となりました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金へ52億88百万円振替えたことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し166億34百万円となりました。 (b）経営成績の分析（売上高）売上高は、主力のファッション事業において、連結子会社STJの海外連結子会社のうち１社を連結の範囲から除外したことや不採算店舗の整理（退店33店舗）に伴う売上減に加え、記録的な大雨・強風・高温や一部の地域では洪水や土砂災害、停電等が発生したことにより客数が減少し、売上高は523億10百万円（前年同期比13.1％減）となりました。フードサービス事業の売上高は21億61百万円（前年同期比7.8％増）、教育事業の売上高は10億15百万円（前年同期比6.1％増）と堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は554億87百

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。 (3）経営環境世界的な金融不安や物価上昇の影響など、経済環境には不透明感が残る状況にあります。こうした環境下においては、これらの動向が個人消費や企業活動に与える影響を注視していく必要があります。 (4）経営戦略及び優先的に対処すべき課題上記のような認識に基づき、働き方、市場動向、ライフスタイルの変化を的確に捉え、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科 目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,451百万円9,478百万円無形固定資産426473投資その他の資産7347減損損失2,103694（注）投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を勘案の上、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。契約先契約内容契約期間ブランド名ＭＮインターファッション株式会社１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾２．技術情報及び見本の提供３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権４．ロイヤリティ支払方法（定額）2022年11月30日～2028年８月31日DONATO VINCIVINCI UOMO (2）当社グループは、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該金銭消費貸借契約の内容 ① 当 社契約の締結日2024年５月13日相手方の属性都市銀行３行、地方銀行１行、信託銀行１行債務の元本トランシェＡ 2,196百万円トランシェＢ 313百万円トランシェＣ 4,000百万円弁済期限トランシェＡ 2027年５月14日トランシェＢ 2026年２月27日トランシェＣ 2026年２月27日担保の内容不動産（建物・土地）財務上の特約の内容(a)連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること(b)連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること(c)中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること上記、財務上の特約は、下記 ②の契約にも適用されます。（注）弁済期限については、有価証券報告書提出日現在を記載しております。 ② 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド住所及び代表者東京都港区三田一丁目４番１号代表取締役社長 古屋 幸二契約の締結日2024年５月13日相手方の属性都市銀行３行、地方銀行１行債務の元本4,632百万円弁済期限2026年５月29日担保の内容不動産（建物・土地）、商品保証の内容当社による債務保証財務上の特約の内容各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つとして位置付け、財務体質と経営基盤の強化をはかると共に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金１株当たり5円とし、期末配当金につきましても１株当たり5円を予定しております。内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える商品の企画開発と新規出店を中心とした設備投資のための資金需要に備え、企業体質と企業間競争力のさらなる強化並びに株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの収益力の改善に資する抜本的な事業構造改革に取組んでまいる所存でございます。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨、定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月15日1685取締役会決議2025年12月24日1685定時株主総会決議（予定）