３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社38社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 国内 海外 業務用カラオケ 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供 当社 ㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商 ㈱東海第一興商 ㈱近畿第一興商㈱九州第一興商 ほか19社 ㈱韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司 カラオケ・飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗の運営 音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売 当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ ほか４社 その他 パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか 当社 ㈱クレスト㈱ディーケーファイナンス ほか３社 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、本社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部等を置き、各事業本部等は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部等を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「業務用カラオケ事業」、「カラオケ・飲食店舗事業」、及び「音楽ソフト事業」の３つを報告セグメントとしております。「業務用カラオケ事業」は、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケの音源・映像コンテンツの提供を行っております。「カラオケ・飲食店舗事業」は、カラオケルーム及び飲食店舗の運営を行っております。「音楽ソフト事業」は音楽・映像ソフトの制作、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。資産については、事業セグメントに配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額業務用 カラオケカラオケ・飲食店舗音楽ソフト計売上高 外部顧客への売上高62,28966,5505,552134,39218,627153,020－153,020セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計62,28966,5505,552134,39218,627153,020－153,020セグメント利益(営業利益)11,6776,34532518,3482,37220,721△2,77517,945その他の項目 減価償却費9,0282,4402211,4921,39512,88713313,021のれんの償却額－－－－536536－536 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△2,775百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額業務用 カラオケカラオケ・飲食店舗音楽ソフト計売上高 外部顧客への売上高65,27871,0035,459141,74121,208162,950－162,950セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計65,27871,0035,459141,74121,208162,950－162,950セグメント利益(営業利益)11,9226,63314018,6962,81221,508△3,59117,917その他の項目 減価償却費9,1383,2604212,4411,73814,17915414,333のれんの償却額－－－－532532－532 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△3,591百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 業務用カラオケカラオケ・ 飲食店舗音楽ソフトその他(注)１全社・消去(注)２合計減損損失27470－3791831,061 (注)１．「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。２．「全社・消去」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る金額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 業務用カラオケカラオケ・ 飲食店舗音楽ソフトその他(注)１全社・消去(注)２合計減損損失1101,266－942942,412 (注)１．「その他」の区分は、パーキング事業及び不動産賃貸等に係る金額であります。２．「全社・消去」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 業務用カラオケカラオケ・ 飲食店舗音楽ソフトその他(注)１全社・消去合計当期末残高－－－5,094－5,094 (注)１．「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 業務用カラオケカラオケ・ 飲食店舗音楽ソフトその他(注)１全社・消去合計当期末残高2,913－－4,521－7,435 (注)１．「その他」の区分は、パーキング事業に係る金額であります。２．のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 業務用カラオケカラオケ・ 飲食店舗音楽ソフトその他全社・消去合計当期償却額－－0－－0当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びこれに対応する主要な取り組みを、以下において記載しております。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 各事業セグメントにおける業績変動要因当社グループの事業は、 ①「業務用カラオケ事業」、 ②「カラオケ・飲食店舗事業」、 ③「音楽ソフト事業」、 ④「その他の事業」の４事業により構成されておりますが、以下のような要因により当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。 ① 業務用カラオケ事業ａ．スナック・バー等やカラオケボックス店舗の閉店による業務用カラオケ市場の縮小により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が減少し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．新商品の投入及びこれに対する市場の支持の程度により、業務用カラオケ機器の出荷台数や設置台数が変動し、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．同業者との競争の激化に伴う販売量の減少及び販売価格の下落により、業務用カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み)業務用カラオケ市場の縮小や販売量の減少に備え、機器賃貸の比重を高めるとともに機器の入替えを計画的に実施することで、長期的な安定収益基盤の構築に努めております。また、成長が期待される分野として、高齢者層の介護予防や健康増進を目的としたエルダー事業に経営資源を積極的に投入し、導入施設数の拡大に努めております。 ② カラオケ・飲食店舗事業ａ．出店計画に対する店舗候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．ユーザーニーズの変化による市場の支持の程度により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．店舗間の競争の激化に伴う客数の減少及び客単価の下落により、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｄ．社会保険や労働条件などに係る制度等の変更により、アルバイト従業員の人件費が増加し、カラオケ・飲食店舗事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み)カラオケ店舗と飲食店舗の複合店舗化によりコスト削減を図り、効率的な集客確保が可能な立地を中心に出店計画を立てております。また、安易に価格競争に走らず、ブランドごとに付加価値や特色を持たせ顧客満足を追求することで、競争力のある店舗展開を推進しております。効率的な運営を行うため、飲食のオーダーや決済手段など、可能な限りＩＴ化を進めております。働きやすい環境の整備と共に、従業員からの紹介等により、人員の確保に努めております。 ③ 音楽ソフト事業ａ．市場に支持される音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の発売の状況により、販売数量が変動し、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．媒体の変化による音楽ＣＤ、ＤＶＤ等の販売量の減少及びインターネット等他の媒体による販売量の増加により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．音楽ＣＤの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(再販制度)が認められておりますが、今後独占禁止法の見直しが行われ、再販制度が廃止されると、価格競争が激化し、販売価格の低下により、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｄ．上記の再販制度によって、小売店は音楽ＣＤの販売価格を自由に設定できないことから、一定の範囲内で音楽ＣＤを返品できる商慣行があり、販売不振のＣＤについては将来返品されるものがあります。当社グループは将来に返品されると見込まれる製品等については収益を認識せず、当該製品等について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を計上しておりますが、予想外の返品が発生した場合には、音楽ソフト事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み)当社グループは、演歌や歌謡曲から創出されたヒット曲の音源資産を多く保有しており、これらはカラオケの歌唱度数に貢献しております。また、カラオケでの人気からヒット曲に繋がることもあるため、音楽ソフト事業と各事業セグメントとの連携を強化することにより、当社グループの相乗効果を上げる施策を積極的に行っております。 ④ その他の事業ａ．駐車場の出店計画に対する候補物件の確保の程度により、出店数が変動し、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．競争の激化に伴う施設数の減少及び車室単価の下落により、パーキング事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．放送事業者の事業の中止又は事業方針の変更により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｄ．有線放送等類似サービスとの競争の激化に伴う契約者数の減少及び視聴料金の下落により、ＢＧＭ放送事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み)パーキング事業は、認知度と利便性を追求することで他社との差別化を図り、収益性の見込める投資を行っております。また、駐車場の出店に際しては全国に広がる営業網を活かし、駅前や繁華街等の一等地への出店により、安定収益事業として確立すべく注力しております。ＢＧＭ放送事業は、様々な環境に合わせた商品構成が求められる中、光回線・モバイル回線を利用した業務用ＢＧＭサービスを提供し、導入する店舗・施設を拡充しております。 (2) 重要な影響を及ぼす可能性のある個別リスク ① 災害などによる影響当社グループの店舗や支店所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が生じたり、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、被災・感染状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループを取り巻く市場において長期の臨時休業や営業時間短縮などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み)当社グループのリスク管理の基本方針及び管理体制を「グループリスク管理基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を議長とするグループリスク・コンプライアンス委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対する適切な対応と未然防止に努めております。また、重大な損害の発生が予測される場合には必要に応じて「グループ危機管理規程」を発動し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置しております。 ② 法的規制将来において会社法、金融商品取引法、著作権法、労働基準法、道路交通法、建築基準法、消防法、食品衛生法、未成年者飲酒禁止法ほか、様々な関連法規や規則等が改正又は変更され、新たに事業活動が制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み)関連法規や規則等の改正に伴い、当社グループにおける重要リスクとなり得る事象に関しては、事業セグメントごとに内部統制水準を向上させるための課題を掲げ、定期的に点検を実施しております。また、常にカラオケ業界団体との連携を図り、関連法規や規則等の改正に伴い事業活動に支障が生じる場合には、事前に業界団体を通して関係行政機関に十分な説明を行い、理解が得られるよう努めております。 ③ 環境への配慮気候変動や人権問題など、今後において多様化する社会の要請に対し、当社グループの対応が遅れたり不適切とみられたりした場合には、社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み)環境問題をはじめとするさまざまな社会問題に対する取り組みについては、「グループ行動規範」において当社グループが担う社会的責任を掲げ、全役職員への周知に努めております。また、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては、サステナビリティ基本方針を掲げ、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会で重要課題に対する対応と進捗状況のモニタリングを行い、社会課題の解決に努めております。 ④ 競争当社グループは「業務用カラオケ事業」において、商品やサービスが市場からの支持を得てきたことによりトップシェアを獲得してまいりました。しかしながら将来においても、当社グループが提供する商品やサービスが常に市場に受け入れられる保証はなく、また競争的な事業環境においてこれまでどおり優位に事業が進められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な取り組み)カラオケ商品は、豊富な楽曲数や魅力ある映像コンテンツにより優位性が保たれているため、レコードレーベルや様々なコンテンツホルダーとの強固な関係を維持することで、コンテンツの拡充に努めております。また、提供するカラオケサービスについては全国に展開する営業体制の中で、スナック・バー等やカラオケボックス店舗に対し、きめ細やかな対応に徹することで顧客からの評価を得ており、更なる信頼を構築するべく体制を強化しております。 ⑤ 品質管理当社が取

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の減速による影響や物価上昇、金融政策の変化など、先行き不透明な状況が続いております。当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として緩やかに需要が改善するなかで、各商圏の中心地における事業者同士の競争は活発化しております。このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当期の業績は、売上高は過去最高となる162,950百万円（前期比6.5％増）となりました。利益面におきましては、人件費のほか、ＤＡＭの新フラッグシップモデル発売に関連するプロモーション費用、本社移転費用などの販管費が増加した影響により、営業利益は17,917百万円（同0.2％減）、経常利益は18,265百万円（同0.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ、固定資産売却益などの特別利益が増加した一方で、前期にあった繰延税金資産の積み増しが剥落したことにより、15,889百万円（同12.6％減）となりました。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売 上 高153,020162,9509,9306.5％営 業 利 益17,94517,917△28△0.2％経 常 利 益18,39618,265△130△0.7％親会社株主に帰属する当期純利益18,17815,889△2,288△12.6％ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (業務用カラオケ)当事業におきましては、成長市場であるエルダー市場を中心に、全体として緩やかに改善が進み、当期末のＤＡＭ稼働台数は前期末と比べ微増となりました。そのようななか、４月に５年半ぶりとなるＤＡＭの新たなフラッグシップモデル「LIVE DAM WAO!（ライブダムワオ）」を発売いたしました。本機は“歌うほど、あたらしいワオ”をコンセプトに、新たな演奏方式による重厚な音源を実現したほか、多数の本人映像を新たに搭載いたしました。また、新機能「ボイスマジック」や４本同時使用が可能な「クワトロハーモニーマイク」の導入により“歌う”という体験をアップデートし、コアなカラオケファンから、カラオケ初心者の方まで楽しめる機能を多数搭載いたしました。当期においては、テレビＣＭやＳＮＳなど多様なメディアを通じて本機の拡販につながるプロモーションを行うことで、カラオケ利用者のすそ野の拡大を図るとともに、旧機種から新機種への入替えなどによるＤＡＭ１台あたりの収入増加に努めました。エルダー市場においては、介護施設等への訪問営業やオンラインコンサートの実施などを通じて、エルダー市場専用機「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、介護現場における職員の負荷軽減に繋がる機能を訴求することで、「歌うこと＝健康」という認知拡大に努めました。以上の結果、新商品発売に伴い、卸売を中心とした商品販売売上が増加したことなどにより、売上高は前期比4.8％の増収となり、営業利益は前期比2.1％の増益となりました。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売 上 高62,28965,2782,9894.8％営 業 利 益11,67711,9222452.1％ (カラオケ・飲食店舗)当事業におきましては、カラオケ10店舗、飲食20店舗の出店及びカラオケ８店舗、飲食12店舗の閉店を行ったことにより、当期末の店舗数はＭ＆Ａによる増加（カラオケ16店舗）を含め、カラオケ521店舗、飲食167店舗となりました。店舗の集客は、前期に実施したリニューアルや「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の早期導入などが奏功し、夏休みや年末年始といった商戦期を中心に、想定をやや上回る堅調な推移となり、当期の既存店売上高はカラオケ店舗で前期比４％増、飲食店舗で同２％増となりました。このようななか、ビッグエコー店舗においては“BIG SMILE, BIG ECHO. 歌おう、笑おう、みんなともっと”をスローガンに掲げ、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響設備のクオリティ向上に努めるほか、「ビッグスマイルキャンペーン」として多様なアーティストやアニメ作品とのコラボレーション企画等を積極的に展開し、カラオケを通して様々な喜びと楽しさの創出に努めました。また、４月発売の「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」については、新たな機能をお客様にいち早く体感いただくため、早期に全店へ導入することで集客向上を図るとともに、“みんなで集まって、歌って楽しむ”というカラオケ本来の価値の訴求に努めました。飲食店舗においては、前期に引き続き予約受注が好調に推移するなかで、お客様アンケートを通じて店舗環境、接客サービス、料理のクオリティ向上を図りました。また、ダーツ業態「REGALO」４店舗のほか、新たなブランドとして「蒸しと酒 みちる」や「炭火イタリアン ROBACE（ロバーチェ）」を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。以上の結果、売上高は既存店での増収に加え、飲食店舗の出店による増収などの影響により、前期比6.7％の増収となり、営業利益は前期比4.5％の増益となりました。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売 上 高66,55071,0034,4526.7％営 業 利 益6,3456,6332884.5％ (音楽ソフト)当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、カラオケを中心とする自社メディアを活用した音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。以上の結果、売上高は前期比1.7％の減収となり、営業利益は前期比56.9％の減益となりました。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売 上 高5,5525,459△93△1.7％営 業 利 益325140△185△56.9％ (その他)当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業の業容拡大が進展し、当期末時点で約4,400施設、51,000車室となりました。また、「スターデジオAir」などで展開するＢＧＭ事業や、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」についても堅調に推移いたしました。以上の結果、売上高はパーキング事業収入が増加したことなどにより前期比13.9％の増収となり、営業利益は前期比18.5％の増益となりました。(百万円) 前期当期対前期増減増減率売 上 高18,62721,2082,58113.9％営 業 利 益2,3722,81243918.5％ 営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。 (営業外損益)営業外収益は、当連結会計年度1,425百万円となり、前連結会計年度1,839百万円から413百万円減少いたしました。この主な理由は、受取補償金が514百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、当連結会計年度1,076百万円となり、前連結会計年度1,389百万円から312百万円減少いたしました。この主な理由は、助成金返還損が653百万円減少し、支払和解金が247百万円増加したことによるものであります。 (特別損益)特別利益は、当連結会計年度7,994百万円となり、前連結会計年度5,796百万円から2,198百万円増加いたしました。この主な理由は、固定資産売却益が3,247百万円増加したことによるものであります。特別損失は、当連結会計年度2,624百万円となり、前連結会計年度1,280百万円から1,344百万円増加いたしました。この主な理由は、減損損失が1,351百万円増加したことによるものであります。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,128百万円増加し、220,445百万円となりました。増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が6,891百万円、売掛金が1,033百万円及びその他に含まれる前払費用が1,319百万円それぞれ増加しております。固定資産では建物及び構築物が9,472百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が2,603百万円、土地が18,342百万円及びのれんが2,340百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が32,201百万円減少しております。負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,642百万円増加し、95,096百万円となりました。増減の主なものとしては、流動負債では未払金が1,781百万円増加し、短期借入金が9,247百万円減少しております。固定負債では長期借入金が10,554百万円増加しております。純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ7,486百万円増加し、125,349百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加15,889百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少5,924百万円及び自己株式の取得による減少1,884百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。 (3）会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、雇用環境の改善や賃上げの動きの継続を背景に、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調が見込まれます。一方で、海外での地政学リスクの高まりや為替相場の不安定感に加え、国内における物価上昇の影響など、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。国内カラオケ市場におきましては、介護施設などのエルダー市場におけるカラオケの需要は引き続き拡大することが見込まれるものの、既存市場であるナイト市場及びカラオケボックス市場においては概ね横ばいで推移するものと考えられます。そのなかで、各地域における需要は中心地への集中が進むほか、メーカー・流通・店舗といった各レイヤーでの再編や競争がより活発になるものと予想されます。このような環境認識のもと、当社グループは、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を効果的に投入することにより、「ＤＡＭ」及び「ビッグエコー」のブランド価値を高めることで、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、成長事業であるパーキング事業におきましても、規模の拡大とともに収益力向上を図り、持続的な成長を目指してまいります。業務用カラオケ事業におきましては、2025年４月に発売いたしました「LIVE DAM WAO!(ライブダムワオ)」の機能・コンテンツの訴求を通じて、カラオケボックス市場・ナイト市場への浸透を進めることで、ＤＡＭ１台あたりの収益向上とともに、カラオケ利用者のすそ野の拡大、歌唱回数の向上に努めてまいります。エルダー市場においては、エルダー市場専用機である「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販を通じて、ＤＡＭの稼働台数増加を図るとともに、健康寿命の延伸や、介護施設職員の業務負荷軽減といった社会課題の解決にも貢献してまいります。カラオケ・飲食店舗事業におきましては、これまで行ってまいりました一等地戦略をさらに推進し、リプレイスも含めた人口集積地への出店により、収益力の強化を図ります。カラオケ店舗においてはメーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といった設備面をさらに充実させるとともに、より質の高いサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めます。飲食店舗においては顧客のニーズを捉えた新たなブランドの開発に注力するとともに、主力業態である個室ダイニングのほか、カラオケやダーツなどのアミューズメントを含めた幅広い客層の開拓に努めてまいります。音楽ソフト事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めてまいります。成長事業として注力しておりますパーキング事業におきましては、Ｍ＆Ａを含む新規施設開拓を進め、さらなる事業規模の成長を図るとともに、不採算施設の改善・整理を通じて収益力の向上に努めてまいります。また、当社は2026年２月に本社機能を移転いたしました。これまで３か所に分散しておりました本社を１か所へ集約したことで、部門間のコミュニケーションをより活性化し、生産性の向上と新たなイノベーションの創出を実現し、企業価値向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ホシ・クリエート東京都港区450不動産の賃貸及び音楽関連事業(被所有)直接4.7店舗の賃借役員の兼任賃借料の支払139その他流動資産(前払費用)12－－敷金及び保証金139主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フジエンタープライズ㈱東京都目黒区10音響機器販売、リース－商品の販売等商品の販売等111売掛金7 (注) １．㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社役員及び主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。なお、両名は同社の代表取締役を兼任しております。㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。２．フジエンタープライズ㈱は、提出会社役員及び主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ホシ・クリエート東京都港区450不動産の賃貸及び音楽関連事業(被所有)直接4.7店舗の賃借役員の兼任賃借料の支払139－－主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フジエンタープライズ㈱東京都目黒区10音響機器販売、リース－商品の販売等商品の販売等147売掛金12主要株主(個人)及びその近親者保志治紀－－提出会社上席執行役員(被所有)直接 11.9－新株予約権の行使35－－ (注) １．㈱ホシ・クリエートは、提出会社役員及び主要株主保志忠郊、提出会社主要株主保志治紀及びその近親者が、議決権の100％を所有しております。なお、両名は同社の代表取締役を兼任しております。㈱ホシ・クリエートとの店舗の賃借に係る取引条件及び取引条件の決定方針等は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しております。２．フジエンタープライズ㈱は、提出会社主要株主保志治紀の近親者が、議決権の100％を所有しております。フジエンタープライズ㈱との取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様の販売価格及び支払条件となっております。３．新株予約権の行使には、提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1,0612,412 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定の上、減損損失の測定を実施しております。固定資産のグルーピングにあたっては、社内管理区分を考慮して資産グループを決定しており、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、カラオケルーム及び飲食店舗については主に各店舗を、資産グループとしております。減損の兆候の有無の判定にあたっては、資産又は資産グループに以下の事象が生じている場合には、減損の兆候があるものと判定しております。・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること。・資産又は資産グループの使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること。・資産又は資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること。・資産又は資産グループの市場価格の下落。減損損失を認識するかどうかの判定にあたっては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識しており、減損損失を認識した資産又は資産グループについては、帳簿価額と回収可能価額との差額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。なお、当連結会計年度において、使用価値の算定に用いた割引率は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度割引率4.3％5.1％ 当該見積りに用いた主要な仮定は、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる各資産グループの将来計画における売上高等であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,4358,570 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産については、納税主体ごとに将来減算一時差異の回収可能性を検討し、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。当該判断にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たす場合には、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものと判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りに用いた主要な仮定は、課税所得の見積りにおいて用いる将来計画（納税主体ごとの当期純利益及び永久差異による加減算項目等の予測値）であります。将来計画は、過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん5,0947,435 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんについては、取得価額と被取得会社等の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定し、その後の事業計画に基づく超過収益力として計上しております。のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。当該見積りに用いた主要な仮定は、将来事業計画における売上高成長率であります。売上高成長率は、被取得会社等の過去の実績を基礎とし、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき整合的に補正し算定しております。当該見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期の安定的な利益成長を実現することにより企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題のひとつと位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％程度を目安として、安定的かつ積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。併せて、資本効率の向上のための自己株式取得も適時に実施してまいります。なお、本基本方針は、2026年5月13日開催の取締役会において決議いたしました、変更後の配当方針であります。当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結配当性向30％以上を目安とする、従前の配当方針のもと、中間配当は１株当たり28円を実施し、期末配当につきましては、創業55周年記念配当10円を含む１株当たり39円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の連結配当性向は43.7％、連結純資産配当率は5.8％となっております。内部留保金につきましては戦略的投資を含め将来の業容拡大のための投資等に活用してまいります。また、当社は連結配当規制適用会社となります。以上に基づき、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日2,89428.00取締役会決議2026年６月26日4,03139.00(うち記念配当10.00)定時株主総会決議(予定)