３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。〔産業用機器〕保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品グループ別の事業本部を置き、各事業本部は各商品グループについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、㈱平山製作所は製品グループ別の財務情報を取締役会に報告しております。従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品又は製品グループ別のセグメントに区分し、「理科学機器設備」、「保健医科機器」及び「産業用機器」の３つを報告セグメントとしております。「理科学機器設備」は収納壁、調理台、実験台、顕微鏡、電源装置、滅菌器等を当社が販売しております。このうち収納壁、調理台、実験台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが製造しております。また滅菌器等は㈱平山製作所が製造し、独自ルートでも販売しております。「保健医科機器」は、蘇生法教育人体モデル、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、視力・聴力検査器、身長計、体重計等を当社が販売しております。「産業用機器」は、保温・加熱用電気ヒーターを当社が販売し、環境試験装置等を㈱平山製作所が製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)（単位：千円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額理科学機器設備保健医科機器産業用機器売上高 日本4,854,5402,244,3431,405,0758,503,959―8,503,959 アジア396,3691,2631,210,5531,608,186―1,608,186 その他311,103―45,064356,168―356,168 顧客との契約から生じる収益5,562,0132,245,6062,660,69410,468,314―10,468,314 その他の収益―407,336―407,336―407,336 外部顧客への売上高5,562,0132,652,9432,660,69410,875,650―10,875,650 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計5,562,0132,652,9432,660,69410,875,650―10,875,650セグメント利益970,795470,034550,2481,991,079―1,991,079その他の項目 減価償却費39,56412,30622,39874,269―74,269 受取利息及び有価証券利息10,1427,6493,47321,265―21,265 支払利息226358―584―584 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 当連結会計年度(自 2025年４月21日 至 2026年４月20日)（単位：千円） 報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額理科学機器設備保健医科機器産業用機器売上高 日本4,909,1352,217,3321,611,7588,738,226―8,738,226 アジア554,7861,7421,034,7291,591,258―1,591,258 その他321,051―72,318393,370―393,370 顧客との契約から生じる収益5,784,9742,219,0742,718,80510,722,854―10,722,854 その他の収益―779,406―779,406―779,406 外部顧客への売上高5,784,9742,998,4812,718,80511,502,261―11,502,261 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計5,784,9742,998,4812,718,80511,502,261―11,502,261セグメント利益1,158,538544,714595,5452,298,799―2,298,799その他の項目 減価償却費35,88317,75515,92969,568―69,568 受取利息及び有価証券利息26,19616,42112,45055,068―55,068 支払利息366651―1,018―1,018 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。２ 資産については、事業セグメントに配分しておりません。３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月21日 至2025年４月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計8,911,296854,0011,110,35210,875,650 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自2025年４月21日 至2026年４月20日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計9,517,632694,8141,289,81311,502,261 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 取引先の信用リスク当社グループの販売代理店を始めとする取引先の多くは、信用取引（掛売り、電子記録債権等）となっております。当社はグループ全体での与信管理体制強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要な得意先が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) カントリーリスク子会社である㈱平山製作所においては、アジア地域を中心に滅菌器、環境試験装置の国外販売を伸ばしており、当期の海外売上高は当社グループ全体の17.3％を占めております。これらの国・地域の政治、経済及び社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等によるカントリーリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能など当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 品質管理に係るリスク当社グループにおいてはＡＥＤや高圧蒸気滅菌器など高度な品質が要求される医療機器を取り扱っております。このうちＡＥＤについては、米国大手優良メーカー品を主体として販売を行っており、製品面ではトップクラスの品質を確保しておりますが、不測の事態により製品の欠陥が生じた場合、販売停止やリコール等の措置を講じる場合があります。また滅菌器については、当社子会社である㈱平山製作所において製造販売しており、国際規格ＩＳＯに基づいた品質マネジメントシステムを運用しているとともに、製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）に加入する等の対策を講じておりますが、上記同様に製品の欠陥が発生した場合、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 大規模災害によるリスク当社グループでは本社機能をはじめ、棚卸資産の約４割が愛知県内に集中しております。予想される東海地震、東南海地震の発生に伴い、物的な被害ならびに商品の調達及び物流に少なからぬ支障をきたすことが予想されます。当社グループでは、複数購買の検討、危機管理規程の策定など被害の最小化に努めておりますが、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産に関する減損リスク当社グループが保有する不動産、製造設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 税効果会計に関するリスク当社グループは、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。今後、当社グループの経営状態の変化、法人税率引き下げ等の税制改正、会計基準の変更等、その回収可能性に変動が生じた場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度は、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など先行き不透明な状況が続いた一方、年間を通じて学校校舎の改修工事が活発に進展したほか、民間分野ではＡＥＤの普及拡大や半導体業界における設備投資など、国内の関連需要が旺盛に推移いたしました。また海外市場においても、円安を追い風としてアジア地域を中心に滅菌器の需要が堅調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループでは、学校向け実習台や収納戸棚類の納入が期首より順調に進展したほか、ＡＥＤの新規設置及び更新案件の受注獲得、保温・加熱用電気ヒーターの拡販に加え、国内及びアジア地域に対する滅菌器の販売強化に取り組んでまいりました。 この結果、売上高115億２百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益22億35百万円（同14.8％増）、経常利益22億98百万円（同15.5％増）となりました。また、株式会社平山製作所の完全子会社化に伴い、当期より非支配株主に帰属する当期純利益がなくなった影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円（同22.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (理科学機器設備部門)学校校舎の長寿命化改修工事に伴う実習台・収納戸棚類の納入が、工期の通年化により年間を通じて活発であったほか、国内及びアジア地域における滅菌器の販売が堅調に推移したことにより、売上高は57億84百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は11億58百万円（同19.3％増）となりました。 (保健医科機器部門)健康診断器具など学校向け保健室設備品の販売は概ね横ばいで推移したものの、新規案件の獲得や買い替え需要の取り込み等によりＡＥＤの売上が民間向けを中心に大きく伸長したため、売上高は29億98百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は５億44百万円（同15.9％増）となりました。 (産業用機器部門)東アジア地域における環境試験装置の販売が伸び悩んだものの、半導体製造装置向けの国内設備投資が活発化し、保温・加熱用電気ヒーターの販売が好調だったことから、売上高は27億18百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は５億95百万円（同8.2％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 イ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備2,196,640＋12.8保健医科機器――産業用機器1,350,127△9.3合計3,546,768＋3.2 (注) 金額は販売価格によっております。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高 (千円)前年同期比 (％)受注残高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備5,852,386＋4.3704,645＋10.6保健医科機器2,951,011＋8.5124,434△27.6産業用機器2,831,752＋9.1767,529＋17.3合計11,635,149＋6.51,596,610＋9.1 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高 (千円)前年同期比 (％)理科学機器設備5,784,974＋4.0保健医科機器2,998,481＋13.0産業用機器2,718,805＋2.2合計11,502,261＋5.8 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は180億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億70百万円減少しました。これは主に、リース投資資産が４億50百万円、電子記録債権が１億43百万円、商品及び製品が１億19百万円増加した一方、有価証券及び投資有価証券が10億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億９百万円減少したこと等によるものであります。負債は41億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億41百万円減少しました。これは主に、未払金が６億16百万円、電子記録債務が２億91百万円減少したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて３億70百万円増加し139億23百万円となり、自己資本比率は77.03％（前年同期73.07％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は11.56％（同9.68％）となり、目標とする10％を達成しました。今後も引き続き、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。 ③ キャッシュ・フロー当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億80百万円減少し、39億59百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、９億38百万円（前年同期は12億79百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額７億20百万円、リース投資資産の増加額４億50百万円、棚卸資産の増加額２億79百万円、仕入債務の減少額２億６百万円があった一方、税金等調整前当期純利益22億95百万円、売上債権及び契約資産の減少額２億65百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、14億16百万円（前年同期は12億65百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入70億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億円があった一方、定期預金の預入による支出83億円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出１億円、無形固定資産の取得による支出１億６百万円、有形固定資産の取得による支出１億４百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、19億２百万円（前年同期は12億80百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額12億42百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出６億59百万円があったこと等によるものであります。 当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、社屋の改修、配当金及び法人税等の支払い等があります。なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容 「 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績、 ②財政状態」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「 （1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。また全国の自治体並びに一般企業等に対してＡＥＤ（自動体外式除細動器）を提供するほか、自動車教習所や日本赤十字社などに対して国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの販売を行っております。そのほかエレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。 （理科学機器設備）わが国における科学技術教育の環境整備は重要課題となっており、その礎となる理科教育においては、「探究学習」のための観察・実験の充実が一層重要性を増しております。また学校施設に関しては、校舎の老朽化に伴う長寿命化改修や環境整備が活発化しており、木材利用促進、バリアフリー化、施設の複合化といった、時代のニーズに即した活用方法の見直しが進められています。このような状況のもと、当社では、児童・生徒一人ひとりの思考力を育む理科実験機器の商品展開を積極的に推進してまいります。また学校校舎の改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めるとともに、多様化する校舎利用に対応した独自商品の提案にも注力いたします。滅菌器分野においては、中国経済の悪化や国際紛争に起因する地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な経営環境が続いております。当社グループにおいては、オリジナルブランドの国際展開が進む中、各地域でのメンテナンスや買い替えといった継続的な需要の獲得によって収益基盤の強化を図るとともに、新興国における新規需要の創出にも注力してまいります。また国内市場においては、商品ラインナップの充実やサービス体制強化によりシェアアップを図るとともに、食品加工ほか潜在的な市場拡大を見据え、レトルト殺菌器の販売チャネル多層化に取り組んでまいります。 （保健医科機器）学校保健の分野では、小中学校の統廃合が進んでいる状況において、感染症対策や防災対応の強化など保健室機能の高度化に対するニーズが高まっております。またＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進んでおり、公共施設など官公庁・自治体における需要は一定の成熟段階に達しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が着実に継続しております。加えて、一般企業をはじめとする民間分野では、更新に加えて新規設置も進展しており、社会インフラとしての一層の普及拡大が期待されております。このような状況のもと、当社では、各地域の学校現場における養護教諭や関連部会との連携を強化し、現場の実情に即した保健設備品や消耗品の提案活動を推進してまいります。またＡＥＤについては「８年保証安心パック」を中心とした独自の商品提案により差別化を図るとともに全国規模の販売網とアフターサービスの強化によって、買い替え需要の確実な取り込みと、民間を含む幅広い市場セグメントからの新規ユーザー獲得に取り組んでまいります。 （産業用機器）半導体を中心とするエレクトロニクス関連産業は、原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済の不安定化により景気の下振れリスクが懸念されるものの、あらゆる業界で急速に進展しているＡＩ活用やＤＸ化により、今後も拡大基調が続くと見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売拡大に引き続き努めるとともに、新たな顧客層の開拓や、幅広い業界・業種・用途への対応を進めます。また環境試験装置分野においては、米中対立を背景としたサプライチェーン見直しの動きに対応し、東南アジアなど中国以外の周辺地域における販売・サービス体制の拡充を図るとともに、欧米市場の販促強化にも取り組んでまいります。加えて、国内においては他の試験機メーカーと連携するなど販路拡大や、品質向上を通じた製品競争力の強化にも継続して取り組んでまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上の課題 (1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。 （理科学機器設備） 教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など、国や地方自治体の教育予算がその大半を占めています。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大幅な成長は見込みにくく、更に競合他社の参入や学校現場でのネット通販の拡大により、シェア拡大は一層重要な課題となっております。当社におきましては、教師の指導しやすさを重視しつつ、児童・生徒の理解が深まる実験・観察機器の提案など学校現場に最適な品質の商品を通じてブランド力を高め、シェアの拡大を図ります。また施設設備家具の分野では、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校、公営住宅・高齢者施設に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外の市場で製品差別化とシェア拡大が重要な課題となっております。国内外共通の次世代グローバルモデルへの統一を進めることで競争力を強化するとともに、東アジア以外の海外市場に対して販売・サービス網の整備・強化を図ります。国内市場では、商品ラインナップの充実とともにきめ細かなアフターサービスや販促活動を通じて更新需要を取り込むほか、食品加工等の周辺分野も見据えた販売チャネルの多層化を目指してまいります。 （保健医科機器）学校保健設備品の市場規模は、今後も概ね横ばいで推移するものと見込まれますが、保健室は従来の応急処置の場から、心身の健康管理や予防、メンタルケア、感染症対策などを担う、学校における保健機能の中核として、その重要性を増しています。当社におきましては、健康診断機器をはじめ、感染症対策商品や各種消耗品を取り揃えた総合的な商品ラインナップを通じて、保健室の多機能化に貢献してまいります。ＡＥＤ分野においては、一般市民への普及が進む中、自治体や企業による新規設置や買い替え需要が引き続き見込まれるほか、学校現場では適正配置の観点から追加設置の動きも具体化しております。当社におきましては、ＷＥＢプロモーションの強化に加え、公共入札から民間取引に至るまで幅広い市場に対応し、多様なニーズに応える商品ラインナップと、充実したアフターサービスを提供することで、顧客満足度の向上とリピート取引の拡大を図ってまいります。 （産業用機器）半導体業界を中心とするエレクトロニクス関連産業においては、ＡＩ活用やＤＸ進展により中長期的な拡大需要が見込まれるものの、足元の状況においては、中東情勢の悪化等に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、部材の調達難による納期長期化などが懸念されるほか、環境試験装置分野では、中国における政府主導の半導体政策に伴う需要の下振れリスクが課題となっております。当社グループにおきましては、基幹部品調達の複数チャネル化などサプライチェーンの安定化を図るとともにＷＥＢ活用などにより新たな顧客、幅広い業界・業種・用途に対して保温・加熱用ヒーターのアプローチを続け、半導体業界の景気動向に左右されにくい収益基盤の確立に努めてまいります。環境試験装置分野については、中国を軸とした東アジア中心の販売展開から、東南アジア・欧米なども含めた広域での販売網強化を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月21日 至 2025年４月20日)１ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈲八世クリエイト (注)1 名古屋市中区88,800不動産の賃貸及び管理、有価証券の保有及び運用―不動産の賃借不動産の賃借料等 (注)230,744―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社役員 小林啓介が議決権の80％を間接所有しております。２ 賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。 ２ 親会社に関する注記 親会社情報 株式会社やがみビル（非上場） 当連結会計年度(自 2025年４月21日 至 2026年４月20日)１ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈲八世クリエイト (注)1 名古屋市中区88,800不動産の賃貸及び管理、有価証券の保有及び運用―不動産の賃借不動産の賃借料等 (注)230,396―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当社役員 小林啓介が議決権の80％を間接所有しております。２ 賃借料は同一建物（ビル）に入居するテナント他社との取引条件を参考の上、決定しております。 ２ 親会社に関する注記 親会社情報 株式会社やがみビル（非上場）

５ 【重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営における重要施策の一つであると考えており、配当につきましては、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮のうえ決定しております。 当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として普通配当１株当たり146円を実施し、期末配当金として普通配当１株当たり157円の配当といたしました。これにより、年間配当金は、１株当たり303円となりました。内部留保金の使途につきましては、今後の競争激化による厳しい経営環境に耐えうる財務体質と企業競争力の樹立を図るために活用し、事業の安定的拡大に努める所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月21日取締役会決議765,7921462026年６月11日取締役会決議823,486157