３ 【事業の内容】当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社78社、持分法適用非連結子会社８社、持分法適用関連会社14社、合計100社から構成されております。当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。 セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名 鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱ （31社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱ 軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他岡谷スチール㈱岡 谷 鋼 機 ㈱ ㈱岡谷特殊鋼センター Union Autoparts Manufacturing Co.,Ltd. 情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、岡谷エレクトロニクス㈱ （18社）汎用電機品、映像機器、光洋マテリカ㈱ 半導体・周辺電子部品、六合エレメック㈱ ソフトウェア開発・販売 他岡谷機電㈱ 岡谷システム㈱ 産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ （18社）ファクトリーオートメーション、中部合成樹脂工業㈱ 環境・リサイクル対応設備、東海岡谷機材㈱ 半導体・電子関連設備機器、航空機部材、菱栄工機㈱ 自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他岡谷機販㈱ 生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱ （13社）不動産開発、分譲マンション、桑名金属工業㈱ 水産物、畜産物、倉庫業 他岡谷物流㈱ 岡谷サービス＆ホームズ㈱ 現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱ （20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社 様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社 す。シンガポール岡谷鋼機会社 香港岡谷鋼機有限公司 上海岡谷鋼機有限公司 (注) 上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。 (事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商品・サービス別の事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「情報・電機」、「産業資材」及び「生活産業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な商品又はサービスの内容は、以下のとおりであります。 鉄鋼 鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼 他 情報・電機 銅・アルミ、レアアース、電子部材、汎用電機品、映像機器、半導体・周辺電子部品、ソフトウェア開発・販売 他産業資材 工作機械、工具、産業用ロボット、ファクトリーオートメーション、環境・リサイクル対応設備、半導体・電子関連設備機器、航空機部材、自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品 他生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計売上高 顧客との契約から生じる収益406,369329,056316,13367,4341,118,993－1,118,993 その他の収益－－－2,7702,770－2,770 外部顧客への売上高406,369329,056316,13370,2051,121,764－1,121,764 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,8029,0849311,84514,664△14,664－計409,171338,141317,06472,0501,136,428△14,6641,121,764セグメント利益11,0629,09310,8453,16234,1643,20537,369セグメント資産217,149138,794188,28092,107636,332224,852861,185その他の項目 減価償却費1,6347761,7751,4265,612△665,545 のれんの償却額－－9588183－183 持分法適用会社への投資額8,7281,7643,7932,99917,285－17,285 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,7692,7162,4401,85611,784△23711,546 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額3,205百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。 (2) セグメント資産の調整額224,852百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。 (3) 減価償却費の調整額△66百万円は、主にセグメント間消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△237百万円は、主にセグメント間消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計売上高 顧客との契約から生じる収益377,562370,309321,90782,9991,152,778－1,152,778 その他の収益26139222,6722,996－2,996 外部顧客への売上高377,823370,348321,93085,6711,155,774－1,155,774 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,6887,9291,0632,11314,794△14,794－計381,511378,277322,99487,7851,170,569△14,7941,155,774セグメント利益11,01613,43511,0713,77639,3011,15640,457セグメント資産205,446157,543206,03590,826659,851341,3121,001,164その他の項目 減価償却費1,9307671,7202,1386,557△1296,427 のれんの償却額－－－206206－206 持分法適用会社への投資額9,3491,8813,9823,00118,215－18,215 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,0041,1343,8862,56410,589△21910,370 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1,156百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。 (2) セグメント資産の調整額341,312百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。 (3) 減価償却費の調整額△129百万円は、主にセグメント間消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△219百万円は、主にセグメント間消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア（中国を除く）中国欧米他合計807,264131,49963,065119,9341,121,764 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア（タイを除く）タイ欧米他合計70,6309423,5213,35978,452 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア（中国を除く）中国欧米他合計823,614146,06066,640119,4581,155,774 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア（タイを除く）タイ欧米他合計71,6848783,9214,11380,598 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計減損損失－－902－902－902 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計減損損失341－－－341－341 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計当期償却額－－9588183－183当期末残高－－－796796－796 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 鉄鋼情報・電機産業資材生活産業計当期償却額－－－206206－206当期末残高－－－589589－589 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境が変化するリスク当社グループは、日本・アジア・北米・欧州等においてグローバルな事業展開を行っております。国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品市況の変動によるリスク当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多様な商品を扱っておりますが、市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動によるリスク当社グループは、国内外において外貨建取引を行っております。営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、原則として実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、海外連結会社の外貨建借入金等及び連結決算時の円換算については、今後の為替変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利変動によるリスク当社グループは、金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、主として相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金については金利の固定化等により金利変動リスク低減に努めておりますが、今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株価変動によるリスク当社グループは、 事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引先の信用リスク当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権・貸付金・保証等の形で信用を供与するとともに、商品の供給責任も有しております。取引先毎に適確な与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて細心の対応をしており、また仕入先の信用状況等の把握にも努めております。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業投資リスク当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資等を行っております。新規投資については専門委員会で検討を行い、慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) カントリーリスク当社グループは、海外との取引や海外での事業投資を行っており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更などにより、代金の回収や事業継続が困難になるリスクを負っております。外部格付機関の情報をもとにカントリーリスクのランク付けを行うとともに、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、実際に特定の国において代金の回収や事業継続が不能となる事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質保証によるリスク当社グループは、商社という特性から大半の商品は他社ブランド商品でありますが、一部グループ会社の製造した商品を当社グループが販売することがあります。品質管理には万全を期しておりますが、全ての商品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連の法令及び規制により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められることがあります。専門委員会を中心に仕入先とも連携し慎重に対処いたしますが、不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制によるリスク当社グループは、国内及び海外において様々な法令や規制の適用を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。当社グループの事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報資産の有効な活用とその適切な保護・管理を情報セキュリティ基本方針として定め、そのための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保の観点からも各種対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報資産の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等に係わるリスク当社グループは、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型ウイルス等の感染症による事業活動への被害を最小限にとどめるため、災害対応マニュアルの策定等の対応を進めております。しかしながらかかる自然災害等の被害は完全に回避できるものではなく、また想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には事業活動に大きな影響を与える可能性があります。 (13) 役員・社員の内部統制によるリスク当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、経営成績、財政状態及び当社の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動に加え、各国の関税政策により、不安定な状況が続きました。日本経済は物価高を背景に個人消費は伸び悩みましたが、設備投資に回復が見られました。このような環境において、連結売上高は１兆1,557億74百万円で前連結会計年度比3.0％の増収となりました。損益につきましては、売上総利益は1,059億23百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。営業利益は404億57百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益は454億85百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は305億６百万円で、前連結会計年度比12.7％の増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （鉄鋼）鉄鋼部門は、建築・土木分野の人手不足やコスト上昇を背景とした需要減少により、建材関連が低調でした。特殊鋼部門は、国内外需要の停滞が見られ、産機・建機向けが減少しました。海外は、需要の伸び悩みや各国の保護貿易政策等の影響を受け、欧米向けが減少しました。鉄鋼セグメントの売上高は3,778億23百万円（前連結会計年度比7.0％減）、営業利益は110億16百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。 （情報・電機）エレクトロニクス部門は、情報インフラ関連及び車載部品が増加しました。非鉄金属部門は、材料価格の上昇に加え、自動車関連及び環境配慮型材料が増加しました。情報・電機セグメントの売上高は3,703億48百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は134億35百万円（前連結会計年度比47.7％増）となりました。 （産業資材）メカトロ部門は、国内の自動車関連及び航空機向け部材は増加しましたが、海外が減少しました。化成品部門は、国内外ともに堅調でした。産業資材セグメントの売上高は3,219億30百万円（前連結会計年度比1.8％増）、営業利益は110億71百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。 （生活産業）配管建設部門は、令和6年8月より連結対象とした配管機器事業会社の影響もあり増加しました。食品部門は、水産・畜産物の輸入取引が増加しました。生活産業セグメントの売上高は856億71百万円（前連結会計年度比22.0％増）、営業利益は37億76百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過を借入金を投資活動による支出及び借入金の返済に充当した結果、前連結会計年度比34億66百万円増加し、182億81百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、479億99百万円（前連結会計年度は44億89百万円）の収入超過となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、93億87百万円（前連結会計年度は377億７百万円）の支出超過となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、借入金の返済などにより支出が増加し、360億35百万円の支出超過（前連結会計年度は313億34百万円の収入超過）となりました。 (3) 販売の状況上記「 (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）前年度比（％）金額（百万円）構成比（％）金額(百万円)構成比（％）鉄鋼406,36936.2377,82332.7△7.0情報・電機329,05629.3370,34832.012.5産業資材316,13328.2321,93027.91.8生活産業70,2056.385,6717.422.0合計1,121,764100.01,155,774100.03.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。 ① 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 投資有価証券及び出資金の減損処理当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。 (2) 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、１兆1,557億74百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益は404億57百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益は454億85百万円（前連結会計年度比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は305億６百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。 ① 売上高及び営業利益上記「(経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 ② 営業外損益営業外損益は、受取配当金の増加８億94百万円などにより、前連結会計年度の45億52百万円の利益に対し、当連結会計年度は50億27百万円の利益となりました。 ③ 特別損益特別損益は、投資有価証券売却益の増加９億62百万円や、減損損失の減少５億60百万円などにより、前連結会計年度の９億23百万円の損失に対し、当連結会計年度は７億48百万円の利益となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の270億70百万円に対し、当連結会計年度は305億６百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,406.86円から1,585.46円に増加しました。 なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の分析 ① 資産流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の5,080億41百万円に対し、当連結会計年度末は5,219億39百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の3,531億43百万円に対し、当連結会計年度末は4,792億24百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の8,611億85百万円に対し、当連結会計年度末は１兆11億64百万円となりました。 ② 負債流動負債は、仕入債務の増加はありましたが、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末の3,490億36百万円に対し、当連結会計年度末は3,389億89百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末の1,094億69百万円に対し、当連結会計年度末は1,444億94百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の4,585億６百万円に対し、当連結会計年度末は4,834億84百万円となりました。 ③ 純資産親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金の増加により、純資産合計は、前連結会計年度末の4,026億79百万円に対し、当連結会計年度末は5,176億80百万円となりました。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー (2)経営方針・経営戦略等岡谷鋼機グループは、Ｇ(Global)、Ｉ(Innovation)、Ｃ(Challenge)を柱に取り組みを行っています。Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル(DX)によって商社機能を柔軟に進化させ、顧客に新たな価値を提供します。Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。 (3)目標とする経営指標現時点では2026年度に連結売上高１兆1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円を予想しております。 (4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、地政学リスクや各国の関税政策等の影響に加え、労務費・物流費等のコスト上昇が見込まれ、先行き不透明な状況が予想されます。 これを事業のセグメント別に見ますと、以下のとおりであります。 （鉄鋼）国内では、建築・土木分野における需要の減少等により厳しい環境が続くことが予想されます。海外では、関税障壁の高まりや規制の強化に加え、国際情勢などによる事業環境の一層の悪化が懸念されます。 （情報・電機）AI・データセンター関連及び環境商材において堅調な需要が見込まれますが、半導体の供給不安や価格の変動による影響が予想されます。 （産業資材）引き続き自動化・省人化・航空機ビジネスでの需要が見込まれますが、輸出規制等によるサプライチェーンへの影響や、次世代車向け設備投資の動向が懸念されます。 （生活産業）配管建設分野では、建設コストの高止まりによる厳しい環境が予想されます。食品分野では、円安やコスト増を背景とした価格上昇により、需要減少が見込まれます。 このような経営環境において、岡谷鋼機グループは「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、新たな価値の提供に挑戦し、世界の産業と地域の持続的発展に貢献してまいります。また、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)売上債権の回収可能性の見積り (1) 連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（令和７年２月28日） 受取手形、売掛金及び契約資産276,292百万円（うち当社、172,778百万円） 電子記録債権61,253百万円（うち当社、39,179百万円） （注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△940百万円を計上しております。 当連結会計年度（令和８年２月28日） 受取手形、売掛金及び契約資産276,797百万円（うち当社、179,872百万円） 電子記録債権65,902百万円（うち当社、43,886百万円） （注）上記売上債権に対する貸倒引当金を含め、流動資産に貸倒引当金△1,091百万円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、滞留期間等に基づいて債権を分類し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和実施の有無等を総合的に判断して、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を企業経営の重要政策の一つと考えており、競争力を維持・強化して株主資本の充実に努めつつ、配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化・充実並びに今後の事業展開なども考え、内部留保に意を用いながら、当事業年度の業績を勘案いたしまして、期末配当は１株当たり86円とし、中間配当金１株当たり75円と合わせ年間161円とする予定であります。内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図る所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)令和７年９月30日取締役会決議1,44475令和８年５月27日定時株主総会決議（予定）1,65686