３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社17社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。また、日用雑貨の販売に関しては株式会社サンアドシステムが行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連、アソートギフト等の加工・販売当社で行っております。その他 不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクスで行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）オリオン株式会社で行っております。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。「事業系統図」 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしております。 「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、日用雑貨、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。 「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売又は加工並びに加工受託し販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 開発型ビジネスモデル卸売型ビジネスモデル計売上高 顧客との契約から生じる収益63,70147,034110,7353,048113,784－113,784その他の収益－－－155155－155外部顧客への売上高63,70147,034110,7353,204113,939－113,939セグメント間の内部売上高又は振替高－－－8,1708,170△8,170－計63,70147,034110,73511,374122,110△8,170113,939セグメント利益5,4923,6189,1114759,586△5908,995セグメント資産16,9488,55325,5027,98833,49068,576102,066その他の項目 減価償却費4－4153157538696（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△590百万円は、セグメント間取引の消去148百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390百万円及びその他調整額△348百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額68,576百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,120百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産69,848百万円及びその他調整額848百万円が含まれております。４．減価償却費の調整額538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 開発型ビジネスモデル卸売型ビジネスモデル計売上高 顧客との契約から生じる収益69,80847,818117,6262,753120,379－120,379その他の収益－－－153153－153外部顧客への売上高69,80847,818117,6262,906120,533－120,533セグメント間の内部売上高又は振替高－－－8,2708,270△8,270－計69,80847,818117,62611,177128,803△8,270120,533セグメント利益8,1363,92512,06166212,724△79111,933セグメント資産17,1468,19825,3458,55633,90276,742110,644その他の項目 減価償却費4－4150154466621（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△791百万円は、セグメント間取引の消去88百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△370百万円及びその他調整額△509百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント資産の調整額76,742百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,088百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産77,619百万円及びその他調整額1,211百万円が含まれております。４．減価償却費の調整額466百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大創産業12,160開発型ビジネスモデル 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大創産業13,088開発型ビジネスモデル 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 開発型ビジネスモデル卸売型ビジネスモデルその他（注）調整額合計当期償却額－－－－－当期末残高－－－9393（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社大創産業12,160開発型ビジネスモデル

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．景気動向や消費動向の変動のリスク 当社グループでは、国内外の景気動向の変化や天候不順などによる消費者の消費動向の変動リスクがあります。 当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。 当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図っています。２．為替リスク 当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。３．カントリーリスク 当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題などが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリーリスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行っております。４．情報セキュリティ管理に関するリスク 当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。５．自然災害リスク 当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生により、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪２拠点に分けて事業活動を行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合においても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。６．物流コストの高騰に対するリスク 昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今後もますます物流費の増加が懸念されます。当社グループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。 当社グループでは、大阪府泉南市及び千葉県木更津市に自社物流拠点を設けており、東阪２拠点体制とすることにより物流の効率化を図り、物流費への対策を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、食料品や日用品を中心とした物価上昇が長期化しており、実質購買力の低下から消費者の節約志向は引き続き強い状況となっております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢をはじめ各地における地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費や物流費をはじめとする各種コストのさらなる上昇が続くなか、価格転嫁や販売効率化の取り組みが引き続き求められるなど、厳しい経営環境が継続しております。 このような状況下、当社グループは、2026年３月期の経営方針として掲げていた「100年経営・経常利益116億円達成」の実現に向け、各種施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高120,533百万円(前期比105.8％)、売上総利益36,198百万円(前期比113.2％)、営業利益11,933百万円(前期比132.7％)、経常利益12,367百万円(前期比132.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,643百万円(前期比134.9％）となり、増収増益となりました。 セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 （2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」 ②「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。 また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は110,644百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,577百万円増加いたしました。負債合計は14,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加いたしました。純資産は96,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,311百万円増加いたしました。 よって、自己資本比率は85.7％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は35,418百万円となり、前連結会計年度末より9,399百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は10,989百万円（前期は7,468百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益12,371百万円、減価償却費621百万円、賞与引当金の増加額106百万円、売上債権の減少額883百万円、仕入債務の増加額529百万円による増加及び棚卸資産の増加額383百万円、未払消費税等の減少額19百万円、法人税等の支払額3,155百万円による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は18,356百万円（前期は8,727百万円の減少）となりました。 これは主に、関係会社の整理による収入170百万円の増加及び定期預金の預入による支出18,003百万円、有形固定資産の取得による支出114百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出217百万円、その他の支出157百万円による減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は2,139百万円（前期は8,124百万円の減少）となりました。 これは主に、ストックオプションの行使による収入1,321百万円による増加及びリース債務の返済による支出109百万円、配当金の支払額3,350百万円による減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(ａ）生産実績 該当事項はありません。(ｂ）受注状況 該当事項はありません。(ｃ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）開発型ビジネスモデル（百万円）69,808109.6卸売型ビジネスモデル（百万円）47,818101.7 報告セグメント計（百万円）117,626106.2その他（百万円）2,90690.7合計（百万円）120,533105.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社大創産業12,16010.713,08810.9 (ｄ）仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）開発型ビジネスモデル（百万円）48,677108.2卸売型ビジネスモデル（百万円）34,17499.6 報告セグメント計（百万円）82,851104.5その他（百万円）1,92384.5合計（百万円）84,774104.0(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高・売上総利益・営業利益）当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高120,533百万円(前期比105.8％)、売上総利益36,198百万円(前期比113.2％)、営業利益11,933百万円(前期比132.7％)、経常利益12,367百万円(前期比132.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,643百万円(前期比134.9％)となりました。 セグメントごとの経営成績については、次のとおりであります。 「開発型ビジネスモデル」家電関連では、数多くのメディアに取り上げられた健康家電「ゴリラのハイパワー」シリーズのラインアップ拡充や販促活動の強化により大幅に伸長したことに加え、加湿器など季節家電の販売も順調に推移しました。また、家庭用品関連も、米国キッチンブランド「ＣＯＲＥＬＬＥ（コレール）」初となるフライパンシリーズや「ゴリラのハイパワー」シリーズのスピンオフ企画である「ゴリラのひとつまみ（軽量のフライパン）」の新規販売に加え、ニッチＮｏ．１を目指す独自性の高い商品の販売が伸長しました。その他、アパレル関連ではＵ．Ｓ．ＰＯＬＯ ＡＳＳＮ．などの専門店向け企画が伸長した他、ＡＶライティング関連ではＯＲＩＯＮ（オリオン）ブランドをはじめとしたスマートテレビなどの販売が伸長しました。食品・酒類関連では小売店のＰＢ商品、均一価格ショップ向け関連ではニーズに合わせた商品開発・新規カテゴリーの開拓・既存品の改廃を推進した結果、販売が順調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は69,808百万円(前期比109.6％)、セグメント利益8,136百万円(前期比148.1％)となりました。 「卸売型ビジネスモデル」ＮＢ加工では、ギフト関連が中元・歳暮などのフォーマルギフト市場だけに留まらず、多様なニーズに向けて取り組むカジュアルギフトやブランドスイーツ事業の成長・拡大、ふるさと納税や宅配おせちなど新たなビジネスの育成にも注力したことにより、販売が伸長しました。その他、アミューズメント関連では、キャラクターグッズや玩具などを中心に販売が順調に推移しました。有名ブランドでは、バッグ関連のカジュアルブランドやメーカータイアップ商品および時計・ブランドジュエリー関連の「

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、持続的な成長の実現に向けた基本方針として、多様化・細分化する消費者ニーズを的確に捉え、ニッチ市場においてNo.１シェアを獲得するビジネスモデルの推進に取り組んでおります。その中核をなす長期ビジョンが「100億円30事業部」構想であります。 本構想は、1事業部当たり売上高100億円規模を最適なマネジメント単位と位置づけ、専門性および自律性の高い事業部を複数展開することで、成長機会の最大化とリスク分散の両立を図るものであります。今後も、「つぶれない会社づくり」を基盤としつつ、「成長し続ける会社づくり」を実現するための変化と進化を継続し、持続的成長につながる企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社グループの経営戦略として、「開発型ビジネスモデル」によるメーカー機能と、「卸売型ビジネスモデル」による商社機能を併用しております。これにより、変化の激しい事業環境においても、生活者のニーズに即した商品を迅速かつ安定的に市場へ提供できる体制および財務基盤を構築しており、これらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年３月期におきましては、売上高129,000百万円（前期比107.0％）、営業利益12,200百万円（前期比102.2％）、経常利益12,500百万円（前期比101.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,550百万円（前期比98.9％）の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、食料品や日用品を中心とした物価上昇に加え、為替の円安相場などによる各種コストの上昇により、消費者の節約志向の長期化が懸念されております。加えて、米国の政策動向や中国経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の変動幅の拡大やエネルギー需給の不安定化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは、2026年４月からの経営方針として「世界に２つとない つぶれない成長し続ける会社づくり」を掲げました。創業の精神である「つぶれないロマンのある会社づくり」と、行動規範である「四方よし」の精神を基本とし、グループのさらなる成長による企業価値の向上を図るとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の３つの側面から、長期的に持続可能性（サステナビリティ）のある社会に貢献できる会社づくりを目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）エムエス商事㈱大阪市中央区15不動産の賃貸業、損害保険代理店業務（被所有）直接36.2不動産の賃借役員の兼任賃借料の支払（注１）177前払費用16通販ドットＴＯＫＹＯ(株)東京都港区11ネット通販－商品の販売商品売上（注２）341売掛金36 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。（注２） 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）エムエス商事㈱大阪市中央区15不動産の賃貸業、損害保険代理店業務（被所有）直接35.4不動産の賃借役員の兼任賃借料の支払（注１）177前払費用16通販ドットＴＯＫＹＯ(株)東京都港区11ネット通販－商品の販売商品売上（注２）383売掛金54 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。（注２） 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、毎期の業績・経営環境・経営基盤の強化と将来の新規事業展開に備えた内部留保などを総合的に勘案しながら、配当性向50％程度を目安とした利益還元の実施に努めてまいります。また、適宜、市場環境・資本効率を勘案して自己株式の取得も検討してまいります。これにより、積極的かつ安定的な配当の継続を重視し、株主の皆様への持続的かつ着実な利益還元を図ってまいる所存であります。なお、当社は2025年５月９日開催の取締役会決議により配当政策の基本方針を変更しており、当期より上記方針を適用しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株あたりの普通配当110.0円の配当（内中間配当50.0円）を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は45.11％となりました。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日1,77350.0取締役会決議2026年６月26日2,15260.0定時株主総会決議（予定）