３ 【事業の内容】 株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社９社、非連結子会社３社と持分法非適用関連会社１社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。 当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。 (1) 営業販売部門 二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。 (2) 店舗販売部門 店舗における直接販売を行っております。 (3) 通信販売部門 インターネットを媒体とした通信販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。 商品仕入は、㈲彩光社、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋、下島（上海）商貿有限公司及び一般仕入先より行っております。 商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱大倉産業は病院、介護施設等に向けた衛生用品の販売を行っております。さらに当社との間にて一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店にて行っております。 物流業務に関しては、主にシモジマロジスティクス㈱へ委託しております。 さらに中国においては下島（上海）商貿有限公司が、台湾においては台湾下島包装股份有限公司が、それぞれ販売及び貿易業務を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。 当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つを報告セグメントとしております。 「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及びハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額にて評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 紙製品化成品・包装資材店舗用品売上高 外部顧客への売上高9,99736,49414,188－60,680－60,680セグメント間の内部売上高又は振替高－30－1,4561,486△1,486－計9,99736,52414,1881,45662,167△1,48660,680セグメント利益1,1163,063530714,781△1,7952,986セグメント資産4,58916,6526,05260627,90013,94341,843その他の項目 減価償却費7630516095524611,013有形固定資産及び無形固定資産の増加額573211034487504991 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ る物流事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額13,943百万円には、セグメント間債権の相殺消去△368百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,312百万円が含まれております。全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額504百万円は、管理部門に係る設備投資額及び建設仮勘定の報告セグメントへの振替によるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 紙製品化成品・包装資材店舗用品売上高 外部顧客への売上高10,63439,63914,555－64,829－64,829セグメント間の内部売上高又は振替高－30－1,5531,584△1,584－計10,63439,67014,5551,55366,413△1,58464,829セグメント利益1,1963,965609655,836△2,3793,456セグメント資産4,79317,0176,28969928,79916,50545,305その他の項目 減価償却費683111307517430948有形固定資産及び無形固定資産の増加額412019063401,8852,226（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ る物流事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,505百万円には、セグメント間債権の相殺消去△434百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,940百万円が含まれております。全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,885百万円は、管理部門に係る設備投資額及び建設仮勘定の報告セグメントへの振替によるものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 紙製品化成品・包装資材店舗用品減損損失413322－340－340 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 紙製品化成品・包装資材店舗用品減損損失000－0－0 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 紙製品化成品・包装資材店舗用品当期償却額15464－119－119当期末残高0922－32－32（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（167百万円）を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 紙製品化成品・包装資材店舗用品当期償却額037－10－10当期末残高0615－21－21 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、内部統制委員会を始めとする各リスクに関する分科会及びサステナビリティ委員会が、内部統制基本方針及びサステナビリティに関する基本方針に則りこれを行い、取締役会に対して報告しております。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当社が判断したものであります。 記載のリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、サステナビリティに関連するリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載いたしております。 (1) 売上高の変動ⅰ） 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。このような状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、通販事業の拡大による販売チャネルの多様化、各チャネルにおける販売額増加を目指すオムニチャネル戦略の推進、そして環境配慮型商品を始めとする高付加価値商品の開発及び販売により対応してまいります。 ⅱ） レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、脱プラ素材、テイクアウト・フードデリバリー資材やネット通販資材等の新しい分野の商品開発及び販売により対応してまいります。 (2) 売上原価の変動ⅰ） 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品の多くを海外から輸入していますので、製造国の政情不安や天災、人権侵害等を含めたサプライチェーンにおけるカントリーリスクにより製品・商品の調達不安により売上原価の上昇につながる可能性があります。〇 本件に関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により、特定市況から受ける影響の緩和、及び特定国からの輸入リスクの軽減を図っております。 ⅱ） 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、売上原価の上昇を通じて当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、為替予約やオプション取引等を利用することにより為替変動リスクの軽減を図っております。 (3) 販売費及び一般管理費の変動ⅰ） 当社グループは取扱い物量の増加や運賃の高騰により物流費が上昇する可能性があります。〇 本件に関しては、倉庫機能の充実や新物流システムの導入等により物流業務の効率化を図り、コスト上昇圧力の軽減を図ってまいります。 ⅱ） 経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、貸倒実績率による引当を積むことに加え、事前の信用調査の強化や保証を中心としたファクタリングを活用することにより対応してまいります。 ⅲ） 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落した時は、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、店舗販売政策の継続的な見直しやMD施策の強化、保有設備の適切な維持・管理等により、店舗等の収益性確保に努めてまいります。 (4) 人事・労務ⅰ） 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの高度化による顧客の期待値の拡大により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。〇 本件に関しては、中途採用を含めた採用活動の強化による有能な人材の確保や、社内研修の充実及び外部企業への派遣、ジョブローテーション等を通じて、スキルアップを図っております。 ⅱ） 過重労働や感染症の流行等、従業員の衛生状況の悪化により、当社のサービスが劣化する可能性があります。〇 本件に関しては、衛生委員会を中心に衛生管理について継続的改善を図り、時間外労働の削減、在宅勤務を含む多様な働き方を許容する体制の整備、早期における感染症の積極的な予防措置等により対応を図ってまいります。 ⅲ） 各種ハラスメントや不適切な人事評価等により従業員のエンゲージメントが低下し、離職率が上昇する可能性があります。〇 本件に関しては、エンゲージメントアンケートを定期的に実施し従業員満足度を継続的にモニタリングするほか、ハラスメント防止規程などの関連の制度を着実に整備・運用することにより、対応を図ってまいります。 ⅳ） 人口構造の変化に伴い、当社の業務上必要な人材の確保が困難になる可能性があります。〇 本件に関しては、採用活動の活発化、多様な人材の採用と活用のための前向きな取組、AI等の新技術の活用による業務効率化等により、対応を図ってまいります。 (5) ガバナンス・コンプライアンスⅰ） 当社グループを取り巻く環境は大きな変化を遂げているため、市場環境の変化への対応が後手に回り、未来志向の戦略が構築されないリスクがあります。〇 本件に関しては、2026年５月に、2030年３月期までの４年間の中期経営計画「Dream Action 2030」を策定いたしました。今後、市場の動向を注視しつつ、その達成へ向けて尽力してまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により、経営の透明性・機動性を向上させることで、ガバナンスの充実を図ってまいります。 ⅱ） 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。〇 本件に関しては、親会社は内部監査室、子会社はグループ管理室を中心にガバナンス・内部統制の強化を図るとともに、外部の弁護士事務所、社労士事務所等との契約のもとでアドバイスに従った対応を心掛けています。また、子会社に関して、当社・子会社間の適切なコミュニケーション、社内通報規程の確実な運用により対策を図ってまいります。買収した子会社については、適切なPMIを実施してまいります。 ⅲ） 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、コンプライアンスを逸脱する可能性があります。〇 本件に関しては、法令改正の動向に合わせた社内規程等の逐次見直しや整備を行い、eラーニングを始めとする社内研修の充実により従業員の意識を向上させることによりコンプライアンス順守の体制を構築していきます。 ⅳ） 当社グループは、商品開発と生産にあたり、安全性を重視し、品質管理を徹底させる等、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。〇 本件に関しては、品質管理部を中心に商品の品質維持、向上のための生産体制が構築されているかどうかを常時管理・監督しているほか、製造物責任にかかわる保険に加入し財務リスクへの影響低減を図っております。 (6) IT・情報資産ⅰ） 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、AI等のIT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。〇 本件に関しては、全社横断的な社長直轄の組織として「DX委員会」を設置し、社内DX体制の早期構築に向けて活動しております。また大幅な予算配分による設備投資と社員教育によるリテラシーの向上を推進することにより、急速に進む技術革新に対応しお客様のニーズに適合できる体制作りを行っております。 ⅱ） 万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。〇 本件に関しては、全社横断的組織の「情報セキュリティ委員会」を設置し、組織として種々のリスクに迅速かつ的確に対応できる体制を敷いております。また情報セキュリティリスクを縮小するために、個人情報保護規程や情報セキュリティ管理規程といった社内規則を明確にして、全従業員に対し情報取扱いのルールの徹底と共有を行っております。さらに、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上に努めるとともに、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っております。 (7) 大規模災害による影響 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害により被害を被った場合、生産、販売や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。〇 本件に関しては、調達先や物流拠点を分散することにより業務リスクの低減を図っております。また、リスク管理規程や各種マニュアルを制定する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は453億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億61百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は369億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億69百万円増加しました。 ｂ．経営成績 連結売上高は648億29百万円（前期比6.8％増）、連結営業利益は34億56百万円（前期比15.7％増）、連結経常利益は38億69百万円（前期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円（前期比31.1％増）となりました。 ② 経営者の視点による経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は453億５百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億61百万円増加しました。流動資産は254億38百万円となり、22億６百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が２億59百万円減少した一方で、現金及び預金が11億81百万円、売上債権が９億97百万円増加したことによるものであります。固定資産は198億66百万円となり、12億54百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア等で無形固定資産が11億30百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は83億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しました。流動負債は72億31百万円となり、18億円増加しました。主な要因は、仕入債務が２億86百万円、未払法人税等が３億86百万円、未払金が８億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は11億25百万円となり、１億９百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産合計は369億47百万円となり、17億69百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が14億76百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.5ポイント低下し81.4％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、円安やエネルギー価格の上昇による物価高が家計を圧迫する中、物価安定に向けた金融政策が進められました。また、国際的には中東情勢の緊迫化など地政学リスクを背景に、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。 このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画に沿った活動を継続してまいりました。 （販売部門別活動の状況） 当社は、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しております。［営業販売部門］ 営業販売部門では、既製品の主力商品の拡販と特注品の受注活動に注力いたしました。 カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大したこともあり売上は増加いたしました。［店舗販売部門］ 店舗販売部門では、イベント及びインバウンドの需要が売上増加に寄与いたしました。主要顧客の飲食店、小売店の業績が、調達コストの上昇に伴い伸び悩んだ影響を受けたものの、店舗外商の新規・深耕開拓が奏功し、全体的な売上は増加いたしました。 ［通信販売部門］ 通信販売部門では、自社ECサイト「シモジマオンラインショップ」において、「シモジマモール」への商品掲載点数が170万点に増加したことで売上は好調を維持しております。また、中期経営計画の会員数目標の100万会員も達成いたしました。しかし、2025年３月期まで連結対象であった株式会社グローバルブランドが、連結対象から外れた結果、連結売上高は減少いたしました。 これら各チャネルの販売活動効果により、グループ全体の売上は、過去最高額を更新いたしました。 利益面では、円安及び原材料価格の高止まりの影響を受けながらも売上が順調に推移したこと、及び原価を抑えられたことから売上総利益率が上昇し、売上総利益は増加いたしました。経費面では、物流費の増加率が売上増加率を上回ったことやベースアップによる人件費の増加がありましたが、売上増加に伴う売上総利益が確保できたことから営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増加いたしました。 この結果、連結売上高は648億29百万円（前期比6.8％増）、連結営業利益は34億56百万円（前期比15.7％増）、連結経常利益は38億69百万円（前期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億38百万円（前期比31.1％増）となりました。 ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ｄ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について 当社は2026年５月に、2030年３月期までの４年間を対象とした中期経営計画を策定し、開示を行いました。中期経営計画では、2030年３月期の目標として、連結売上高を800億円、連結営業利益率を6.5％、ROE(自己資本利益率)を8.0％と設定しました。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．商品・原材料仕入実績 当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）6,741110.0化成品・包装資材（百万円）26,273103.5店舗用品（百万円）11,686102.6その他（百万円）－－合計（百万円）44,700104.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）紙製品（百万円）10,634106.4化成品・包装資材（百万円）39,639108.6店舗用品（百万円）14,555102.6その他（百万円）－－合計（百万円）64,829106.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （商品セグメント別活動の状況） 当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。〔紙製品事業〕 紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。脱プラの流れや食品用袋の需要が堅調だった結果、紙製品事業全体の連結売上高は106億34百万円（前期比6.4％増）となりました。〔化成品・包装資材事業〕 中核である化成品・包装資材事業の連結売上高は396億39百万円（前期比8.6％増）となりました。特にコップや容器などの食品包装資材で、市場ニーズに適合した環境配慮型の新商品開発を推進した結果、通期の受注が拡大し、事業全体の増収に大きく寄与しました。〔店舗用品事業〕 店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。ペーパータオルや手袋などの衛生用品を軸とした販売が大きく伸びた結果、店舗用品事業の連結売上高は145億55百万円（前期比2.6％増）となりました。 （今後の見通し） 今後の我が国経済の見通しにつきましては、企業による賃上げに伴う個人所得は拡大していくことが期待できるものの、地政学リスクが高まり商品供給の制約や価格高騰が懸念され、消費マインドの冷え込みにもつながる恐れがあります。また、米国政権の関税政策や、頻発する天候不順など、様々な不安定な要素が存在しており、先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画に沿って活動してまいりました。この度、その活動を総括した上で、新たに2030年３月期を最終年度とする「中期経営計画 Dream Action2030」を発表いたしました。マテリアリティ（重要課題）を改訂し、それぞれの課題を解決することが、中期経営計画の達成につながるよう、全てのマテリアリティに対応する中期経営計画を策定しております。今後は、新しい中期経営計画のもと、着実に課題解決に向け取組んでまいります。 足元の社会情勢は、中東を始めとした国際紛争の終結が見通せない状況が続いており、当社業績へ影響を及ぼす可能性があります。原油の高騰に伴い、ナフサ価格が上昇または供給不足となる懸念があり、また、円安が長引くことによって仕入れコストの増加が想定されます。また販管費の面では、物流費の高騰や様々な物資の上昇が業績への悪影響として危惧されます。 原材料価格の上昇や円安に対しては、調達チャネルを増やし、仕入れコストの抑制

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】［1］ 経営方針 当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。また、2026年５月13日に「第２次中期経営計画 Dream Action 2030」を発表し、当社グループにて働く全従業員が“夢”を持ち、また従業員以外のステークホルダーの皆さまには、“夢”を感じていただけるようなAction planを立てて、活動を開始いたしました。この第２次中期経営計画は、当社グループの「あるべき姿」を追求した「“パッケージ×サービス”でお客さまに元気を届けるトータルパートナーを目指す」とした長期ビジョンの実現を達成するためのマイルストーンと位置づけております。 この度の中期経営計画の期間は2027年３月期から2030年３月期の４年間と設定し、最終年度の具体的な業績目標は、売上高800億円 営業利益率6.5％ ROE（自己資本利益率）8.0％としております。また、マテリアリティ（重要課題）と中期経営計画を紐づけて、その解決のための戦略を立てており、グループ一丸となり実行してまいります。 ［2］ 経営戦略等 (1) 販売力強化施策 当社は、2022年11月に特定したマテリアリティ（重要課題）について再評価を実施し、2026年５月発表の「中期経営計画 Dream Action 2030」において改訂することといたしました。当社がステークホルダーと位置付ける「お客さま」「取引先」「地域／社会」「従業員」「株主／投資家」の皆さまにとって重要な課題を体系的に抽出し、また当社にとって重要な課題も見直し、その２軸から優先的に取組む課題を特定し、マテリアリティ（重要課題）と位置付けました。その中で、販売力と商品力を強化していくことは、マテリアリティ（重要課題）であるとの認識から、以下のマテリアリティ（重要課題）のもと活動し、中期経営計画の達成も見据えて取組んでまいります。 （マテリアリティ１：顧客満足・顧客体験の向上）＜社会的課題や社会からの要請＞ 人口減少や高齢化、情報社会の進展により顧客の期待水準が高度化している現在、全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、選ばれる企業であることが求められています。＜リスク＞ ①為替変動、原材料価格の高騰に起因するコストアップ ②人口減少による需要の減少＜機会＞ ①環境配慮型商品の需要拡大 ②インバウンド需要の拡大 ③通信販売（EC）の活性化＜KPI＞ ①シモジマグループ（連結売上高）：80,000百万円 ②営業販売（連結売上高）：59,700百万円 ③店舗販売（連結売上高）：13,000百万円 ④通信販売（EC）（連結売上高）：7,300百万円 ⑤シモジマオンラインショップ掲載点数：300万SKU 登録会員数：130万ID ⑥顧客満足度調査の実施 ＜戦略＞ ①シモジマ型オムニチャネルの拡大ⅰ）重点業界への販売強化 重点的に営業活動を行う業界を特定し、各業界向けの商品力を強化し、最適なサービスをご提供することにより当該業界での販売拡大に注力いたします。 現在は８つの重点業界を設定していますが、全国に展開する営業担当者・店舗販売員からの情報をもとに、新たな業界を特定することも視野に入れております。 各業界に特化した環境配慮型商品の開発を推進し、業界の皆さまのご要望にお応えする方針です。ⅱ）大手ユーザーさまとの取引強化 大手小売業、外食チェーンなど大手ユーザーさまとの取組みにおいて、特注品受注の仕組みを構築し、強化してまいります。 2025年10月、浅草橋本店７階にOPENしたショールームを有効に活用いたします。ⅲ）営業エリアの拡大 よりキメの細かいサービスのご提供のため、新規に営業所を設置することを検討いたします。まず2026年４月に宇都宮営業所を新設いたしました。 (2) 商品力強化施策（マテリアリティ２：責任ある調達活動の推進）＜社会的課題や社会からの要請＞サプライチェーンを強化することで、安心・安全な商品をお客さまにご提供することが求められています。＜リスク＞ ①台風や洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失 ②不安定な地政学的リスクに伴うコストアップ ③2024年問題に起因する物流費の上昇 ④少量多品種の在庫管理＜機会＞ ①生産拠点の分散化 ②調達先との連携による新たな商品・サービスのご提供 ③東西物流の最適化＜KPI＞ ①自社商品手配サプライヤーに対するサステナビリティ調査実施比率：100％（各社実施回数：1回／年） ②在庫回転日数：45日 ③欠品率：1.4％＜戦略＞ ①中長期価値創出を目指したサステナビリティ調査の実施と対話ⅰ）新商品開発施策a)環境配慮型商品の開発を促進b)低価格帯商品のラインナップ拡充c)高機能・高付加価値商品の開発d)PB（プライベートブランド）化促進ⅱ）海外サプライヤーとの連携強化a)既存サプライヤーとの関係強化b)海外調達先の拡大 ②最適な物流網の構築物流投資計画 新（加西）配送センター稼働に向けて・所在地：兵庫県加西市殿原町（加西インター産業団地内）・竣工時期：2028年６月（予定）・投資金額：約150億円（予定）（土地、建物、機械設備などを含む）・敷地面積：22,180.05㎡・資金計画：自己資金及び借入金 ○取得の目的・業績拡大に伴い、入出荷能力及び在庫保管能力の増強を図るため・増加する混載出荷に対応するため・現有の配送センターと併せて、全国配送における東西物流の最適化を図るため・東西それぞれに、マザーセンターとEC専用センターを配置し効率化を図るため（新（加西）配送センターは、西日本を網羅するマザーセンターとして稼働予定です。） (3) PBRの早期1.0倍以上達成に向けて 当社は、2026年３月末現在、PBRは0.89倍にとどまっています。資産効率の向上と市場の成長期待の回復に向け、早期に1.0倍以上の実現を目指し、下記の取組みを実行してまいります。 ①オリジナル商品の販売比率拡大＝売上総利益率の改善 （特に環境配慮型商品） ②不採算事業の撤退・閉鎖等で、適正な販売チャネル整備＝生産性向上による販売管理費抑制（事業ポートフォリオの精査） ③成長投資＝リターン回収による業績の向上（マーケティング投資・イノベーション投資・サステナビリティ投資等） ④IR活動強化＝認知度の拡大による企業価値向上 （会社説明会、積極的な1on1ミーティング実施） ⑤積極的な株主還元と安定配当姿勢明確化＝安定的な成長を支える株主層の形成（配当方針の変更 2025年５月発表） なお、2026年５月25日付の適時開示「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗並びに今後の取組みについて」において、関連の情報を掲載しております。 (4) 監査等委員会設置会社への移行 当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第65回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することを決議いたしました。 ＜監査等委員会設置会社への移行の目的＞ ①経営の透明性の向上 委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築を目指します。 ②意思決定の迅速化 取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。 (5) 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 当社は、これまで役員（取締役、監査役）を対象としていた譲渡制限付株式報酬制度の導入範囲を執行役員にまで拡大することといたしました。 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、役員及び執行役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 これらの活動を実行し、全てのステークホルダーの皆さまと共に企業価値の向上を目指してまいります。 ※当社ホームページをご確認ください。中期経営計画 Dream Action 2030URL https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/CK080513.pdf

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員笠井義彦－－当社代表取締役(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） (単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員笠井義彦－－当社代表取締役(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失 －百万円 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産 4,450百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所（以下「土地等を有する店舗等」という。）に係る固定資産については、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店舗及び営業所の損益計画並びに土地及び建物（以下「土地等」という。）の正味売却価額に基づき算定しております。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しております。 当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の土地等を有する店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 ② 主要な仮定 土地等の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しており、不動産鑑定評価における査定項目（市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用等）を主要な仮定と判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価額は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失 －百万円 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所に係る固定資産 4,457百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社の土地及び建物を有する店舗及び営業所（以下「土地等を有する店舗等」という。）に係る固定資産については、原則、店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の兆候の有無は、営業活動から生じる営業損益が継続してマイナスであるかなどを検証したうえで判断しております。減損の兆候に該当した場合、減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、店舗及び営業所の損益計画並びに土地及び建物（以下「土地等」という。）の正味売却価額に基づき算定しております。土地等の正味売却価額は外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しております。 当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになるなどの事象が発生した当社の土地等を有する店舗等については、減損の兆候に該当するものと判断いたしました。減損の兆候があると判断した土地等を有する店舗等は、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較を行っております。土地等を有する店舗等は正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 ② 主要な仮定 土地等の正味売却価額は、外部専門家が不動産鑑定評価基準に基づき算定した評価結果を基礎に算出しており、不動産鑑定評価における査定項目（市場賃料や投資用不動産における還元利回り、運営費用等）を主要な仮定と判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 正味売却価額の算定基礎となった不動産鑑定評価額は、将来の不動産市況の動向の影響を受ける可能性があります。当該影響により、正味売却価額が低下した結果、翌年度において、固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績や財務状況を勘案し、行うことを基本的な方針としております。 剰余金の配当につきましては、連結配当性向50％または連結株主資本配当率（DOE）（※）３％以上を目指し、配当金額を決定することとし株主の皆さまに利益還元を行います。 当社は、株主の皆さまへの利益配分を経営上、最重要施策のひとつと位置付けております。配当水準の向上と共により安定した配当とするため、連結株主資本配当率（DOE）を新たな指標として導入し、株主の皆さまに対する利益還元の姿勢をより明確にお示しいたします。 （※）連結株主資本配当率（DOE）＝（年間配当総額÷連結株主資本）×100 当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの利益剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決議しております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額748百万円及び１株当たり配当額32円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日63127取締役会決議2026年６月25日74832定時株主総会決議（予定）