３ 【事業の内容】 当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）店舗等の事業活動を展開しております。その他、プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。 なお、報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。 「倉庫業」は重要性が乏しいため事業系統図の記載を省略しております。非連結子会社（ウェルユー・フード株式会社）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品倉庫業合計売上高40,46912,46563,3755982,179167119,256 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品倉庫業合計売上高44,37113,78467,9126382,443171129,321 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループの報告セグメントは「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 常温食品冷蔵食品冷凍食品酒類非食品倉庫業合計売上高40,46912,46563,3755982,179167119,256

３．主要な顧客ごとの情報売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気が低迷するリスク当社グループは、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。業種柄、当社グループの取扱品目は多岐にわたっており、特定品目又は特定取引先に依存している事実はありませんが、景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動によるリスク当社グループの主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)災害等リスク当社グループの取扱う商品が、天災地変や戦争等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を問わず、当社グループがそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 感染症等リスク感染症等が発生し、その影響が拡大・長期化した場合、飲食店の休業、訪日外国人客の減少に伴う宿泊施設の稼働率の低下や宴会等の自粛、海外工場の操業停止による商品調達の遅れ、また物流遅延やサービス停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品衛生に関わるリスク当社グループが取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が求められます。当社グループにおきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、及び配送車を配置する等、品質保持に対応しております。また、製造委託工場の品質管理体制については、現地工場に赴き、当社グループ独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに食品衛生管理には万全の注意を払っております。当社グループでは、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社グループが管理し、取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 物流に関するリスク当社グループの事業において、物流網の安定確保は極めて重要であります。現在、トラックドライバーの時間外労働の上限規制の適用により、輸送能力の制約や人手不足を背景として、配送運賃及び人件費は上昇傾向にあります。当社グループは、共同配送の推進や協力物流会社の拡大による遠隔地配送の効率化、配送ルートの最適化によりコスト抑制に努めておりますが、想定を超える物流費及び人件費の高騰や、協力物流会社における車両確保が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外からの商品調達リスク当社グループは、国内メーカー及び生産者から仕入れておりますので、直接影響を受けませんが、それらのメーカー及び生産者が取扱う製品及び原料の中には、海外からの輸入に頼っているものがあります。各国の政情や紛争等により生産が止まった場合や輸送時の事故等により輸入が止まった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先等の信用リスク売上債権につきましては、取引先の財務情報等を入手・分析し、取引先の経営状況に応じた与信枠設定を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資産減損のリスク当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 保有株式の市場価格の下落に関するリスク当社グループは、取引先との関係強化等を目的とした株式を保有しております。今後の経済環境や企業収益の動向により、保有する株式の時価が、帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報システムに関するリスク当社グループは、得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注等の営業活動全般及び、経理処理や人事管理等、社内外のあらゆる面でコンピューターシステムを利用しております。大規模災害やコンピューターウイルス感染によりシステムが停止、崩壊した場合、事業が停滞するリスクがあります。当社では、基幹システムサーバーは災害対策が施された外部のデータセンターに保管し、随時バックアップできる体制を構築しております。また、コンピューターウイルスに対しては、対策ソフトウエアを導入するとともに、社員の対策意識向上のための教育を継続的に実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資や賃上げによる堅調な個人消費等にささえられ、引き続き緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税、日中関係、中東情勢等、国内外の情勢は一層不透明感を増し、食品や原材料、エネルギー価格の上昇も加わり、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの主要取引先であります外食産業におきましては、メニュー価格の改定等による客単価のアップ、大阪・関西万博の開催と過去最高の訪日外国人等が外食需要を喚起し、市場は堅調に拡大いたしました。しかしながら、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費等の高騰とメニュー価格の更なる上昇、深刻な人手不足等のマイナス要因も顕在化しており、今後の消費動向は極めて流動的です。このような状況下、当社グループは第６次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させるとともに、外食市場やヘルスケアフード業態に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。営業施策としまして、「磨き」をテーマに2025年８月から10月にかけて秋季提案会、「マッチング」をテーマに2026年１月から３月にかけて春季提案会を延べ30会場で開催いたしました。14,000名を超えるユーザー様に来場いただき、新規ユーザー様の来場も過去最高となる約1,100社となりました。また、営業活動として新規ユーザー様の拡大に向け、メニューや商品に加え物流、受発注システム等、開業準備の段階からのきめ細かなフォローを実施いたしました。春季提案会に加えこれらの活動もあいまって、当連結会計年度においては約1,000軒の新規ユーザー様との取引の開始となりました。商品政策では、「燦宝夢 味付めかぶ」を含むＰＢ商品31品を新たに発売し商品の拡充を図りました。「サンホーム ミニロールキャベツ（かんぴょうなし）」は、かんぴょうを使わず柔らかいキャベツで包んだ老若男女問わず食べやすい商品です。「サンホーム 米粉バスクチーズケーキ」は米粉を使用し、なめらかで濃厚な味わいが評価され、多くの採用に繋がりました。新商品31品のうちこれら２品を含めた４品が「やさしいメニュー」ロゴ入りＰＢ商品となります。ヘルスケア向け商品についても拡充を図りました。お節は、お一人様用の「燦」に続き、「ムースおせち 燦」を発売しましたところ、高齢者需要を取り込み好調に推移しました。在宅高齢者向けの「楽チン！冷凍おかず」は、従来のＡセット（10種）に新たにＢセット（10種）を追加発売しました。これら新商品をはじめとする商品・メニューの提案を、病院、高齢者施設向けの個別プレゼンテーションとして積極的に実施しました。このような営業活動や販売施策が奏功し、ヘルスケアフード業態は前年同期比109％の伸長となりました。拡大するインバウンド需要に対応して、宿泊業態についても精力的な営業活動を行いました。特に朝食向けのプレゼンテーションの実施や商品・メニューの提案に注力し、一部の施設で中国からの旅行客減少による影響があったものの、宿泊施設全体では前年同期比110％以上の販売実績となりました。営業基盤強化の一環として、2025年２月に開設いたしました宮崎出張所につきましては、新規ユーザー様の獲得が順調に進み、当連結会計年度の販売実績は初年度計画を上回りました。物流品質の向上と安全な食品の提供を目指し、前連結会計年度はＦＳＳＣ22000認証を４拠点で取得いたしましたが、当連結会計年度は新たに名古屋支店・福岡支店の２拠点で取得し、計６拠点での認証となりました。今後も継続して高い食品衛生及び物流品質の維持、向上に努めてまいります。当社グループのＣ＆Ｃ業態である「サンプラザ」及び「ももひこや」は、一部店舗で店内調理による惣菜の販売を始める等、需要の創造と地域に密着した店舗運営により前年同期比105％の売上となりました。ＥＣビジネスにつきましては「サンプラザ楽天市場店」での販売強化を図り、取扱品種の大幅な拡大もあり販売実績は大きく伸長いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,293億21百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益38億15百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益38億71百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億６百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 (資産)当連結会計年度末における総資産は、411億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億13百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金資産が２億５百万円減少した一方で、現金及び預金が17億66百万円、受取手形及び売掛金が10億３百万円、投資有価証券が６億84百万円、退職給付に係る資産が２億97百万円増加したことによります。 (負債)当連結会計年度末における負債は、241億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億19百万円の増加となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が２億90百万円減少した一方で、買掛金が９億78百万円、未払金が１億55百万円、未払費用が１億22百万円増加したことによります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、169億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億94百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が19億44百万円、退職給付に係る調整累計額が４億18百万円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億94百万円（前期比11.4％減）となり、前連結会計年度末と比較して６億94百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は32億66百万円の収入（前連結会計年度は37億44百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が38億71百万円、減価償却費が５億22百万円、仕入債務の増加額が９億78百万円に対し、売上債権の増加額が10億３百万円、法人税等の支払額が10億85百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、29億80百万円の支出（前連結会計年度は５億46百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が25億２百万円、投資有価証券の取得による支出が５億32百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円の支出（前連結会計年度は10億83百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が１億15百万円、配当金の支払額が８億60百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．商品別売上高商品別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)常温食品44,371109.6冷蔵食品13,784110.6冷凍食品67,912107.2酒類638106.8非食品2,443112.1その他171102.0合計129,321108.4 (注) 地区別売上高は、次のとおりであります。地区別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)北日本地区6,822106.2関東地区34,828110.8東海北陸地区10,244103.5関西地区54,003109.5中四国地区12,425106.7九州地区9,986104.4その他1,009104.4合計129,321108.4 ｂ．商品別仕入高商品別当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)常温食品36,833109.6冷蔵食品11,149110.6冷凍食品54,482107.6酒類488105.9非食品2,11199.6その他134104.0合計105,199108.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ａ．有価証券投資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。 ［当社の経営理念］「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョン「ＯＩＥ ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、第66期よりスタートした第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画に引き続き「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」(変われ！ 挑め！ 創り出せ！)をスローガンとして、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。 ①収益力の強化 「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。 ②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発） Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の店舗拡大、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、海外市場への商品供給等の取組みに挑戦します。 ③経営基盤（インフラ）の整備・強化企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①経営環境への対応 当社グループを取り巻く経営環境は賃金の上昇による個人消費の拡大やインバウンドによる需要等経済を押し上げる要因がある一方で、安全保障環境の激変と世界的な資源価格の高騰、農水産物の需給逼迫によるインフレ、為替相場の変動等、不確実性の高まりにより依然として先行きは楽観視できない状況が続いております。 そのような環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きをつかみ的確に対応してまいります。［主な施策］・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品）の推進・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の再構築やＥＣ（電子商取引）ビジネス等、販路の拡充と拡大・商品開発力、調達力の強化・Ｍ＆Ａによる経営基盤の拡大 ②人財の確保 人財確保の難易度が増し、またコロナ禍以降、社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と認識し、健康経営の推進により、時短の推進、有給休暇取得の促進、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策、更にＤＸ推進による生産性向上にも取組んでまいります。また、物流業界における労働時間上限規制の適用に伴う対応策として、引き続き配送効率の向上や受注の電子化促進にも精力的に取組んでまいります。 ③持続可能な社会の実現2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)は、地球上の誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。 当社グループも、食に関わる企業として独自の活動であるＳＭＩＬＥ ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者尾家 亮――当社最高顧問（被所有）間接3.61―顧問料の 支払い（注１)13―― (注) １．顧問料の支払いについては最高顧問としての経営全般に関する助言の他、 主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者尾家 亮――当社最高顧問（被所有）間接3.61―顧問料の 支払い（注１)11―― (注) １．顧問料の支払いについては最高顧問としての経営全般に関する助言の他、 主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しております。

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)1,5341,441評価性引当額△396△373繰延税金資産(繰延税金負債相殺前・評価性引当額控除後)1,1371,067 前連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産944百万円であります。当連結会計年度の繰延税金負債と相殺後の純額は、繰延税金資産739百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、スケジューリングによる将来加算一時差異との相殺見込額及び将来の収益力に基づく課税所得見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、外食業態を中心とした売上高の見込みであります。当社グループの主要取引先である外食産業においては、メニュー価格の改定等による客単価のアップ、大阪・関西万博の開催と過去最高の訪日外国人等が外食需要を喚起し、市場は堅調に拡大しました。しかしながら、原材料価格、エネルギー費、物流費、人件費等の高騰とメニュー価格の更なる上昇、深刻な人手不足等のマイナス要因も顕著化しており、今後の消費動向は極めて流動的な経営環境です。そのため、足元の業績状況及び現下の経営環境を踏まえ、見積りを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の仮定は、外食業態の消費行動の変化を踏まえた最善の見積りによって決定されておりますが、外部環境や市況の変化等により影響を受ける可能性があるため、売上高見込みが変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、回収可能な繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては、安定的かつ継続して配当を行うことが、最も重要であると考えており、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議により決定しております。この方針の下、配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えており、連結配当性向は30％以上を目指すこととしております。当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により、期末配当及び中間配当ができることを定款に定めております。当事業年度の期末配当金は、１株当たり55円とさせていただきます。安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、継続配当を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、定款第39条の規定に基づき取締役会の決議によることといたします。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議390472026年５月20日取締役会決議45655