３ 【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。 （注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当社グループは、「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」及び「不動産事業」を営んでおります。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品サービスマテリアル事業原料（糸）及びテキスタイルの製造販売ライフスタイル事業生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売アパレル事業繊維二次製品のOEM/ODM事業ブランド・リテール事業自社ブランドの卸・小売不動産事業不動産賃貸事業 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは組織変更に伴い、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。また、当連結会計年度より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益24,7494,73242,63310,656－82,770－82,770その他の収益－－－－605605－605外部顧客への売上高24,7494,73242,63310,65660583,376－83,376セグメント間の内部売上高または振替高84515933△02612,056△2,056－計25,5944,74843,56710,65586785,433△2,05683,376セグメント利益7454182,9571,0363005,458△1,6923,766セグメント資産17,3865,19929,2835,7882,94960,60718,58979,196その他の項目 減価償却費398809880308332641のれん償却額－60－－－60－60持分法投資利益または損失（△）－－126△372－△24650△196持分法適用会社への投資額－－610104－7144961,211有形固定資産及び無形固定資産の増加額1589264429781165947（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,692百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額18,589百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。 （３）減価償却費の調整額332百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）持分法投資利益または損失の調整額50百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。 （５）持分法適用会社への投資額の調整額496百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業計売上高 顧客との契約から生じる収益23,6764,88643,42313,319－85,305－85,305その他の収益－－－－629629－629外部顧客への売上高23,6764,88643,42313,31962985,934－85,934セグメント間の内部売上高または振替高1,04827918292652,290△2,290－計24,7254,91344,34113,34889588,225△2,29085,934セグメント利益5894433,5082,0063136,861△2,0364,824セグメント資産15,0507,59027,6516,3292,93759,55823,06982,628その他の項目 減価償却費4088017965373283657のれん償却額－1－－－1－1持分法投資利益または損失（△）－－175△62－112△4665持分法適用会社への投資額－－78350－834－834有形固定資産及び無形固定資産の増加額182396424357259421,668（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,036百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額23,069百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去が含まれております。 （３）減価償却費の調整額283百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）持分法投資利益または損失の調整額△46百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものであります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額942百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－－21－－21 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計当期償却額－60－－－－60当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） マテリアル事業ライフスタイル事業アパレル事業ブランド・リテール事業不動産事業全社・消去合計当期償却額－1－－－－1当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループでは、経営に与える影響度や関心度の高いリスクを重要性に基づいて特定し、優先的に記載しております。また、文中にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。以下に記載するリスクはすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または現時点で重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。業務執行における喫緊のリスクに関しては、後方ページの「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載している体制の下、適切な会議体において機動的に報告・検討され、組織的な対応を講じております。また、継続的なモニタリングを要するリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成してリスク管理委員会にて審議・検討を行い、その内容や対策については必要に応じて経営会議等へ報告・上程されるなど、全社的なリスク管理体制の維持・向上に努めております。 （１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめNo.リスク区分リスク項目発生の可能性影響度 ①企業イメージの低下環境・社会・人権に関するリスク高大 ②企業イメージの低下レピュテーションリスク高大 ③法令違反法令・規制に違反するリスク高大 ④情報管理情報システム及び情報セキュリティに関するリスク高大 ⑤情報管理個人情報に関するリスク高大 ⑥事業投資リスクM&Aや事業投資に伴うリスク高大 ⑦自然災害・気候変動等大規模災害及び不測の事態に伴う事業継続リスク高大 ⑧その他信用リスク、不良債権発生リスク高大 ⑨その他訴訟等に関するリスク高大 ⑩国際問題カントリーリスク中大 ⑪法令違反コンプライアンスリスク低大 ⑫急激な市場変化生産・仕入価格変動リスク高中 ⑬規制強化・緩和法規制、法改定等に関するリスク高中 ⑭その他人材に関するリスク高中 ⑮急激な市場変化保有株式の価格変動リスク中中 ⑯急激な市場変化在庫リスク中中 ⑰急激な市場変化金利の変動や資金調達におけるリスク中中注１.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。 ２.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。 （２）主要な事業等のリスクの内容等 ①区分企業イメージの低下リスク項目環境・社会・人権に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループの事業活動、特に繊維・ファッション分野における商品調達やサプライチェーンにおいて、環境配慮の不足や人権侵害（労働環境の問題等）、あるいは衣服の廃棄問題といったサステナビリティ上の課題への対応が不十分だった場合、批判等による企業イメージやブランド価値の著しい低下を招くリスクがあります。これらに起因するステークホルダーからの信頼喪失や取引停止等は、当社グループの経営成績や財政状態及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。・対応策サステナビリティ委員会の下、社会的（非財務）価値と経済的価値を同時に生み出す持続可能なバリューチェーンの構築に向け、サステナビリティ方針や人権方針に則った取引の適正化を推進しております。サプライヤーに対するデューデリジェンスの実施や状況把握に努めるとともに、サステナブル素材の提案拡大や資源循環への取り組みを進め、調達から廃棄に至るプロセスにおける環境・社会リスクの低減と透明性の向上に努めております。 ②区分企業イメージの低下リスク項目レピュテーションリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容SNSやマスメディアを通じた当社グループに関する誤報や風評の広まり、あるいはESG・ガバナンスに関連する取り組みへの誤解や批判が急速に拡散されることにより、ブランド価値が毀損されるリスクがあります。また、社内外における発言や公表資料間での不整合（齟齬）が露呈した場合、ステークホルダーからの信頼を著しく低下させ、当社グループの営業活動や採用活動、株価等に多大な影響を及ぼす可能性があります。・対応策SNSやマスメディアによる誤報、風評の拡散など、企業イメージを損なう事象の発生に備え、特に発生初動の一定時間以内に一次対応を行う体制の確立に努めております。迅速かつ正確な情報発信を行うため、リスク管理委員会を中心に危機対応マニュアルの整備や見直しを進めており、有事における適切な情報伝達の構築により、レピュテーションリスクの低減を図っております。 ③区分法令違反リスク項目法令・規制に違反するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容当社グループは、国内外で様々な活動を展開しております。これらにはそれぞれ関連する法令・規制があり、海外拠点においては現地の法令等を遵守した業務運営に努めておりますが、国内においては主に以下の法令等の遵守において、違反行為が発生する、あるいは看過されるリスクがあります。a. 取適法（中小受託取引適正化法）b. 関税法、外為法（外国為替及び外国貿易法）c. 知的財産法関連、家庭用品品質表示法d. 労働基準法これらの法令・規制に抵触すると事業活動に制限を受け、最悪の場合は信用の大幅低下にもつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・対応策当社グループでは「法令遵守は企業責任である」という意識を徹底し、コンプライアンスに関しては自律分散型組織（営業部門・管理部門・内部監査部門）となるべく、取締役及び全従業員がこれを意識し、その強化に努めております。また、社内外にコンプライアンス通報窓口を設置するとともに、特にコンプライアンス違反が窺われる取引先との接触や取引は情報が入った時点で即座に回避・禁止・中止・撤退するよう日常的に各部署でのチェックと法務審査部門からの注意喚起を行い、意識の徹底を図っております。 ④区分情報管理リスク項目情報システム及び情報セキュリティに関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しております。a. 意図的脅威標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク生成AI等の新技術の不適切な利用による機密情報の漏洩や著作権侵害のリスクb. 偶発的脅威従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスクc. 環境的脅威自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等による情報システムの停止によるリスクこれらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・対応策以下の対策を講じております。a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底b. ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以外を制限するソフトの導入と運用c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に起因する機密データ漏洩の防止d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるランサムウェアや災害への対策e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働f. XDR（セキュリティソリューション）を導入し、外部サイバーセキュリティ企業による365日24時間監視の運用g. 生成AIガイドラインの策定と従業員への教育実施なお、これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。 ⑤区分情報管理リスク項目個人情報に関するリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・対応策情報システム部門が主管となり情報の取り扱いや管理等につき安全管理体制を整え、リスクの発生防止に努めております。主な対応策については以下のとおりであります。a. メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェックb. 不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング（外部の悪意のあるサーバーとの通信をブロック）c. インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォールd. パソコンや社内のサーバーへのセキュリティ対策ソフトの導入e. 許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止f. 定期的な従業員へのセキュリティ教育や他社のセキュリティ事故を教訓とした注意喚起 ⑥区分事業投資リスクリスク項目M&Aや事業投資に伴うリスク発生の可能性：高影響度：大・リスクの内容M&

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、金融政策の正常化に伴う金利上昇局面への移行など構造的な変化が見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。企業による継続的な賃上げの実施により雇用・所得環境の改善が進み、個人消費にも力強さが見られました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による資源価格の変動や、物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと当社グループは、３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の総仕上げに向け、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ3,431百万円増加し、82,628百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ2,634百万円減少し53,335百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ6,065百万円増加し29,292百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ138百万円減少し、35,882百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ3,481百万円増加し28,131百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ3,619百万円減少し7,750百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,569百万円増加し、46,746百万円となりました。（イ）経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高85,934百万円（前期比3.1％増）、営業利益4,228百万円（前期比18.3％増）、経常利益4,824百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,670百万円（前期比39.8％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループは組織変更に伴い、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。加えて、当連結会計年度より「アパレル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。[マテリアル事業]マテリアル事業におきましては、国内外ともに依然として厳しい市場環境が継続しました。天然繊維は、国内市場が停滞するなか、当社の強みであるオーガニックコットンの販売が堅調に推移したほか、海外向け販売も好調に推移しました。生地は、百貨店向け等の受注が減少したものの、海外販売人員の増員及び営業活動の強化が奏功し、売上高の確保に寄与しました。作業用手袋関連素材は、提案商材の拡充により売上確保に努めたものの、地政学リスクに伴う原料価格高騰への懸念に加え、競合他社との価格競争激化により主力商材が苦戦したことなどにより、減収となりました。ダストコントロール商材は、新規施策の推進が売上の寄与につながったものの、既存主力商品の生産調整の継続による影響を補うには至らず、減益となりました。この結果、売上高は24,725百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益（経常利益）は589百万円（前期比20.9％減）となりました。[ライフスタイル事業]化粧雑貨市場は、訪日外国人客の増加に伴うインバウンド需要の回復を受け、国内市場は堅調に推移しましたが、主要取引先向けの販売が低調となったことで減収となりました。タオル事業は、国内市場の縮小や製造コストの上昇といった厳しい環境が継続しました。これに対し、適正な価格転嫁の推進に加え、高付加価値商品の販売強化に注力したことが奏功し、増収となりました。この結果、売上高は4,913百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益（経常利益）は443百万円（前期比5.9％増）となりました。 [アパレル事業]アパレル事業におきましては、円安基調の継続に加え、物流費やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫する厳しい環境となりました。一方で、記録的な猛暑及び暖冬といった気候変動への対応、及び科学的根拠に基づくヘルスケアへの関心の高まりを背景に、高機能性素材へのニーズが一段と加速しました。こうした中で、主力であるOEM事業では、高機能・高付加価値商材を軸とした製品提案を強化しました。特にインナー分野における戦略的な取り組みが奏功し、既存取引先との深耕が進展しました。この結果、売上高は44,341百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（経常利益）は3,508百万円（前期比18.6％増）となりました。[ブランド・リテール事業]ブランド・リテール事業におきましては、年間を通して天候不順の影響を受けたものの、前年度に開店した銀座旗艦店などの通期稼働に加え、戦略的な新規出店を推進しました。こうした中で、ブランド事業は、KOL（インフルエンサー）と連動したプロモーションやパリでのプレゼンテーション実施といった積極的な宣伝広告活動を展開し、国際的な認知度向上に努めました。これらの施策が奏功し、買い上げ客数及び客単価がともに上昇したことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は13,348百万円（前期比25.3％増）、セグメント利益（経常利益）は2,006百万円（前期比93.6％増）となりました。[不動産事業]賃貸事業において、前年度の新規テナント成約により売上が増加しました。積極的な設備投資を行いつつも、不採算事業から撤退するなど事業の選択と集中が進んだことで利益は増加しました。この結果、売上高は895百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益（経常利益）は313百万円（前期比4.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、貸付けによる支出等により、前連結会計年度末に比べ、2,228百万円（18.9％）減少し、当連結会計年度末には9,560百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により資金は4,388百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により資金は3,602百万円減少しました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により資金は3,031百万円減少しました。これは主に配当金の支払額及び自己株式の取得による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（ア）生産実績生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（イ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日 金額（百万円）前年同期比（％）マテリアル事業24,72596.6ライフスタイル事業4,913103.5アパレル事業44,341101.8ブランド・リテール事業13,348125.3不動産事業895103.2合計88,225103.3（ウ）仕入実績仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（エ）成約実績成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ａ．財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,634百万円減少し、53,335百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,065百万円増加し、29,292百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,481百万円増加し、28,131百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが主な要因であります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,619百万円減少し、7,750百万円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加し、46,746百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、新たな経営理念として「Business to Belief」を策定いたしました。この理念に基づき、単なる商取引の枠を超え、その先にある思想や信念を軸に新たな価値を創るビジネスのあり方そのものを進化させることで、企業価値の向上と社会貢献を同時に追求してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少に伴う国内市場の縮小や地政学リスクの深刻化に加え、AIを中心とした技術革新が加速するなど、依然として不透明な状態が継続しております。このような状況の下、新たな経営理念「Business to Belief」の理念のもと「中期経営計画2029」を策定しました。本計画では、「中期経営計画2026」で構築した基盤をさらに深化・拡大させ、業界内で独自のポジションを確立することで、「持続可能な競争優位の確立」を目指します。概要は次のとおりです。 （1）「事業ポートフォリオの変革」による収益構造の転換当社グループは、当期よりセグメント体制を刷新し、マテリアルセグメント及びアパレルセグメントを「収益事業」、ブランドセグメント及びリテールセグメントを「成長事業」と明確に定義いたしました。収益事業において着実に稼ぎ出した利益を、将来の収益の柱となる成長事業へ戦略的に再配分することで、事業ポートフォリオのシフトを図り、持続的な高収益構造への転換を加速させてまいります。 （2）独自の価値創造モデル「YAGI 140 MOMENTUM」の推進これまでの垂直統合型モデルから、各セグメントが有機的に繋がる循環型モデル「YAGI 140 MOMENTUM」への再構築を推進いたします。川上のマテリアルセグメントが保有する素材・情報を、アパレル、リテール、ブランドの各セグメントへダイレクトに繋いで付加価値を最大化させるとともに、現場で得たエンドユーザーのニーズを最上流へと還流させる循環を確立いたします。この連鎖的な価値創造により、他社には模倣困難な強みを創出し、成長事業の牽引力としてまいります。 （3）資本効率の向上と株主還元の強化「中期経営計画2029」において、連結売上高960億円、経常利益60億円、ROE10％の達成を掲げ、PBR1倍超を目指してまいります。また、創業140周年を迎える2034年を見据えた長期ビジョンとしてROE12％を掲げ、資本効率を意識した経営を徹底することで、中長期的な企業価値の向上と株主還元への期待に応えてまいります。 （３）目標とする経営指標これらにより、2027年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は88,000百万円、営業利益は4,400百万円、経常利益は5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,700百万円となる見込みであります。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまいります。

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱WINWIN YJV東京都目黒区100NIKEストアの運営担当（所有） 直接 49運転資金の貸付資金の貸付利息の受取（注）86014長期貸付金2,340（注）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱WINWIN YJV東京都目黒区100NIKEストアの運営担当（所有） 直接 49運転資金の貸付資金の貸付利息の受取（注）2,70045長期貸付金5,040（注）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員八木 隆夫－－当社代表取締役社長執行役員（被所有） 直接 3.5－自己株式の処分（注）42－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員八木 隆夫－－当社代表取締役社長執行役員（被所有） 直接 5.0－自己株式の処分（注）44－－役員三橋 大作－－当社取締役常務執行役員（被所有） 直接 0.2－自己株式の処分（注）11－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。

（重要な会計上の見積り）当社の棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ①前連結会計年度棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 7,415百万円売上原価（自動評価損期末残高） 992百万円（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 6,423百万円 ②当連結会計年度棚卸資産（自動評価損計上前の帳簿価額） 6,848百万円売上原価（自動評価損期末残高） 917百万円（差引）棚卸資産（自動評価損計上後の帳簿価額） 5,930百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、その方法として当初想定とは異なり営業循環過程から外れた棚卸資産については、取得時から起算して３か月を経過した月の月末から、毎月規則的に帳簿価額を切り下げ、最終的に取得時から１年超経過した月の月末では取得価額の５％としております（恣意性を排除し、毎月強制的に帳簿価額を切り下げる評価ルールを「自動評価減」といいます）。 ②主要な仮定在庫期間が３か月を超えて滞留する場合、営業循環過程から外れた棚卸資産と判定しております。正味売却価額については、通常価格で販売できなくなるリスクが漸増し、かつ帳簿価額を著しく下回る正味売却価額で処分するという仮定を設けております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響自動評価減は、営業担当者の主観性・恣意性を排除するための棚卸資産の評価ルールであるものの、繊維商社としての当社の取引形態の中で在庫取引の比重は大きく、かつ主要な仮定である在庫期間及び正味売却価額については、将来の事業環境の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして認識しており、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施していきます。この方針を維持しつつ、更なる資本効率の向上と最適な資本配分の実施を進めることで配当性向35％以上の配当を基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり普通配当106円を実施することを予定しております。 内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等であります。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、114期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額876百万円及び１株当たり配当額106円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日42950取締役会決議2026年６月26日876106定時株主総会決議（予定）