３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （デバイス事業）デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 （ソリューション事業）ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイス事業萩原エレクトロニクス株式会社萩原北都テクノ株式会社Singapore Hagiwara Pte. Ltd.Hagiwara America, Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司Hagiwara Electric Europe GmbHHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.Hagiwara Electronics India Private Limited萩原電氣香港有限公司ソリューション事業萩原テクノソリューションズ株式会社萩原エンジニアリング株式会社Belladati合同会社萩原電子設備（上海）有限公司BELLADATI PTE.LTD.BELLADATI s.r.o. 「事業系統図」 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。「ソリューション事業」は、主にＦＡ・ＯＡ機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 デバイス事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高196,12629,023225,150－225,150セグメント間の内部売上高又は振替高18656243△243－計196,31329,080225,393△243225,150セグメント利益5,6702,0407,711－7,711その他の項目 減価償却費230121352－352 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 デバイス事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高226,31932,423258,742－258,742セグメント間の内部売上高又は振替高83121205△205－計226,40332,545258,948△205258,742セグメント利益5,6881,4237,112－7,112その他の項目 減価償却費241146388－388 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品電子機器自社製品合計外部顧客への売上高190,45424,02410,671225,150 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他合計170,80624,69624,8994,748225,150（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー107,802デバイス事業ソリューション事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品電子機器自社製品合計外部顧客への売上高220,09927,54811,094258,742 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他合計191,48728,62332,2546,377258,742（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー110,186デバイス事業ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメントごとの固定資産減損損失額の計上額は、「ソリューション事業」において105百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） デバイス事業ソリューション事業合計当期償却額－5050当期末残高－2,6432,643 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品電子機器自社製品合計外部顧客への売上高190,45424,02410,671225,150

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー107,802デバイス事業ソリューション事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）リスク管理体制 当社グループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクへの的確な対処が不可欠との考えのもと、想定しうるリスクの把握と防止及び万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるため、リスク管理体制の整備と低減活動の充実に努めております。 当社グループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理のもと、リスクマネジメントの全社的推進を目的として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を取締役会から選任しています。リスク管理委員会は、委員長から選任された委員を中心に、監査等委員や内部監査部門の職責者も参加し、四半期に１回開催しています。リスク管理委員会における主たる活動内容や重要事項は、サステナビリティ委員会での協議のうえ、重要度に応じて取締役会にて決議が行われるプロセスとし、取締役会による適正な監督や指導が図られています。 また、情報セキュリティ、防災・ＢＣＰの重要性から部門横断型の個別活動体制を置き、専門的な視点でリスク認識や対応策について検討しています。それぞれの適切な活動と、委員会と各部門が相互連携した有機的な活動により、当社グループのリスクの網羅的な把握とリスク低減に向けた適正な対応を図りながら、当社グループのリスクマネジメントの実効性の強化を進めています。 当社グループのリスク管理体制の概要は以下のとおりとなっております。 （2）事業上の主要なリスク ①自動車産業に関するリスク 当社グループの主要得意先は自動車関連企業であり、2025年３月期におけるグループ総売上高に占める自動車関連企業向け売上高は、約85％であります。そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。 なお、当社グループでは、付加価値と収益性を意識した事業構造への変革を目指しており、既存事業におけるソリューション志向による提供価値拡大、収益性を狙った新たなビジネスモデルの構築、ビジネスイノベーションの活性化による共創促進を柱に置いた重点活動を進め、自動車産業の持続的な成長への貢献度を高めていくとともに、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを行う等、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。 ②特定の得意先に依存するリスク 当社グループの主要得意先は株式会社デンソーであり、2025年３月期におけるグループ総売上高に占める株式会社デンソー向け売上高は、約43％であります。その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であり、株式会社デンソーの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、常に得意先のニーズを的確にとらえ、最適なソリューションを提供することを志向し、上記得意先との緊密な関係の構築に注力するとともに、自動車産業以外の顧客に対しても積極的なビジネスを行う等、リスクの低減を図っております。 ③特定の仕入先に依存するリスク 当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、2025年３月期におけるグループ総仕入高に占めるルネサスエレクトロニクス株式会社よりの仕入高は、約49％であります。その内訳の主力商品は半導体であります。従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と当社グループの得意先ニーズが大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編等の理由により商品ラインナップに制約が生じ、当社グループの商権が維持できない場合、また需要の急激な変化や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の何らかの事情により製品等の供給が十分に得られない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、新たな仕入先の開拓・拡大に積極的に取り組み、リスクの低減を図っております。 ④商品の品質等に関するリスク 当社グループが取り扱う商品について、不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生する等、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。 ⑤新規事業等に関するリスク 当社グループでは、変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでおります。新たなビジネスの立ち上げや投資、業務・資本提携等の実施にあたり、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは新たなビジネスの立ち上げや投資におきましては、その内容に応じて取締役会で決定しております。また、業務・資本提携等の実施におきましては対象となる企業に関して、意思決定のために必要な情報を収集し、適切に評価を行っております。 （3）その他のリスク ①在庫評価損に関するリスク 当社グループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。そのため得意先の需要の大幅な減少等により滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。 なお、当社グループでは、得意先の需要動向及び仕入先メーカーの生産状況・リードタイム等を加味し、各営業部門と関係部門にて適切な在庫調整に努めております。 ②固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、物流拠点や生産設備、情報システム等を事業用資産として計上しております。当該資産は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、将来的な収益性やキャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を行っております。経営環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、対象資産に減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、各事業での事業採算を的確に把握し、事業環境の変化に応じて柔軟に対応することにより、リスクの最小化に努めております。 ③為替変動に関するリスク 当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。なお、外貨建て取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。 また、当社グループの海外事業会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④海外活動に潜在するリスク 当社グループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米・欧州・アジアの世界４極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて、海外事業に関する専門部署を設置し、海外事業会社と連携をとり適切な対応を行うよう努めております。 ⑤自然災害等によるリスク 当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合、システムトラブルが発生し復旧に時間を要する場合には当社グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ＢＣＰ在庫の確保、総合災害対策本部（旧ＢＣＭ委員会）の設置と定期開催、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、気候変動に関する主要なリスクについては、ＴＣＦＤ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは、経営ビジョンに「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。中期経営計画の下、得意領域であるモビリティやものづくり領域に加え、ロジスティクス・ロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンド領域における課題に対し、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて最適なソリューションを創造・提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、主要ユーザーである自動車関連企業において完成車の生産調整や、中国市況の停滞等に伴う産業機器関連企業の在庫調整の動きがみられたほか、急激な為替変動等、不透明な状況が続きました。このような環境下において、当社グループは、中期経営計画に基づく構造変革と事業基盤の確立に向けて、半導体・電子部品及び受託ビジネスの顧客拡大による事業機会発掘の取組や、新規事業の確立及び強化を目的としたＭ＆Ａの実行、また人的投資及びシステム投資等の成長投資を活発化させました。この結果、当連結会計年度の売上高は2,587億42百万円（前期比14.9％増）、営業利益は71億12百万円（前期比7.8％減）、経常利益は62億10百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億99百万円（前期比16.3％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。 （デバイス事業）デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。当連結会計年度におきましては、車両生産調整の影響を受け半導体や電子部品の需要が伸び悩んだものの、新たな商流の獲得や円安による増収効果等により、デバイス事業の売上高は2,263億19百万円（前期比15.4％増）となりました。一方で、前期に発生したスポット利益の反動減や、人的投資等の成長投資や商流移管に伴う移管補償金の増加等により、営業利益は56億88百万円（前期比0.3％増）と前期並みとなりました。 （ソリューション事業）ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度におきましては、産業機器関連企業を主要顧客に持つ組込ソリューション領域において顧客の在庫調整の動きに影響を受けつつも、製造設備増強等の需要を取り込んだＦＡエンジニアリング領域の売上増加が牽引し、ソリューション事業の売上高は324億23百万円（前期比11.7％増）となりました。一方で、新しい領域の製造ライン構築で一時的なコスト増となる案件の受注があったことや、人的投資や自社製品の次世代機開発の成長投資等により、営業利益は14億23百万円（前期比30.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ９億88百万円減少し135億34百万円となりました。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が59億22百万円と前年同期と比べ13億12百万円（△18.1％）の減益となったことや仕入債務の減少により、支出が66億83百万円（前年同期は51億34百万円の収入）となりました。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、BELLADATI PTE.LTD.を連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が29億47百万円あったため、36億85百万円と前年同期と比べ支出が30億５百万円（△442.2％）の増加となりました。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額が38億１百万円（前年同期は12億５百万円の純減少額）、長期借入による収入が112億円と前年同期と比べ85億50百万円（322.6％）の増加となったことにより、収入が90億14百万円（前年同期は11億85百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）デバイス事業2,952+5.3ソリューション事業9,114+1.7計12,066+2.6（注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）棚卸資産残高（百万円）前期比（％）デバイス事業215,781+16.646,341+18.5ソリューション事業24,033+12.94,810-13.5計239,814+16.351,151+14.5（注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度において受注残高が著しく減少しております。これは主に、デバイス事業において、前連結会計年度は新たな商流の獲得に伴う一時的な受注残高の増加があったことによるものであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）デバイス事業212,867+4.415,950-45.8ソリューション事業33,019+10.011,168+5.6計245,886+5.127,118-32.2 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）デバイス事業226,319+15.4ソリューション事業32,423+11.7計258,742+14.9（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社デンソー107,80247.9110,18642.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ335億92百万円増加し2,587億42百万円となり、過去最高となりました。主要顧客である自動車関連企業において完成車の生産調整や中国市場の停滞に伴う産業機器関連企業の在庫調整といった逆風がありつつも、当社グループは成長市場に向けた技術力を活かした提案活動を継続してまいりました。加えて、半導体・電子部品及び受託ビジネスにおける顧客基盤の拡大の取組の中で新たな商流を獲得したことや、自動車関連顧客の堅調な生産活動および設備投資需要に支えられたことが、売上高の大幅な増加に寄与いたしました。 （デバイス事業）デバイス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ301億92百万円増加し、2,263億19百万円となりました。当連結会計年度において、当社グループの主要顧客である自動車関連企業では一時的な生産調整の局面がありましたが、新たな商流の獲得や円安による増収効果、並びに採用品の新規立ち上げや車種展開による増加もあり、売上高は大きく増加いたしました。今後も、顧客及び仕入先との緊密な情報共有を通じてサプライチェーンの安定維持に努めるとともに、半導体・電子部品の供給体制強化及び受託ビジネスの拡大を図ってまいります。さらに、車載・電装領域における知見を活かした高品質な技術サポートを通じて、顧客課題に寄り添ったサービス提案及び提供領域の拡大を推進し、持続的な事業成長を目指してまいります。 （ソリューション事業）ソリューション事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ33億99百万円増加し、324億23百万円となりました。当連結会計年度において、中国市況停滞の影響による産業機器市場の受注調整により、組込領域の売上は伸び悩みましたが、自動車の電動化を背景とした設備投資需要や、製造現場の自動化・効率化を目的としたＩＴ投資需要を的確に捉えたことにより、ＦＡ領域およびＩＴ領域の売上が堅調に推移いたしました。引き続き、データ収集・価値化を軸としたデータプラットフォーム事業を第４の柱として育成し、ＩＴ、組込、ＦＡの強みを融合させた新たなビジネスモデルの確立を目指します。これにより、新市場の開拓および高付加価値事業の拡大を推進し、さらなる成長を図ってまいります。 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ322億28百万円増加し2,373億75百万円となりました。これは、デバイ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭等、環境変化が激しい状況となっております。現況では、世界的な金融引き締めや継続的な物価上昇による景気への影響、中国経済の先行き懸念、地政学的なリスクの発生等、世界並びに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生等の社会課題にも経営視点を当てながら経営していくことが必要な環境となっております。 （デバイス事業） 当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」にあり、ＣＡＳＥ（コネク テッド、自動化、シェアリング、電動化）を軸とした構造転換が急速に進展しております。その実現に向けた自動車の電動化や電子化、さらに企業活動全般における情報化がより一層進んでいくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は、車載システムの中核を担う必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。 このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った知見、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。 また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエアに対する支援のニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化、グループ企業やパートナー企業との連携を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。 海外での事業展開におきましては、当社グループでは、従来から主要顧客の海外生産をサポートしておりますが、近年はビジネスの現地化が進み、エレクトロニクスの高度化や現地開発に伴う顧客の技術支援のニーズは一段と高まっております。そのような事業機会の変化に対して、日本で培った知見と各拠点で得た有益な情報を活かして、その地域に合う確かな商品とサービスを展開するとともに、各拠点での開発や設計支援の間口を広げながら、事業の拡大を目指しております。加えて、成長著しいインド市場においては、従来の主要顧客に加え、現地ローカル企業との連携を強化し、車載分野における新たなビジネス機会の創出と事業基盤の拡充に注力しております。 （ソリューション事業） 当社グループのソリューション事業は、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラット フォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）システムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 2025年４月時点におけるソリューション事業内の事業領域は、ＩＴソリューション、データプラットフォーム、組込ソリューション、ＦＡソリューションの４領域となります。 近年、「第４次産業革命」とも呼ばれるＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を活用した産業分野のデジタル化が急速に進展しております。当社グループの主要顧客においても、ＩＴインフラの高度化や工場内のスマート化、さらには業務プロセス全体のデジタル変革（ＤＸ）への取組が加速しており、企業の競争力強化に向けた技術投資が活発化しています。 このような環境下において、当社グループは、システムインテグレーターとしての技術力と、商社としての製品調達・供給力を融合させ、顧客の課題解決に資するソリューションを提供しております。特に、セキュリティ分野やＦＡ分野を強みに、業務自動化や、ＩｏＴによる設備・工程のリアルタイム監視、データ分析による生産性向上等、ＩＴ技術を核としたソリューションのニーズは年々高まっており、当社グループの事業機会の拡大を狙っております。 ＩＴソリューション領域では、製造業を中心に広い業種の顧客を持ち、情報システム部門や生産技術・開発部門を中心に、パソコン、サーバやストレージをはじめとするＩＴ機器の販売、アプリケーションやプラットフォーム開発等のＳＩサービスを提供しており、近年はサイバーセキュリティ対策からのネットワーク再構築サービス、ＡＩやＲＰＡ（Robotic Process Automation）によるデータ活用と業務オペレーションの自動化、エッジ、ＩｏＴシステムや生産管理システム等のインフラ整備やシステム開発の需要が高まっております。製造現場の効率化等の ＩＴインフラ構築に多くの実績を持つ当社グループは、中部地区トップクラスの契約数となる大手ＳⅠｅｒやＩＴベンダとのパートナー契約も活かし、多種多様に広がりを見せるＩＴニーズに対して、豊富なアイテムと最新の技術トレンドも活用した最適なＩＴソリューション・サービスを提案しております。 データプラットフォーム領域は、当社グループがこれまで製造業を中心に多様な業界の顧客に対してソリュー ションを提供してきた知見と実績を活かし、データ活用を軸とした新たな事業として強化している領域です。 本事業は、2024年４月より本格的に立ち上げており、データの収集・蓄積・分析・可視化を一貫して実現する ＩｏＴアナリティクスプラットフォーム「BellaDati IoT Framework」を中核に据えています。 2024年７月にグループ会社化したBELLADATI社の技術を活用した「BellaDati IoT Framework」は、ＩｏＴコントローラ、高度な分析機能、データウエアハウス、機械学習機能を標準搭載し、ＳＤＫ/ＡＰＩなどの提供により、短期間で高品質なサービスの構築を可能とするソリューションです。これにより、顧客は業務の効率化のみならず、新たな付加価値の創出を図ることが可能となります。当社グループは、こうしたデータ活用を通じて、顧客の競争力強化に貢献することを目指しております。 当社グループは、BELLADATI社との技術融合を通じて、製造業にとどまらず、国内外の多様な業界に向けたデータ活用型ソリューションの提供を加速させております。 組込ソリューション領域では、工作機械、半導体製造装置、産業機械、物流搬送装置等の製造業を中心とした顧客の製品に組み込まれる制御コントローラや、表示デバイスなどの情報機器や産業機器、自社製造の産業用コン ピュータを提供しております。今後は、新技術の台頭や自動車、半導体産業における生産設備投資やシステムの刷新がより一層進むものと見込まれ、物流・半導体搬送装置の需要増、５Ｇを活用したシステム構築の立ち上がりも期待されます。長年にわたるＦＡ業界への対応、自社ブランドによる産業用コンピュータの開発、生産の経験を活かし、長寿命、ＦＡ用途の耐環境性能をもつ高信頼、高性能な製品を国内生産により長期供給できることを強みに、安定したモノづくりを支援し、高度化が望まれる生産現場のニーズに対して付加価値の高いソリューションを提供しております。 ＦＡソリューション領域では、自動車関連企業の技術部門や研究開発部門へ、性能検査や機能評価をはじめとした計測機器、検査装置やシステムを納入しております。自動車業界のＣＡＳＥへの取組を背景に性能・機能評価の需要が高まっており、今後は、機器やシステムの高性能化のニーズ拡大、レガシーシステムの刷新需要も予想され、中部圏はもとより関東や関西での活動機会の増加が見込まれます。当社グループでは、電波計測設備、ＦＡ機器、モデルベース開発ツールを扱う商社機能と、特殊計測機器等の内製でのシステム化を手掛けるメーカー機能をあわせ持ち、製品の機能検討、試作、量産等、各段階の用途やニーズに応じた幅広い対応をしております。内製のシステムは、計測・制御モジュールのトップメーカーからアライアンスパートナーの認定を受け、システム設計やコード作成、他社製ソフトウエア・ハードウエアの統合、実装にいたるまで、顧客の個々のニーズに合わせたシステムを構築しており、自動車業界の高い品質基準を満たしながら成長市場での領域拡大を目指しております。 また、2022年10月に、ファインピッチ接合技術をコアとした効率的な生産ラインを具現化する生産システム構築技術や、お客様の多彩なニーズにスピーディーにお応えするカスタム化技術に強みを持つ「萩原エンジニアリング」を新たに当社グループに迎えた

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）商品 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品（※1）40,60647,759棚卸資産評価損（※2）1,541552（※1） うち、国内デバイス事業の商品は、前連結会計年度は29,291百万円、当連結会計年度は32,224百万円です。（※2） 当該金額は売上原価に含まれております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産のうち、特に重要性の高い商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、次の３種類の方法の組み合わせにより、評価減を実施しております。 ①正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法 ②商品の保有期間に基づいて、実績率等を用いた計算で一定金額まで帳簿価額を切り下げる方法 ③仕入先の取扱製品の生産終了に伴う商品については、将来の販売可能性を見積り、販売が見込めない部分について帳簿価額を切り下げる方法なお、将来の販売可能性は顧客の所要数量や顧客からの受注状況などに基づき見積っておりますが、当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の急激な変化により、顧客の需要が見積りと乖離した場合は、翌期の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原エレクトロニクス株式会社（連結子会社）日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約株式会社トーキンキャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等Distribution Agreement萩原テクノソリューションズ株式会社（連結子会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約 （２）株式譲渡契約当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社がBELLADATI PTE. LTD.の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けており、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。具体的には、株主各位に対する配当は、連結配当性向30％～40％を目途とし連結純資産配当率も勘案したうえで、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしております。自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、業界における急速な技術革新に対応するため、意欲的に新製品・新技術の知識修得に努めるほか、会社競争力の維持・強化や企業体質の一層の強化に充当し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、取締役会の決議によって行うことができます。当期の配当につきましては、上記の方針及び今般の業績を踏まえ、期末配当を95円とし、中間配当と合わせた年間配当は185円となります。また、次期の配当につきましては、１株当たりの年間配当は185円（中間配当90円、期末配当95円）を計画しております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日89690.00取締役会決議2025年５月14日94695.00取締役会決議