３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、㈱山陽レック、㈱フラップリソース、Matsuda Sangyo （Thailand） Co., Ltd.、Matsuda Sangyo （Philippines） Corporation、South Gate Realty Holding Inc.、Matsuda Sangyo （Singapore） Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo （Malaysia） Sdn. Bhd.、Matsuda Sangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Taiwan) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Korea) Co.,Ltd.及びSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading （Thailand） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading （Vietnam） Co.,Ltd. 、Matsuda Sangyo Trading India Private Limited及びPT Matsuda Sangyo Trading Indonesiaにおいては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注) 関連会社は、持分法適用会社に該当しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（「貴金属事業」「環境事業」）を１つの報告セグメント「貴金属関連事業」に集約しております。「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２貴金属関連事業食品関連事業計売上高 外部顧客への売上高361,655107,185468,841－468,841 セグメント間の内部売上高 又は振替高－3636△36－計361,655107,221468,877△36468,841セグメント利益10,1782,49712,676－12,676セグメント資産120,05443,727163,7815,477169,259その他の項目 減価償却費2,6342392,873202,894 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,5041554,660－4,660 (注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産等の全社資産であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２貴金属関連事業食品関連事業計売上高 外部顧客への売上高570,422117,421687,843－687,843 セグメント間の内部売上高 又は振替高－4545△45－計570,422117,466687,889△45687,843セグメント利益19,3423,09522,437－22,437セグメント資産180,84439,659220,5037,267227,771その他の項目 減価償却費3,5122593,771193,791 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,9802086,188－6,188 (注) １ 調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産等の全社資産であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 貴金属地金他電子材料食品加工原材料その他合計外部顧客への売上高353,2692,298106,5526,719468,841 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計424,40144,186253468,841 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計33,0904,90837,998 (注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の有形固定資産については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三井物産株式会社79,849貴金属関連事業三菱商事RtMジャパン株式会社53,027貴金属関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 貴金属地金他電子材料食品加工原材料その他合計外部顧客への売上高559,6832,876116,7608,522687,843 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計618,42768,862554687,843 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本その他合計35,9204,84440,765 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事RtMジャパン株式会社108,060貴金属関連事業三井物産株式会社79,616貴金属関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 貴金属関連事業食品関連事業計調整額連結財務諸表計上額減損損失96－96－96 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 貴金属地金他電子材料食品加工原材料その他合計外部顧客への売上高353,2692,298106,5526,719468,841

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事RtMジャパン株式会社108,060貴金属関連事業三井物産株式会社79,616貴金属関連事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、以下に記載のリスクマネジメント体制の下で、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント体制当社は、当社グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練等を行い、その結果を取締役会に報告しております。TRM（トータルリスクマネジメント）委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済的損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ５段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要なリスクを識別しております。 (2) 事業等の主要なリスク ①主要製品・商品の価格変動当社グループの貴金属関連事業が取り扱う製品の生産に用いられる主要原材料は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属元素を含有するリサイクル原材料であり、その仕入価格及び販売価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先渡取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの食品関連事業が取り扱う商品である水産品、畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であり、その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループは、先物為替予約を行い、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、商品の需給バランス等により販売価格が下落した場合は、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。 ②食品関連事業に関わる品質問題等当社グループの食品関連事業は、すりみ、エビ、イカ、カニ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、鶏肉、豚肉、牛肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産品加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、食肉加工、惣菜、製菓等の食品メーカー等へ販売しております。当社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等に係る問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループの貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担が必要になることがあります。また、当社及び当社グループの一部は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっております。当社グループでは、事業活動及びその他の社会的活動における最高位の社内基準として「松田産業グループ グローバル行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。 ④廃棄物等の管理当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液や大気への排出物に対して、環境に配慮した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤カントリーリスク当社グループは、貴金属関連事業・食品関連事業ともに、海外の様々な国や地域において事業活動を行っており、これらの国や地域の政治・経済・社会情勢等の環境変化に起因し予期せぬ事態が生じた場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害・気候変動等当社グループが事業活動を行う国や地域において、地震・洪水等の自然災害が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社グループでは、大規模災害の発生に備え、安否確認システムの導入、防災訓練の実施及び事業継続のための各種対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動等による異常気象が発生した場合には、当社グループの食品関連事業が取り扱う商品の生産等に影響する可能性があり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。併せて、自然災害等の大規模災害発生時に備え、製商品及び役務の供給体制の整備を進めておりますが、調達の遅延や事業活動の停滞・停止が発生した場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティ当社グループが行う事業活動の多くは、コンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しており、コンピュータシステム及び通信ネットワークに生じる障害や不具合・欠陥や、データセンターの機能停止などにより、事業活動に支障が出る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客情報をはじめとする各種の個人情報がサイバー攻撃を含む不測の事態により遺漏が発生した場合は、社会的信頼の失墜や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧部材の調達当社グループは、製品の安定供給に向けて、製造に必要な部材の調達では複数の供給元を確保するなどの対策を講じていますが、一部の部材は限られたサプライヤーから調達しています。地政学リスク等の影響を受け、これらの部材の供給が滞った場合や、代替供給先からの調達が困難となった場合、製品の生産遅延やコストの増加を招き、お客様への製品の提供が遅れ、納期遅延や収益性が悪化する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨知的財産当社グループは、事業活動遂行のため、自社技術を保護するために特許等の知的財産を取得していますが、意図しない知的財産権の侵害が発生する可能性があり、第三者からの訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社の特許が競合他社の技術に対して十分な保護を提供できない場合や、当社の製品・サービスの販売差し止めが命じられた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,512百万円増加し、227,771百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,597百万円増加し、108,721百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,915百万円増加し、119,049百万円となりました。 ②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復が見られましたが、中東情勢などの地政学リスクや物価上昇による個人消費の伸び悩みなどから、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、国内外における生産拠点の整備・活用を推進し、貴金属原料の安定的な確保、製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達網を最大限に活用して、多様化する顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は687,843百万円（前連結会計年度比46.7％増）、営業利益は22,437百万円（前連結会計年度比77.0％増）、経常利益は23,549百万円（前連結会計年度比74.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,753百万円（前連結会計年度比77.2％増）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （貴金属関連事業）当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、自動車向けが低調に推移したもののAIデータセンター向け需要の拡大が牽引し、半導体・電子部品の生産は総じて緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の中で、当事業においては、宝飾分野を含めた貴金属リサイクル取扱量の増加に加え、貴金属相場が全般的に上昇したことも追い風となり、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。これらの結果、当該事業の売上高は570,422百万円（前連結会計年度比57.7％増）、営業利益は19,342百万円（前連結会計年度比90.0％増）となりました。 （食品関連事業）当事業の主力顧客である食品製造業界は、原材料価格の高騰や円安を背景とした物価高により消費マインドは力強さを欠き、慎重な節約志向が継続する厳しい市場環境となりました。このような状況の中で、当事業においては、顧客ニーズの変化に即した機動的な商品提案と安定供給体制の強化に努めた結果、水産品、畜産品、農産品の販売量は増加し、原材料価格の高騰などに対する価格転嫁が進んだことなどから、売上高及び営業利益は前連結会計年度に比べ増加しました。これらの結果、当該事業の売上高は117,466百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は3,095百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,072百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により減少した資金は8,961百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の2,542百万円の資金の増加に比べ11,503百万円減少しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動に使用した資金は4,448百万円となりました。工場設備新設等の有形固定資産の取得による資金の減少と、定期預金の払戻しによる資金の増加との差引によるものです。なお、前連結会計年度の6,243百万円の支出に比べ1,794百万円の支出が減少しました （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は16,274百万円となりました。これは主として短期借入金及び長期借入金の増加による資金の増加と、配当金の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前連結会計年度の210百万円の資金の増加に比べ16,064百万円増加しました。 （参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移回次 第73期第74期第75期第76期第77期決算年月 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率 (注)１ 64.265.461.258.952.0時価ベースの自己資本比率 (注)２ 55.845.843.553.270.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (注)３ 2.31.816.013.1△5.8インタレスト・カバレッジ・レシオ (注)４ 106.455.612.26.8△14.9 (注) １ 自己資本比率：自己資本/総資産２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業 製品572,147160.2 処理5,699108.7 (注) １ 当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。２ 金額は、販売価格によっております。 （仕入実績）当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業102,675154.3食品関連事業95,121103.0合計197,796124.5 (注) １ 金額は、仕入価格によっております。２ 当連結会計年度において、貴金属関連事業における仕入実績に著しい変動がありました。これは、金地金の仕入増加及び金価格の上昇等によるものです。 （受注実績）見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)貴金属関連事業570,422157.7食品関連事業117,421109.5合計687,843146.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三井物産株式会社79,84917.079,61611.6三菱商事RtMジャパン株式会社53,02711.3108,06015.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部［企業情報］ 第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］ （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計、棚卸資産の評価であり、継続して評価を行っております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、見積

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」という企業理念を持ち、貴金属などの資源のリサイクルを通じて、持続可能な循環経済への移行に繋げる「貴金属関連事業」と、地球の豊かな恵みである食資源を安全・安心な品質で安定供給し、人の豊かさに繋げる「食品関連事業」を柱に事業展開を図っております。当社グループは、企業理念を実践し持続的成長と企業価値の向上を図るために、経営上の基本方針として「顧客重視」「株主重視」「人間尊重」を掲げております。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ①経営環境地球温暖化や生物多様性といった自然・環境問題、中東情勢などの地政学リスク、経済安全保障の高まりなどが複雑に絡み合い、世界的な物価上昇も加わって、当社グループの役割である鉱物資源や食資源の安定確保及び流通等への懸念がいっそう高まる中で、鉱物資源では、AIを象徴とするテクノロジーの進化を支えている電子デバイス産業を中心としたサプライチェーン全体の資源循環への取組みが、持続可能な経済・社会の実現に向けた期待に繋がっております。一方、食資源では、食料自給率に課題のある我が国においては、買い負けなどにより食資源の安定確保に対する懸念が増大しており、安全・安心な食資源の安定供給を実現可能とする、グローバルな調達力の重要性がいっそう高まっております。このような経営環境の中で、当社グループの貴金属関連事業は、電子デバイス等の生産に欠かすことのできない金属資源を、環境負荷低減にも繋がるリサイクルによって有効活用し、循環経済の発展に貢献してまいります。また、食品関連事業では、食の豊かさに必要不可欠な資源となる多種多様な食品原材料を、安全・安心な品質を確保しつつ安定的に調達及び提供し、食の豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。当社グループでは、サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化も行い、金属資源や食資源の有効活用によって持続可能な環境・社会・経済に貢献し、中長期的に企業価値を向上してまいります。 ②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「中期経営計画（2022-2025年度）」において、「積極投資の継続で収益基盤強化と新規収益源の創出」・「持続的成長を支え、加速させる経営基盤の強化」・「ESG経営の推進で企業価値向上」の方針のもと、貴金属関連事業では、リサイクル100％貴金属を原料とした高付加価値材料の開発及び販売、リチウムイオン電池等のリサイクルスキーム構築、並びに、貴金属リサイクルに関する機能向上及び取扱量の拡大などに向けた生産インフラの拡充を進めました。また、食品関連事業では、冷凍魚・フルーツ・簡便調理品等の商品ラインナップの拡充やインド、インドネシア各現地法人の稼働を開始し、グローバルサプライチェーンの強化などに取り組みました。さらに経営基盤の強化では、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素への取り組みや、情報セキュリティ対策、人的資本経営の推進などに努めました。これらの結果、当社グループ全体として収益拡大及び企業価値向上を進めることができ、「中期経営計画（2022-2025年度）」の最終年度である2026年３月期においては、連結営業利益率を除き、連結売上高、連結営業利益、連結自己資本利益率（ROE）及び連結総資産経常利益率（ROA）の経営目標を達成しましたが、貴金属関連事業における貴金属価格上昇などの追い風によるところもあり、収益基盤強化と新規収益源の創出は引き続きの課題となりました。当社グループでは、この課題認識のもと、新たに「中期経営計画2028（2026-2028年度）」を策定し、対象期間である2026年度から2028年度を「その先」の長期成長を見据えた礎となる期間として設定し、貴金属関連事業と食品関連事業の双方を成長の牽引役とし、収益基盤強化と新規収益源の創出・マテリアリティの取り組みの経済価値化を図り、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。 『中期経営計画2028（2026-2028年度）の概要』（目指す姿） 当社グループは、貴金属関連事業と食品関連事業の双方が牽引役として成長戦略を推進し、資源の有効活用と持続可能な資源確保を通して、お客様や社会の課題解決に資する高い付加価値を提供することで、「社会変化に適応し、進化し続ける、お客様・社会から常に必要とされる企業へ」を目指してまいります。 （マテリアリティ） 当社グループは、事業を通じて社会に貢献するために、気候変動対応などの環境負荷低減への取り組みや多様な人材活躍の推進及びお客様満足の向上と社会の信用確保によって競争力をさらに高め、資源リサイクルの総合力向上と食資源の安定調達に繋がり経済価値化を図ることで、中長期での企業価値向上を目指してまいります。 （成長ストーリー） 当社グループの貴金属関連事業では、資源循環を事業の核とし、資源リサイクルの総合力を高め、動脈・静脈プロセスの双方を強化し活用することで循環バリューチェーンを強化し、技術開発と資源活用によって新たな価値を創造する成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出に繋げ、食品関連事業では、グローバル調達網の拡大による持続的な食資源の確保に取り組み、川下領域や海外市場他の成長市場における販路を拡大し、加工度向上による高付加価値化を進める成長ストーリーのもとで、収益基盤強化と新規収益源の創出を図ってまいります。また、事業の持続的成長を支える経営基盤として、事業の高度化を目指したDX推進及び事業の持続性を確保するためのセキュリティ対策、並びに、価値創造の源泉となる人的資本の拡充に努めてまいります。 （事業戦略） 貴金属関連事業では、高機能電子材料やリサイクル100％地金を活用した環境負荷低減製品のラインナップ拡充などによる動脈プロセス（販売）の強化と、グローバルなインフラの拡充と生産ネットワークの最適化やリチウムイオン電池の水平リサイクルスキームの構築を図り、未開拓市場の開拓とアフターマーケット市場の深耕などによる静脈プロセス（回収）の強化によって、競争力のある資源循環バリューチェーンの構築・強化に繋げ、一気通貫のソリューション展開によるシェアの拡大を図ってまいります。 食品関連事業では、水産品・畜産品・農産品それぞれのグローバルな調達網を拡大して商品ラインナップを拡充すると共に、市場ニーズを先取りした加工度向上などによる商品開発と提案営業に取り組み、成長市場での販路拡大と付加価値向上を図ってまいります。 (3) 資本政策当社グループは、成長性を捉えた事業機会への最適資源配分、財務健全性の確保、株主還元のバランスを考慮し、持続的に企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としており、資本収益性の向上に繋げる将来への成長投資を積極的に推し進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、的確なキャッシュ・フロー経営のもとで、株主還元の充実を含む資本政策の的確な実行及びIR活動の強化に取り組んでまいります。将来への成長投資では、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において、収益基盤の強化・新規事業展開・脱炭素への取り組み・経営基盤の強化などへの経営資源配分として、３カ年累計の総額で180億円規模の投資を計画し、積極的に進めてまいります。株主還元については、「安定且つ持続的な配当の実施」の方針のもと、計画の最終年度となる2028年度に株主資本配当率（DOE）2.5％以上を目指した配当と、市場環境を勘案した機動的な自己株式取得等による充実を検討してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画2028（2026-2028年度）」において、最終年度となる2028年度（2029年３月期）の経営目標を連結営業利益280億円、連結営業キャッシュ・フロー350億円（３カ年累計）、連結自己資本利益率（ROE）11.0％以上、連結総資産経常利益率（ROA）10.0％以上としております。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 *1松田物産㈱東京都新宿区50不動産業・損害保険代理業(被所有)直接 13.4土地・建物の賃貸借、損害保険取引及び事務代行工場用地、営業所及び社宅の賃借 *265前払費用5損害保険取引 *3426未払費用10保証金の差入 *4―差入保証金45 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。２ 関連当事者の属性*1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。３ 取引条件及び取引条件の決定方針等*2 工業用地、営業所及び社宅の賃借に関する取引条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。*3 損害保険に関する取引条件は、一般的な保険取引と同一の条件であります。*4 保証金の差入に関する取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 *1松田物産㈱東京都新宿区50不動産業・損害保険代理業(被所有)直接 13.4土地・建物の賃貸借、損害保険取引及び事務代行工場用地、営業所及び社宅の賃借 *265前払費用5損害保険取引 *3512未払費用12保証金の差入 *4―差入保証金45 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。２ 関連当事者の属性*1 当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。３ 取引条件及び取引条件の決定方針等*2 工業用地、営業所及び社宅の賃借に関する取引条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。*3 損害保険に関する取引条件は、一般的な保険取引と同一の条件であります。*4 保証金の差入に関する取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)食品関連事業に係る棚卸資産（以下、食品商品）の評価 (1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品34,344百万円45,252百万円 ※前連結会計年度末における食品商品の評価損金額は121百万円、当連結会計年度末における食品商品の評価損金額は98百万円であります。※前連結会計年度末における商品及び製品は34,344百万円であり、そのうち食品商品は19,236百万円（56.0％）であります。また、当連結会計年度末における商品及び製品は45,252百万円であり、そのうち食品商品は16,624百万円（36.7％）であります。これらは主として食品メーカーへ販売する原料となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 「第一部 [企業情報] 第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 ② 正味売却価額は直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは、販売先毎の各業界における特有の状況、賞味期限までの在庫期間、市況の変化等を鑑みて見込販売価額をベースとして算出しております。 ③ 将来の予測は不確実性を伴い、市況が悪化した場合には評価損が発生するほか、食品という性質上、賞味期限による廃棄リスクなど、金額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 仕入の提携契約会社相手先名提携内容契約期限松田産業株式会社日鉄マイクロメタル株式会社ボンディングワイヤ及びマイクロボールの販売代理店契約2027年３月31日(以後１年毎自動更新)

３ 【配当政策】会社の利益配分につきましては、株主還元の基本方針の下で、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主資本配当率1.5%以上を目安として安定且つ持続的な配当を実施することを方針としております。当期の期末配当金につきましては１株につき普通配当50円、年間での配当金は中間配当金とあわせて100円を予定しております。なお、次期の配当につきましては１株につき110円（中間配当金55円、期末配当金55円）を予定しております。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月12日 取締役会決議1,29550.002026年６月24日 定時株主総会決議 (予定)1,29550.00 (注) １ 2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２ 2026年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。