３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社および株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である株式会社ディプロでは、不織布製品の製造・販売を行っております。連結子会社である日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。 また、持分法適用会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンターおよびビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不織布売上高 外部顧客への売上高9,922,175203,51610,125,691－10,125,691セグメント間の内部売上高又は振替高－38,08138,081△38,081－計9,922,175241,59810,163,773△38,08110,125,691セグメント利益488,10438,958527,0621,178528,241セグメント資産15,737,9101,577,91217,315,8237,420,99624,736,820その他の項目 減価償却費312,47346,264358,737－358,737有形固定資産の増加額281,490163,846445,336－445,336 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不織布売上高 外部顧客への売上高9,961,152259,36210,220,514－10,220,514セグメント間の内部売上高又は振替高－37,91537,915△37,915－計9,961,152297,27710,258,430△37,91510,220,514セグメント利益361,53866,430427,9692,437430,406セグメント資産16,904,0301,079,34717,983,3778,430,81826,414,196その他の項目 減価償却費327,51238,246365,759－365,759有形固定資産の増加額162,76429,078191,843－191,843（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去1,1782,437 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産（注）7,420,9968,430,818(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：千円） 日本アジアその他合計9,346,845738,23640,60810,125,691（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 不織布事業において、持分法適用会社であった㈱旭小津の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35,650千円を計上しております。また、株式の追加取得時において、段階取得に係る差損17,156千円を計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)株式会社小津商店との関係 株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としており、同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.1%を保有する主要株主となっております。 当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。 (2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動 当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。 (3)素材調達 当社グループは、国内外の多くの取引先から不織布製品の素材を仕入れ、加工し製品化しております。 取引先からの素材の仕入が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)製品品質 当社グループの不織布製品は、素材を国内外の多くの取引先から仕入れ、当社グループの加工関係会社３社および海外の協力工場で製品化しております。 各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)災害による影響 当社グループが保有する物流センターのほか、素材の仕入先、または当社グループの加工関係会社３社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。 また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。 (6)海外市場の動向 不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外に海外の協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。 従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)為替相場の変動による影響 当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東地域における深刻化する緊張等の不安定な国際情勢から、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続しております。また、米国の関税政策や米中対立の鮮明化から、景気の下振れリスク懸念が強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、2024年７月11日に『長期ビジョン：OZU Innovation 2034』を公表いたしました。2024年６月から2027年５月までの『第一次 中期経営計画2027』は、長期ビジョンで掲げた目標達成、発展のための土台づくりの期間と位置づけ、体制構築や経営基盤の再構築に取り組みつつ、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発によるお客さまの開拓と、新規事業の探索にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は102億20百万円（前期比0.9％増）、経常利益５億59百万円（前期比20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億８百万円（前期比25.2％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。 （不織布事業） 売上高は99億61百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は３億61百万円（前期比25.9％減）となりました。 クリーン分野（電子・食品・製薬等）は、国内においてAI関連需要が好調に推移し、製薬関連の稼働も堅調に推移いたしました。海外においては、AI関連需要に加え、光学関連需要が好調に推移したこと等により、売上高、利益面ともに前期を上回りました。 ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）は、コスメティック市場において、海外販売が低迷するものの、国内需要は堅調に推移いたしました。また、医療・介護向け除菌ウェット製品が引き続き堅調に推移したことから、前期に比べ、売上高は横ばい、利益面は前期を上回りました。 エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）は、除染関連製品の販売実績があったものの原材料・労務費の高騰から全体的に需要が落ち込んだため、売上高、利益面ともに前期を下回りました。 コンシューマー分野（一般消費者向け）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う需要減が一巡したこと等から売上高は前期を上回るものの、販売体制強化のための人員増等の影響から利益面は前期を下回りました。 小津（上海）貿易有限公司は、半導体関連需要が比較的堅調に推移したことから売上高、利益面ともに前期を上回りました。 ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格等の高止まりへの対応を行った結果、売上高は前期を下回ったものの、利益面は前期を上回りました。 アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外とも販売が伸び悩んだため、売上高は前期に比べ微減、利益面は前期を下回りました。 （その他の事業） 除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面ともに前期を上回りました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居があったため、売上高、利益面ともに前期を上回りました。これらの結果、売上高は２億59百万円（前期比27.4％増）、セグメント利益は66百万円（前期比70.5％増）となりました。 （注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2024年３月から2025年２月の実績が、株式会社ディプロ、株式会社旭小津およびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2024年４月から2025年３月の実績が反映されております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」９億23百万円の増加、「電子記録債権」２億12百万円の増加等により、前期比10億92百万円増加の139億86百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」12億64百万円の増加、「土地」２億83百万円の減少等により、前期比５億85百万円増加の124億27百万円となりました。 この結果、資産合計は前期比16億77百万円増加の264億14百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は、「支払手形及び買掛金」２億14百万円の増加等により、前期比２億77百万円増加の38億78百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」３億79百万円の増加等により、前期比３億84百万円増加の33億16百万円となりました。 この結果、負債合計は前期比６億61百万円増加の71億94百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前期比10億15百万円増加の192億19百万円となりました。これは「その他有価証券評価差額金」７億95百万円の増加、「利益剰余金」１億98百万円の増加等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加し、83億62百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は８億49百万円（前期比３億18百万円増）となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」５億66百万円、「減価償却費」３億65百万円、支出の主な内訳は、「法人税等の支払額」２億22百万円、「売上債権の増減額」１億75百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は３億16百万円（前期は４億３百万円の使用）となりました。収入の主なものは、「有形固定資産の売却による収入」４億64百万円、支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」２億６百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前期比０百万円増）となりました。支出の主なものは、「配当金の支払額」２億９百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績イ.生産の実績 該当事項はありません。ロ.受注の実績 該当事項はありません。ハ.販売の実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）前年同期比（％）不織布（千円）9,961,152100.4報告セグメント計（千円）9,961,152100.4その他（千円）259,362127.4合計（千円）10,220,514100.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比0.9％増の102億20百万円となりました。不織布事業につきましては、クリーン分野（電子・食品・製薬等）およびコンシューマー分野（一般消費者向け）の販売が前期比増加したものの、ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）の販売が前期比横ばい、エコプロダクツ部門（鉄鋼・電力・建設等）の販売が前期比減少したことにより、売上高は前期比横ばいとなりました。小津（上海）貿易有限公司の販売は前期比増加いたしました。株式会社ディプロにつきましては、販売が前期比減少いたしました。日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比微減となりました。これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比0.4％増の99億61百万円となりました。その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居があり、売上高は前期比増加いたしました。これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比27.4％増の２億59百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前期比18.5％減の４億30百万円となりました。売上高営業利益率は、4.2％となりました。不織布事業につきましては、クリーン分野およびコンシューマー分野の販売が前期比増加したものの、ウェルネスケア分野の販売が前期比横ばい、エコプロダクツ分野の販売が減少したこと、長期ビジョンで掲げる目標達成に向け、戦略的に予算を充当した結果、営業利益は前期比減少いたしました。小津（上海）貿易有限公司では、販売が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。株式会社ディプロでは、販売価格の適正化および原材料費の削減等により、営業利益が前期比増加いたしました。日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比微減となったため、営業利益は前期比減少いたしました。これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比25.9％減の３億61百万円となりました。その他の事業において除菌関連事業を営

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。また、当社は、生産機能の具備、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化が経営課題であると認識しております。かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、『長期ビジョン：OZU Innovation2034』を策定いたしました。 『長期ビジョン：OZU Innovation2034』の骨子１．目標 ・わたしたちは「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、社会の発展に貢献します。 ２．目指す姿・事業像お客さまのニーズに具体的に応え一層の深耕を図るため、かつお客さまへの適切な提案を可能にするため、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社“への発展を目指します。 ３．数値目標 ・連結売上高：150億円（現状の1.5倍の規模を目指します） 事業拡大戦略１：新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大目標 30億円 事業拡大戦略２：新規事業による拡大目標 20億円 ４．戦略推進上の基本的な考え方 ・事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開 ⇒既存事業分野の一層の深耕、新用途・新機能開発による拡大を目指します。 当該戦略への取組みから新規事業への発展も視野に入れております。 ＜注力分野＞ 産業分野：製造現場 機構部品・ユニット品 医療・美容分野：衛生材料 フェムケア ウェルネスケア ・事業拡大戦略２：新規事業の探索 ⇒当該戦略への取組みから現在の商品のブラッシュアップも想定しております。 ＜着目する領域（第一次候補）＞ 分野（市場・業界）：農漁業 予防医療 在宅医療 防災 先端技術 環境対策 ・１、２とも効率よく着実な事業成長に向け、提携・買収を積極的に活用してまいります。 『第一次 中期経営計画2027』の骨子１．『第一次 中期経営計画2027』基本方針 ・『長期ビジョン：OZU Innovation2034』で掲げた目標達成、発展のための土台づくりと位置付けます。 ⇒着手準備、体制構築、経営基盤の再構築、調査重点設定、展開推進判断等を行います。 ・発展を支える地道な活動を実施します。 ⇒お客さまニーズ等の情報収集活動の展開や、外部環境変化に的確・迅速に対応してまいります。 ２．数値目標・売上高：105億円 営業利益：３億円『第一次 中期経営計画2027』は、当該長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。また、結実までのタイムラグもあることから、当該計画期間中の業績寄与は限定的であると見込んでいます。 ３．事業拡大への取組み (1)事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開 新規のお客さまの開拓、新用途・新機能開発による拡大を目指します。 注力する分野（産業分野：製造現場 機構部品・ユニット品 医療・美容分野：衛生材料 フェムケア ウェルネスケア）を中心に、お客さまの顕在したニーズのみならず、潜在的なニーズをも取集・蓄積・共有化することによって、お客さまのニーズを充たす用途や機能の開発を図ります。 (2)事業拡大戦略２：新規事業の探索 新規事業による拡大を目指します。 着目する領域に、農漁業 予防医療 在宅医療 防災 先端技術 環境対策を選定いたしました。 既存の事業領域の知見、取引先、人脈を活用し探索を進め、事業化を目指します。 ４．業績推進等への取組み (1)営業部再編効果の発揮 各営業部の役割課題を明確にし、従来以上に効果的な営業活動を実施することを目的に、2024年６月１日付にて営業部の再編を実施しております。再編効果を発揮し、業績推進を図ります。 (2)中長期的な視点に立った取組み 外部環境等の変化に迅速・的確に対応し、売上高・利益を確保しつつも、長期ビジョンで掲げる目標・目指す姿・事業像実現のための取組みにも注力してまいります。 お客さまの顕在化したニーズのみならず、潜在的なニーズをも収集することによって、お客さまニーズに合致した用途や機能の開発を図り、新規のお客さま開拓や、新規事業への探索を推進してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域での深刻化する緊張に加え、米国の関税政策や米中対立の激化等は様々な経済活動に影響を及ぼすおそれがあり、依然として経営環境は不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、『長期ビジョン：OZU Innovation 2034』を策定し、“自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社”への発展を目指しております。 2024年６月から2027年５月までの３ヵ年の『第一次 中期経営計画2027』は、長期ビジョンの実現・発展のための土台づくりと位置付けております。当連結会計年度におきましても、引き続き、経営基盤の体制整備と、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発による新規のお客さまの開拓と、新規事業の探索をグループ一丸となって進展してまいります。 各事業分野における2026年５月期の見通しと取組み内容は以下のとおりです。 （不織布事業） クリーン分野（電子・食品・製薬等）におきましては、エレクトロニクス市況の本格回復には及ばない状況が続いている中、AI関連を中心とした需要の広がりは引き続き旺盛とみられます。半導体、電子部品、食品分野等への拡販に引き続き注力してまいります。また、取引先のコスト意識の高まりに備え、従来以上にコミュニケーションを強化し、シェア拡大を目指してまいります。海外においても、在外日系企業へのアプローチ強化を図り、国内外一体となった営業活動を実施してまいります。 ウェルネスケア分野におきましては、株式会社ディプロの製造機能を活用し、在宅医療や防災備蓄に関連した製品開発、新規顧客の開拓を行うとともに、従来のメディカル、コスメのカテゴリーにとらわれない人々のウェルネスケア（心身両面の健康）に寄与する製品の販売に努めてまいります。 エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）におきましては、環境対策製品であるオイルテイカー（油吸着材）の拡販を軸とし、環境に配慮した製品販売とともに除染関連事業も推進してまいります。 コンシューマー分野（一般消費者向け）におきましては、株式会社ディプロ製造のウェット製品、マスク製品の販売を軸に一般消費者向け製品の開発、拡販を行ってまいります。 株式会社ディプロにおきましては、当社との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。 日本プラントシーダー株式会社におきましては、近年多く見られる天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、きめ細かいお客さま対応による主力製品の拡販を推進するとともに、シーダー農法対象作物及び新製品開発のスピードアップを図り、売上高の増強と収益拡大に努めてまいります。 （その他事業） 除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。 今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社㈱小津商店東京都中央区398,879土地建物等の賃貸、和紙の販売（被所有）直接 28.9建物の賃借土地、建物等の購入340,475－－（注）土地、建物等の購入金額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。 加えて、株主への利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がないかぎり、減配は行わず、増配を目指して業績向上に努めます。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会決議によって行うことを予定しております。 不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により国内経済の先行きは不透明なものとなっております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。 当期の期末配当につきましては、１株当たり25円として2025年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年８月27日210,17725定時株主総会決議（予定）