３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バイオ・サイト・キャピタル株式会社）の計２社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。 (1) 石油事業 ① サービスステーション等の経営 ② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業 ④ 損害保険の代理店業務 (2) 専門店事業 サイクルショップの運営 なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。 (3) 不動産事業 不動産賃貸及び販売を行っております。 (4)ファンド事業 成長企業への投資及び投資先支援 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１． 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産事業、ファンド事業の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」・「不動産事業」及び「ファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。「ファンド事業」は、成長企業への投資及び投資先支援を行っております。 （報告セグメントの追加） 当社は当連結会計年度にバイオ・サイト・キャピタル株式会社の株式の63.76％を取得し、連結子会社としております。これに伴い「ファンド事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。 なお、当連結会計年度は連結初年度のため、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は作成しておりません。 ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分 解情報当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額石油事業専門店事業不動産事業 ファンド 事業計売上高 一時点で移転される 財又はサービス1,737,73988,3368089201,827,805―1,827,805 一定の期間に移転される財又はサービス――264,4985,450269,949―269,949 顧客との契約から生じ る収益1,737,73988,336265,3066,3702,097,754―2,097,754その他の収益―――9,4419,441―9,441 外部顧客への売上高1,737,73988,336265,30615,8122,107,195―2,107,195 セグメント間の内部売上高又は振替高――――――― 計1,737,73988,336265,30615,8122,107,195―2,107,195 セグメント利益又は損失（△）101,223△15,117127,159957214,223△244,363△30,140 セグメント資産481,463―3,778,07971,8054,331,3481,099,0195,430,368 その他の項目 減価償却費 3,280 39 10,548― 13,868 1,297 15,166 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,515 1,342 522 ― 10,379 ― 10,379 （注) １ セグメント利益の調整額△244,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,363 千円であり、セグメント資産の調整額1,099,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。２ 減価償却費の調整額1,297千円は、全社資産に係るものであります。３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント石油事業計減損損失236236 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 調整額（注）計当期償却額660660当期末残高12,55212,552 (注)当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに配分していない、のれんに係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 ①原油価格の変動によるリスク当社グループの石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。 ②気象条件の変動によるリスク当社グループの石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。 ③土壌汚染など環境汚染によるリスク当社グループの石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。 ④個人情報等の漏洩に関するリスク当社グループは、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤システム障害によるリスク当社グループの情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。 ⑥生産物責任によるリスク当社グループは自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社グループの過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害によるリスク地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。 ⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社グループ及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨繰延税金資産の回収リスク当社グループは将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩固定資産の減損会計適用によるリスク減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪国際情勢によるリスク アメリカのイラン攻撃によるホルムズ海峡の閉鎖により原油価格が急激に上昇しております。 いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと予想されます。 原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社グループの業績に影響を及ぼ す可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。（業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得の環境の改善は続き、緩やかな回復基調に推移しているものの物価上昇、円安や人手不足、国際情勢の不安定な状況もあり混沌となりました。 このような状況の下、当社グループにおきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億36百万円となりました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 石油事業におきましては、燃料油販売は補助金の継続から価格の安定は安定しておりましたが、当社グループでは販売網の縮小もあったことから、販売数量、売上共に減少となりました。 当社ＳＳ事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、人材の集中化を図り油外販売面に重点をおいた、改善を引き続き行っております。油外販売面ではコーティングや車検・車販、レンタカーなどの改善を中心とした収益の効率化を図っております。 これらの結果2026年3月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。 石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しを継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。 販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。 これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。 石油事業全般におきましては、売上高17億37百万円、営業利益1億1百万円となりました。 専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。 これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円、営業損失15百万円となりました。 なお、専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。 不動産事業部におきましては、当社グループの巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。なお、川口ダイヤピア、セルフ岩切は資産入れ替えの為に売却し、収益性の高い販売用不動産を5件取得しました。 これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高2億65百万円、営業利益1億27百万円となりました。 ファンド事業におきましては、2025年11月にバイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化したことにより新たに加わり、成長企業への投資及び投資先支援に努めてまいりました。万博ファンドでは投資組入れを進め、スタートファンドでは投資先支援及びEXITに向けた対応を継続しております。これらの結果、ファンド事業におきましては、売上高15百万円、営業利益0.9百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社に帰属する当期純利益は1億36百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下資金という）の残高は、12億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により支出した資金は20億89百万円となりました。主な要因としましては、棚卸資産20億57百万円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により取得した資金は6億4百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却6億13百万円の回収によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により回収した資金は19億21百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金22億52百万円の増加によるものであります。 （商品仕入及び販売の状況） (1) 生産実績当社グループは、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売、ファンド事業を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。従って生産実績の記載はしておりません。 (2) 商品仕入実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業1,297,271―41.9専門店事業38,274―1.3不動産事業1,757,131―56.8ファンド事業―――計3,092,678―100.0 (3) 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)石油事業1,737,739―82.5専門店事業88,336―4.2不動産事業265,306―12.6ファンド事業15,812―0.7計2,107,195―100.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容） (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、54億34百万円、純資産は19億89百万円となりました。 資産のうち流動資産は39億80百万円、固定資産は14億53百万円となりました。これらの増減の主なものは、 現金及び預金8億69百万円の増加、商品20億32百万円の増加によるものであります。 負債につきましては34億44百万円となりました。負債のうち流動負債は11億88百万円、固定負債は22億56百万円となりました。これらの増減の主なものは、一年内長期借入金2億19百万円の増加、長期借入金16億92百万円の増加によるものであります。 純資産につきましては、配当金の支払39百万円および親会社帰属利益1億39百万円の計上により、19億89百万円となりました。 (2) 経営成績の分析「（業績等の概要）、 （1）業績」をご参照ください。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析「〔業績等の概要〕、 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社グループの中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。これらの状況から当社グループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、国際情勢により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。 ③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。＜石油事業 石油商事事業部＞ ①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビルの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。 ③不動産販売業を拡充する。＜管理部門＞ ①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。 ②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。 ③コンプライアンスを遵守し、法令改正に的確に対応する。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産 36,897千円 繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。 当社グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来減算一時 差異の解消見込、予測される翌期の課税所得等を考慮して、会計上の見積りを行っております。 不安定な世界情勢が当社グループの将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。主要な仮定は、翌期の課税所得見込みに含まれる売上高であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 販売用不動産の評価 販売用不動産 2,240,237千円 棚卸資産評価損 33,263千円 販売用不動産は商品に、棚卸資産評価損は売上原価に含まれております。 当社グループは、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末 における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると 判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味 売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。 販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応 じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例やNOI利回りの状況、販売実績、外部業者 による価格査定結果等を踏まえ算出しており、販売見込額を主要な仮定としております。 販売見込額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度における連結財務諸表 において販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（特約店契約）当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。（事業譲渡）当社は、2025年5月23日付けの取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結し、2025年7月1日付けで同事業譲渡を実施しております。（簡易株式交付）当社は、2025年9月30日付の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年11月7日付で本株式交付を実施し、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社しております。詳細は「第５経理の状況 1.連結財務諸表 （2）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要政策と位置付けており、各事業年度の利益状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定かつ継続して配当することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。第77期の剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）2025年６月６日定時株主総会決議21,6236.002025年９月10日取締役会決議18,0195.00