３ 【事業の内容】当社グループは当社と子会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。 (1) 当社は、国内有力メーカーよりＦＡ機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の有力企業への販売を行っております。また、もの造り機能の強化及び顧客要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において半導体製造装置向けアルミフレームの組立等の製造事業を行っております。 (2) 子会社の主な事業内容とその位置づけスズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を行っております。 当社グループの概要図（2026年３月31日現在）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主として電機・電子部品の販売及び半導体製造装置向けのアルミフレームの組立等を行っております。したがって、当社グループは、「電機・電子部品販売事業」及び「製造事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電機・電子部品販売事業」は、主にFA機器、電子・デバイス機器、情報・通信機器、電設資材の販売を行っております。「製造事業」は、主に半導体製造装置向けアルミフレームの組立等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント電機・電子部品販売事業製造事業計売上高 外部顧客への売上高46,265,785365,81846,631,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－計46,265,785365,81846,631,604セグメント利益又は損失(△)2,462,848△39,5622,423,286セグメント資産28,518,877585,54629,104,424 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント電機・電子部品販売事業製造事業計売上高 外部顧客への売上高45,454,230448,06645,902,296 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－計45,454,230448,06645,902,296セグメント利益又は損失(△)2,087,260△15,1852,072,075セグメント資産27,750,642600,99528,351,637 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン宮城株式会社6,065,923千円電機・電子部品販売事業製造事業 なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン宮城株式会社4,655,158千円電機・電子部品販売事業製造事業 なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)ベル株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益48,521千円を計上しております。

１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京エレクトロン宮城株式会社4,655,158千円電機・電子部品販売事業製造事業 なお、当社グループは、上記顧客のグループ会社である東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社と取引を行っており、同顧客グループの設備投資の動向や生産計画の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の変動に関するリスク当社グループが取扱うＦＡ機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②規制変更・公的規制に関するリスク公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品の販売の継続が不可能となる可能性があります。 ③競争激化に関するリスク当社グループは主力商品であるＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。ＦＡ機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、ＦＡ機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④商品の欠陥に関するリスク当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代替品の提供を行うことになっております。しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。当社はそのような事態に備え、ＰＬ保険に加入しておりますが、ＰＬ保険で補えない場合、あるいはＰＬ保険によって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤在庫に関するリスク当社グループはお客様の利便性と販売機会の損失を考慮し、多品種の商品を取り扱うとともに一定量の在庫を保有しております。急激な環境変化や需要動向等の影響により、滞留在庫となった場合には棚卸資産の評価減等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥売掛債権の回収に関するリスク当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が遅延または回収不能となる可能性があります。当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の遅延または回収不能が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。 ⑦特定仕入先への依存に関するリスク 当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。・ＦＡ用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(ＩＡＢ)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。当該契約が変更及び破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧感染症及び自然災害等に関するリスク当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点を考慮して立地しておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在も本社及び物流センターをはじめとした各拠点では、毎日の検温、手指の消毒、飛沫防止パネルの設置等による各種感染防止対策を継続しております。ただし、当社の物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。 ⑨特定顧客への依存に関するリスク当社グループの売上高は、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっております。そのため、同顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。同顧客の生産計画の延期等が発生した場合、納入時期の後倒し等により一時的に在庫金額が増加する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるとともに、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。なお、当連結会計年度の当社の売上高における東京エレクトロングループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。 （単位：千円） 2026年３月期連結売上高45,902,296東京エレクトロングループに対する売上高10,201,796東京エレクトロングループに対する売上構成比22.2％ （注）上記東京エレクトロングループに対する売上高には、東京エレクトロン宮城株式会社への売上高を含んでおります。 ⑩当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク当社グループが業績不振等により固定資産の減損が必要となった場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪代表者への依存に関するリスク当社グループの代表取締役会長ＣＥＯである鈴木敏雄氏は、長年にわたり最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会及びその他の会議体において取締役及び執行役員等との情報の共有を図り経営組織の強化と、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）・資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて752百万円減少し、28,351百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて439百万円減少し、22,930百万円となりました。これは主に、売掛金の増加765百万円、現金及び預金の減少1,295百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて313百万円減少し、5,421百万円となりました。・負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,183百万円増加し、11,593百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,415百万円増加し、10,495百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,490百万円、短期借入金の増加1,000百万円、電子記録債務の減少684百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少260百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、1,097百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少176百万円によるものであります。・純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,935百万円減少し、16,758百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,722百万円、配当金の支払1,376百万円、自己株式の取得による増加2,332百万円によるものであります。なお、自己資本比率は59.1％となりました。 （経営成績）当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、一部の主要顧客では受注環境は緩やかな回復基調で推移したものの、回復時期の遅れや前期の大口案件の反動減なども影響し、売上高は前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、ＤＸ化や業務の効率化による販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の減少による売上総利益の減少等をカバーするまでには至らず、前期を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,902百万円（前期比1.6％減）、営業利益は2,072百万円（前期比14.5％減）、経常利益は2,339百万円（前期比12.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,722百万円（前期比3.7％減）と前期に比べ減収減益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。電機・電子部品販売事業 電機・電子部品販売事業における売上高は45,454百万円（前期比1.8％減）、営業利益は2,087百万円（前期比15.3％減）となりました。 なお、商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。 ・ＦＡ機器分野ＲＦＩＤ、グラフィック操作パネル等が増加いたしましたが、センサー、制御盤等が減少し、売上高は25,078百万円（前期比3.0％減）となりました。 ・情報・通信機器分野ＯＡアクセサリー、産業用パソコン等が減少いたしましたが、ネットワーク機器、システムラック等が増加し、売上高は4,320百万円（前期比0.3％増）となりました。 ・電子・デバイス機器分野コネクター全般、電池関連商品等が増加いたしましたが、基板、スイッチング電源等が減少し、売上高は5,389百万円（前期比12.7％減）となりました。 ・電設資材分野受変電設備、ボックス等が減少いたしましたが、端子台、電線ケーブル等が増加し、売上高は10,666百万円（前期比7.3％増）となりました。 製造事業 製造事業における売上高は448百万円(前期比22.5％増)、営業損失は15百万円(前期は営業損失39百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,295百万円減少し、6,820百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は1,527百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は3,944百万円の増加）これは主に、税金等調整前当期純利益2,563百万円、法人税等の支払額976百万円によるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は1,982百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は30百万円の減少）これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,298百万円によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は843百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は1,960百万円の減少）これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出436百万円、配当金の支払額1,381百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)55.865.364.259.1時価ベースの自己資本比率(％)109.7107.091.276.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.90.30.20.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）201.3287.2748.7174.6 (注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③仕入、受注及び販売の状況ａ. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目名金額（千円）前期比（％）電機・電子部品販売事業ＦＡ機器22,087,514△2.0情報・通信機器3,590,4834.2電子・デバイス機器4,155,541△12.4電設資材8,429,3658.8製造事業その他312,4648.1合計38,575,369△0.5 (注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目名受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電機・電子部品販売事業ＦＡ機器28,069,12013.67,391,89963.3情報・通信機器4,769,03713.31,379,90748.3電子・デバイス機器5,541,1445.71,556,11210.8電設資材11,388,57216.62,055,48554.6製造事業その他414,2052.936,473△47.3合計50,182,08013.212,419,87750.3 (注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称品目名金額（千円）前期比（％）電機・電子部品販売事業ＦＡ機器25,078,155△3.0情報・通信機器4,320,5580.3電子・デバイス機器5,389,404△12.7電設資材10,666,1117.3製造事業その他448,06622.5合計45,902,296△1.6 (注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ｄ. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京エレクトロン宮城株式会社6,065,92313.04,655,15810.1 （ご参考）事業／分野別の状況 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等の状況）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、45,902百万円（前期比1.6％減）となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （ご参考）提出会社の売上高の月次推移 売上総利益は、売上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。 加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るとともに資本効率を高めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識するとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。 以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。 ①社会的責任国際行動規範を尊重し、事業活動を行う国や地域の法令・ルール・規制を守り、人権を尊重し、環境に配慮した事業活動を行い、倫理的に行動します。また、国・地方自治体への納税を基本とし、世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域社会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。 ②社員 社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」に基づき、社員が能力を最大限に発揮できるよう会社は個人を尊重し、働きがいのある場を提供することにより共に成長できる経営を行ってまいります。 ③共育お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理念としてまいります。 ④お取引先様お取引先様と強固なパートナーシップを構築し、持続可能な成長と相互の発展を目指してまいります。 ⑤お客様お客様が必要としている商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。 ⑥地域社会循環型社会構築に向け、地域社会との共存共栄を図り、企業市民として遵法・地球環境の向上・安全を基本として活動してまいります。活動を具体化するため、品質・環境方針を定め行動します。 ⑦投資家の皆様配当性向:８０%を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、 配当を行うことを基本方針といたします。 （２）目標とする経営指標当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としてまいります。 （３）当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物価上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。今後につきましては、主要顧客の生産活動や設備投資は緩やかに回復に向かうものの、中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。そうした中で、半導体市場においては、生成ＡＩ関連の高性能な半導体需要の拡大の継続とあわせ、最先端メモリ等の需要増加に向けた更なる投資拡大を見込んでおり、当社の受注環境は好転するものと見ております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は収益の継続的拡大と企業の社会的責任を果たすべく経営を行い、その実現のために以下の重点課題に取り組んでまいります。 ①コーポレート・ガバナンスの強化当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されることが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせないものと認識しております。当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、取締役会が経営戦略の創出及び業務執行の監督を主として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担うことにより、業務執行を監督及び監視する体制を強化しております。2026年３月31日現在においては取締役８名、うち監査等委員である取締役は３名であります。また、社外取締役は３名、うち監査等委員でない社外取締役が１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、独立役員は３名となっております。当社では、取締役の指名や報酬に係る基本方針及び手続きに関する事項の公正性・透明性・客観性の担保と、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とし、委員長は、指名報酬委員会における委員の互選で選出されております。2026年３月31日現在においては、取締役５名で構成されており、うち独立社外取締役は３名、委員長は非業務執行の社外取締役が務めております。今後とも、取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営体制の強化を行ってまいります。 ②商圏・商材の拡大・拡充・深耕商圏の拡大を図るため、既存顧客の深耕に注力し成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓やＷＥＢビジネス、地場の顧客を主力とした営業所の展開等による商圏の拡大に注力してまいります。商材では、オリジナルブランド「Ｕｂｏｎ（ユーボン）」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）及び松本ユーボン工場（長野県松本市）での高付加価値製品の生産と顧客要求事項に対応できる生産体制の確立をより一層強化してまいります。また、当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動として、お客様に出向いての展示会やＷＥＢセミナーを開催するなど販売促進策を行ってまいります。海外への対応は、海外営業所による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大を図ってまいります。 ③コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化コンプライアンス及びＣＳＲ（企業の社会的責任）の整備と強化を社憲、社是、社訓を根幹として推し進めてまいります。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンＣＳＲ要綱」を配布して啓発に努めております。また、ＩＳＯを基盤とした品質と環境のマネジメントに注力してまいります。社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を目的として、2012年より20年間にわたり毎年３月11日（休日の場合は直前の営業日）の当社売上額の一部を寄付することとしております。 ④環境への配慮ＦＡ機器、情報・通信機器、電子デバイス機器及び電設資材を取扱う商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつであることを充分に認識し、その販売事業・製造事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商社を標榜しております。具体的には、ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ１４００１を基盤とした「品質・環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスを定期的に見直して継続的改善を図ってまいります。また、当社が販売する商品の含有化学物質管理、紛争鉱物調査など品質管理体制を充実させ汚染の予防に努め、環境にやさしい環境配慮型商品の販売を推進してまいります。 ⑤サステナビリティへの対応ＥＳＧ（環境/社会/ガバナンス）を重視した経営を推進し、気候変動への対応及び人権の尊重をはじめとする社会的課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ⑥財務報告の信頼性の向上会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。 ⑦生産性・効率性の向上ＩＴ投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化するとともに、ＩＳＯ９００１を基盤として業務改善を図りながら、ＤＸ推進による生産性・効率性の向上を図ってまいります。 ⑧人材育成（共育）当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念のもと「共育」を実施しております。具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促進、ＯＪＴ等を通じて、人材の育成を行ってまいります。 ⑨事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Business Continuity Management）の構築パンデミックや災害など様々なリスクによ

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員鈴木 敏雄－－当社代表取締役会長(被所有)直接3.3有価証券の売買ベル株式会社株式の取得1,134－－役員及びその近親者岡野 妙子－－当社代表取締役の親族(被所有)直接3.1有価証券の売買ベル株式会社株式の取得552－－役員及びその近親者岡野 忠志－－当社代表取締役の親族(被所有)直接1.4有価証券の売買ベル株式会社株式の取得345－－役員及びその近親者鈴木 純子－－当社代表取締役の親族(被所有)直接1.4有価証券の売買ベル株式会社株式の取得307－－役員及びその近親者鈴木 達夫－－当社代表取締役の親族(被所有)直接2.7有価証券の売買ベル株式会社株式の取得294－－役員及びその近親者鈴木 亜祐美－－当社代表取締役の親族(被所有)直接0.8有価証券の売買ベル株式会社株式の取得271－－役員及びその近親者新本 ひとみ－－当社代表取締役の親族(被所有)直接0.6有価証券の売買ベル株式会社株式の取得258－－役員及びその近親者鈴木 貴志子－－当社代表取締役の親族(被所有)直接0.2有価証券の売買ベル株式会社株式の取得212－－役員及びその近親者鈴木 遼－－当社代表取締役の親族(被所有)直接0.6有価証券の売買ベル株式会社株式の取得199－－役員及びその近親者鈴木 大護－－当社代表取締役の親族(被所有)直接0.0有価証券の売買ベル株式会社株式の取得10－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等ベル株式会社株式の取得価額は、第三者機関により、中小企業の株主価値を算出する際に最もよく利用されるコスト・アプローチに基づく時価純資産法により合理的に算定された価格に基づいて決定しております。ベル株式会社の保有する当社株式以外の資産及び負債については第三者機関の算定した評価額を基に、当社株式については下記の通り評価して算定することとしております。ベル株式会社の主要資産が市場価格のある投資有価証券（当社普通株式）であることから、当社株式の評価につきましては、評価アプローチ及び評価法の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場株価法を採用しております。具体的には、第73回定時株主総会の前日である2025年６月24日の東京証券取引所における当社株式の最終価格に0.95を乗じた額としております。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度（2026年３月31日）棚卸資産3,598,0213,871,178 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定の営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するよう過去の販売実績等に基づき規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、当該見積りは、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （提出会社） 主な代理店契約は、次のとおりであります。相手先契約締結年月日主要取扱品目契約期間契約内容オムロン株式会社インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)2010年４月１日PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイマ・温度調節器・視覚認識装置・メカトロニクス関連機器、オンボード関連商品2025年４月１日～2026年３月31日(毎年度更新中)販売店（注1）パナソニック株式会社エレクトリックワークス社2012年４月１日照明器具・配線器具・分電盤・配電盤2025年４月１日～2026年３月31日(毎年度更新中)代理店（注2）日東工業株式会社1954年４月１日受変電設備機器・分電盤・配電盤・ボックス・システムラック2025年４月１日～2026年３月31日(毎年度更新中)代理店 (注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日より、上記契約内容に変更となっております。

３ 【配当政策】当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。配当につきましては、配当性向：80％を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、重点事業の競争力強化を図るための設備投資や人材育成などに向けた内部留保にも考慮しつつ、配当を行うことを基本方針として、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な投資を行うために活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、記念配当7.50円を加え、１株当たり75.50円といたしました。この結果、2026年３月期の年間配当金は、中間配当金36.00円を加え１株あたり111.50円となります。 第74期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会決議464,05036.002026年５月21日取締役会決議974,10075.50