３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。 当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。 当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を ①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、 ②代理店を経由して商品を提供する「卸」、 ③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である株式会社東阪神より購入しております。 なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業系統図は次のとおりであります。 当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板 工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。 安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管 主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。 保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト 工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。 安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ 工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。 その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス 主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。 レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル 工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が全てであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場環境の変化当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。 (2）輸入国の経済状況について当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。 (3）固定資産の価値下落当社グループが保有している固定資産の経済的価値や収益性の著しい低下があった場合は、減損処理をすることがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）レンタル資産投入による損益への影響について当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高が上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。 (5）高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化の影響による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念等による物価高騰、さらには米国の通商政策や日中関係の不安定化など下押しリスクが懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化計画、防災・減災工事の継続があり、市場は順調に推移しております。一方、民間工事は回復基調でありますが資材の高騰等により減速の懸念が残ります。また、仕入価格の更なる上昇、輸送コストの増加、受注競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。この様な状況下、現場の安全管理、防犯対策に高い効果を発揮する「AIカメラート」や「トラカメ」を利用したデータ取得等の積極的な営業を行い、また提案型営業の強化、高付加価値商品の回転率の向上と迅速な商品供給を継続してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,111百万円（前年同期比1.9％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が245百万円（前年同期比30.9％減）、経常利益は264百万円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、143百万円（前年同期比37.6％減）となりました。商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,377百万円（前年同期比1.6％減）、安全機材578百万円（前年同期比5.9％減）、保安警告サイン643百万円（前年同期比1.0％減）、安全防災用品832百万円（前年同期比4.3％増）、その他1,073百万円（前年同期比5.0％減）であります。また、レンタル売上高につきましては5,605百万円（前年同期比2.0％減）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より514百万円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の収入（前連結会計年度は1,181百万円の収入）となりました。 この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益264百万円、減価償却費787百万円、売上債権の減少額251百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出284百万円、仕入債務の減少額685百万円、法人税等の支払額79百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出（前連結会計年度は132百万円の支出）となりました。 この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の支出（前連結会計年度は723百万円の支出）となりました。 この内訳の主なものは、借入金の減少63百万円、配当金の支払額150百万円、リース債務の返済による支出398百万円、自己株式の取得による支出31百万円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 第65期2022年3月期第66期2023年3月期第67期2024年3月期第68期2025年3月期第69期2026年3月期自己資本比率（％）54.357.457.458.262.5時価ベースの自己資本比率（％）33.530.930.826.424.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.44.74.02.819.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）48.524.429.030.53.6※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。３. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3）生産、受注及び販売の実績（生産実績） 当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）421,478109.7安全機材（千円）232,539110.0保安警告サイン（千円）324,414103.0安全防災用品（千円）14,892111.2その他（千円）96,065100.5合計（千円）1,089,391106.9（注）金額は製造原価によっております。 （商品仕入実績） 当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）355,41770.1安全機材（千円）225,79796.3保安警告サイン（千円）183,05688.2安全防災用品（千円）612,594104.4その他（千円）751,80698.2小計（千円）2,128,67292.5レンタル仕入高（千円）1,711,99597.7合計（千円）3,840,66794.8 （受注実績） 当社グループは、受注生産を行っておりません。 （販売実績） 当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）1,377,65898.4安全機材（千円）578,76894.1保安警告サイン（千円）643,25999.0安全防災用品（千円）832,457104.3その他（千円）1,073,25595.0小計（千円）4,505,40098.1レンタル売上高（千円）5,605,64898.0合計（千円）10,111,04898.1 (4）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し11,659百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,328百万円（前連結会計年度末7,991百万円）となり、663百万円の減少となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因現金及び預金4,451百万円3,936百万円△514百万円※１受取手形及び売掛金1,955百万円1,703百万円△251百万円※２商品及び製品1,318百万円1,468百万円150百万円※３※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。※２ 回収条件の短縮によるものであります。※３ 仕入価格の上昇前の一括購入によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は4,331百万円（前連結会計年度末4,430百万円）となり、99百万円の減少となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因有形固定資産3,708百万円3,510百万円△198百万円※１投資有価証券503百万円644百万円140百万円※２※１ 主に、リース資産の減少によるものであります。※２ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,801百万円（前連結会計年度末3,479百万円）となり、677百万円の減少となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因支払手形及び買掛金989百万円304百万円△685百万円※１１年内返済予定の長期借入金153百万円94百万円△58百万円※２リース債務348百万円321百万円△27百万円※３未払法人税等39百万円73百万円33百万円※４※１ 支払手形の廃止によるものであります。※２ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。※３ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。※４ 予定納付額の減少によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は1,571百万円（前連結会計年度末1,717百万円）となり、145百万円の減少となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度増減要因長期借入金672百万円628百万円△44百万円※１リース債務574百万円493百万円△80百万円※２※１ 返済期日による流動負債への振替の減少と返済によるものであります。※２ リース契約の減少によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,285百万円（前連結会計年度末7,225百万円）となり、60百万円の増加となりました。 この主な要因は次のとおりです。 前連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率6.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画、防災・減災工事の継続があり、市場は順調に推移すると思われます。一方、民間工事は回復基調でありますが資材高騰等により減速の懸念が残ります。また、仕入価格の高止まりや更なる上昇、輸送コストの増加が続くと思われ、厳しい経営環境が続くと思われます。この様な状況の中、販売・レンタル価格の価格改定を行い収益確保に努め、適正な在庫配置と迅速な商品供給を実行し、引き続き集中購買による仕入価格の低減にも努力してまいります。また、提案型営業を積極的に行い顧客の要望を随時取り入れ、継続的に新商品を開発して供給できるようにしてまいります。 ① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。 ② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。 ③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。 また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。 ④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。 ⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。 ⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。 ⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。 ⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。 ⑨ 仕入価格の上昇に対応し、販売・レンタル単価の価格改定を進めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社グループは、株主尊重を第一義と考え、今後の業績の伸展状況、配当性向を考慮しつつ、安定的な配当の維持及び適正な利益還元を行っていくことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社グループは、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができますが、年１回の配当を基本としております。 当期につきましては、当初の利益予想を達成できませんでしたが、安定的な配当の維持を重要と考え、また株主の皆様のご支援にお応えするため期末配当金につきましては、当初の予定通り１株当たり60円とさせていただきたいと存じます。 内部留保につきましては業績の拡大や財務体質の強化を図るために有効活用してまいります。 なお、第69期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額105,367千円及び１株当たり配当金60円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円）１株当たり配当金（円）2026年６月26日105,36760定時株主総会決議(予定）