３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類別セグメントの名称事 業 の 内 容会 社 名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売等当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社887,829カーケア関連商品販売アポロリンク株式会社770,569カーケア関連商品販売 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社879,412カーケア関連商品販売アポロリンク株式会社780,840カーケア関連商品販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社887,829カーケア関連商品販売アポロリンク株式会社770,569カーケア関連商品販売

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定の業界に対する依存度が高いことについて当社グループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）売掛債権の回収について当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。 （３）原油供給の減少および原油価格の高騰について原油供給の減少は、石油関連商品の製造に多大な影響を及ぼし、当社グループの取り扱い商品の仕入数量に制限がかかりSSへの安定的な供給が困難になります。また、原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 （４）人材の確保及び育成について当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）退職給付に伴うリスクについて当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）個人情報の管理について当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）気象状況や災害などによるリスクについて当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）システムに関するリスクについて当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）固定資産の減損に関するリスク当社グループにおいて、事業等のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）気候変動に関するリスク気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価の上昇や雇用問題、中東情勢のさらなる緊迫化や中国との関係悪化などの地政学的リスク等の要因により、先行きは不透明な状況であります。当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、1974年より導入されておりましたガソリンの暫定税率が2025年12月31日に廃止されましたが、中東情勢によるエネルギー問題等により原油価格は安定せず、政府からの補助金は年間を通じ断続的に継続されましたが、燃料価格は高止まりを維持いたしました。日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針を「二つのブランディングを効果的に機能させ、業務効率の向上を実現する」とし、前年度まで行っていた「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」を基本営業として定着させたことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるオイルエレメント、ワイパーブレード、バッテリー、洗車関連商品（高付加価値洗車等）は前年を上回りました。その他の商品につきましては、看板等のデジタルサイネージや設備工具機器などが前年を上回り、環境対策品であるアドブルーも引き続き好調に推移いたしました。また、SS以外への販売領域の拡大を全国で進めており、70件近く新規顧客を開拓し売上へとつながっております。売上総利益につきましては、商品の仕入価格の上昇は多岐にわたりましたが、販売価格への適切な転嫁や仕入数量、在庫数量等を効率的にコントロールすることにより前年を上回りました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加、「業務レンタカーサービス」事業の増車に関する費用等の増加により前年を上回りました。「業務レンタカーサービス」につきましては、「横浜瀬谷店」「札幌白石店」ともに貸出車両を増車し、順調に推移いたしました。さらなる店舗の開始等を検討しております。当期の会社方針「インナーブランディングを効果的に機能させ、新市場の中で企業の優位性を高める」とし、2025年11月７日に全管理職を対象とした研修会を実施いたしました。また、年間を通して社員の階層別研修も実施しており、研修等を通じ企業理念や企業ブランドの価値を共有することで、社外向けブランド戦略を推進し、企業価値の優位性を高め、事業拡大、企業価値の向上を継続的に目指しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,825百万円（前年同期比 3.7％増）、営業利益 137百万円（前年同期比 4.7％減）、経常利益 158百万円（前年同期比 5.8％減）、法人税等 92百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 65百万円（前年同期比 27.5％減）となりました。また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 110百万円増加し、当連結会計年度末には 1,517百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は 176百万円（前年同期は 127百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 158百万円、減価償却費 52百万円、株式給付引当金の増加 14百万円 、仕入債務の増加 21百万円、法人税等の支払額 66百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は 18百万円（前年同期は 23百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 21百万円、投資有価証券の売却による収入４百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は 48百万円（前年同期は 45百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額 47百万円等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループは、カーケア関連商品販売を主な事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売6,129,787104.0その他130,517105.9合計6,260,304104.0(注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次のとおりであります。商品区分別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,281,809108.3自動車ケミカル1,962,043100.8自動車用品237,541102.0自動車車内小物46,270113.0ＳＳ備品1,237,276104.2冷暖房用品125,219105.7販促ギフト184,51987.0店装器具55,105108.1合計6,129,787104.0 b．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売7,812,355103.7その他13,069128.8合計7,825,424103.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社887,82911.8879,41211.2アポロリンク株式会社770,56910.2780,84010.0 なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次のとおりであります。商品区分別販売実績商品区分別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,946,207107.0自動車ケミカル2,508,461100.8自動車用品300,771100.3自動車車内小物53,975111.0ＳＳ備品1,571,144103.8冷暖房用品150,802103.1販促ギフト211,94687.6店装器具91,623141.2合計7,834,933103.7（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 地区別販売実績地区別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道地区北海道514,788106.1東北地区青森、岩手、宮城、山形、福島870,82196.6北関東地区栃木、茨城、群馬、埼玉1,555,690102.6南関東地区千葉、神奈川、静岡、山梨1,713,597101.1東京地区東京802,510115.0北陸・信越地区新潟、富山、石川475,722105.6東海地区愛知、三重707,550105.8近畿地区大阪、兵庫230,019104.9中国・四国地区広島、香川、愛媛393,10399.6九州地区福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島571,129108.1合計7,834,933103.7（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高 7,825百万円（前年同期比 3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 65百万円（前年同期比 27.5％減）の増収減益となりました。当社グループの売上高は、99％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社及びSSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格、物価の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は燃料価格の高止まりに加え物価高がユーザーの節約志向に拍車をかけたことにより、主力商品は一部計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品であるアドブルーは順調な推移により、売上高は前年を上回りました。業界全体とい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。 経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。 ①サービスステーション（略称SS）との接点〈取引〉の維持・拡大を目指します。 ②既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組んでまいります。 ③人財の開発と育成に取り組んでまいります。 ④ＥＳＧ経営を推進いたします。 （２）中長期的な経営戦略 ①基本営業の徹底によるSS内及びSS数シェア拡大構造的需要減による総SS件数減少によって、当社グループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業（カスタマイズ提案+定期訪問ＰＬＵＳ）を徹底することによる信頼・信用・提案力といった当社のブランド力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。SS業界は単なる燃料供給拠点から、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌を遂げており、持続的な油外収益の確保とエネルギー転換への適応が不可欠となっており、災害時対応型SSとして、非常用発電機などを備え、地域インフラとしての役割を強化する動きもあり、当社グループは幅広い業界の構造変化に対応してまいります。 ②中核事業の創出既存事業であるSS市場へは、更なる営業特化を行い業績維持・拡大を目指します。また、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌するSS業界の変化は、当社グループの既存事業モデルに大きな影響を与える一方で、新たなビジネス機会の創出にも繋がっており、他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発等に加え、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発にも取り組み、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。 ③人材育成持続的成長を見据えた人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。また、営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、インナ－ブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。 ④ＥＳＧ経営サステナブル経営の実現には、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題の設定を行います。中期経営計画・単年度計画に基づいたＥＳＧを意識した事業推進を行い、事業推進の結果をどのような社会課題へ貢献するかをＳＤＧｓとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。 （３）経営環境SS業界は、原油価格の高騰、継続する物価高、低燃費車両の増加等により燃料販売は減少を余儀なくされたものの、政府による燃料補助金やガソリンの暫定税率の廃止によって、SS業界全体ではある程度の利益が確保できている状態であると推定されます。しかしながら、SSにおけるメンテナンス（点検整備）による収益は、物価高によるユーザーの買い控えやSSスタッフ数の問題等により引き続き減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと予想されます。一方、ユーザーの自動車保有期間が長期化してきていることから、メンテナンスの必要性は高まっております。今後、中東情勢の緊迫化が長期化する事によるエネルギー問題や原油不足や原油価格の高騰が見込まれております。また、政府による燃料補助金もいつまで継続されていくか不透明な中、利益確保のためのSSにおける事業の多角化、カーケア収益への取り組みの必要性は増しております。このような環境の中、当社グループの販売するカーケア関連商品におきましては、ICE（内燃エンジン）車、BEV車にかかわらず、顧客の要望を聞き入れた他社にまねのできない高付加価値な提案、安定的な商品の供給を継続していくことで車両故障、事故を未然に防ぐだけでなく、環境配慮についても貢献してまいります。また、石油元売各社及びSS、仕入先と連携しながら、新たな分野であるCASEやMaaS等に関連した事業に取り組むことでSS業界、ひいてはモビリティ社会に貢献してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはSS業界だけでなく、モビリティ社会の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。これに対処すべく、当社グループは以下の項目の強化が課題と捉えております。なお、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、アメリカ政府による関税政策等による米中対立の激化、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の地政学的リスクから、国内外の経済は今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 事業の維持・拡大と収益性の向上SS業界においては、1990年代から石油製品の輸入自由化による価格競争の激化、地下貯蔵タンク問題、経営者の高齢化や後継者不足、労働者不足による廃業、石油元売各社の統廃合、燃費の向上によるガソリン需要の減少等により、SS業界の縮小が続いておりますが、石油元売会社、SS、仕入先等の関係各社と連携を強化することで市場変化に迅速に対応してまいります。当社ビジネスの基軸である基本営業（カスタマイズ提案+定期訪問PLUS）を継続し、「インナーブランディング」・「アウターブランディング」の二つのブランド戦略を効果的に機能させシェアアップを図り、既存事業の維持・拡大と収益性の向上を目指してまいります。また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。 人材育成営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や差別化に直結するため、継続的なスキルアップや社員の健康、働き方改革は重要な経営課題と捉えております。営業力強化に向けた研修制度の充実や人員配置も含め、社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。また、「インナーブランディング」の共有により組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。 ガバナンス体制の充実株主をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。このためコーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。また、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった経営リスクに対しての報告を強化し、対策について議論検討を進めてまいります。 ＥＳＧ経営当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値の向上と社会課題解決を実現してまいります。また、ダイバーシティ（特に女性活躍）の推進を取り組んでまいります。専門部署（女性活躍推進室）において、女性管理職のもと、女性が働きやすい環境の整備を進めて、今後も女性雇用及び女性管理職の登用を進めてまいります。社会課題の解決やSDGsの達成にあたっては、ステークホルダーとの対話によって、当社グループ自らが課題を発見し取り組む直接的な影響と、顧客に提供する商品、サービスを通じて寄与する間接的な影響があります。また、従業員をはじめとするステークホルダーの声を経営に活かしていくことで、持続的な成長を実現します。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは 3.9％（前年同期は 4.3％）であり、ＲＯＥは 2.4％（前年同期は 3.4％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん45,78241,620 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、子会社である株式会社ミツワ商会の取得時に見込んだ超過収益力が将来に亘って発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローとその実績が著しく下方に乖離していないかを確認すること等によって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。減損の兆候があり、将来の収益性が低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、株式会社ミツワ商会は、北海道において自動車用品販売を長年に亘り展開しており、ノウハウ及び経営資源をより有効に活用することで販売拡大と相乗効果による超過収益力を見込んでおります。のれんの減損の判断において、その時点における合理的な情報等を基に営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）アポロリンク株式会社1976年１月１日株式会社コスモトレードアンドサービス1986年10月１日株式会社デンソーソリューション2000年７月１日ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社1988年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、１株当たり30円（うち中間配当15円）の配当を実施しすることを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は62.4％となる予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額22,044千円及び１株当たりの配当額15円につきましては、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日22,04415.00取締役会決議2026年６月17日22,04415.00定時株主総会決議（予定）（注）2026年６月17日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金 750千円を含めて記載しております。