３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の親会社と関連会社）は、親会社１社、連結子会社30社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売 国内における眼鏡小売等 ㈱パリミキ・㈱金鳳堂製造 眼鏡フレームの製造・修理等 ㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井その他の事業建設関連 総合建設業・内装仕上 店舗設計・施工 ㈱グレート医療関連 医療関連業務のサポート ㈱メディシェアード・他連結子会社１社サービス関連 資産運用 ㈱パリミキアセットマネジメント 投資 ㈱ルネット海外眼鏡事業小売 国外各国、各地域における 眼鏡小売等MIKI, INC.・PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.・OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD.・PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARIS MIKI S.A.R.L.・OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・PARIS MIKI KOREA INC.・PARIS MIKI PHILIPPINES INC.・PARIS MIKI VIETNAM CO., LTD.他連結子会社８社その他の事業医療関連 海外における眼科診療施設運営JAPAN INTERNATIONAL EYE HOSPITAL COMPANY LIMITED他連結子会社１社サービス関連 資産運用Paris Miki（International）SA 上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの であります。当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱パリミキ及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）２ 日本海外計売上高 外部顧客への売上高43,7106,20249,912－49,912セグメント間の内部売上高又は振替高9790188△188－計43,8076,29350,100△18849,912セグメント利益又は損失（△）2,106△1791,92621,928セグメント資産36,8017,57644,378△4,35740,021その他の項目 減価償却費857104962－962有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2042231,428－1,428（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△4,357百万円は、セグメント間の消去であります。２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）２ 日本海外計売上高 外部顧客への売上高44,7436,03850,782－50,782セグメント間の内部売上高又は振替高7695171△171－計44,8206,13350,954△17150,782セグメント利益又は損失（△）1,850△4641,386△21,383セグメント資産40,73610,82951,565△8,57942,985その他の項目 減価償却費9001461,047－1,047有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4284781,907－1,907（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、セグメント間の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△8,579百万円は、セグメント間の消去であります。２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズその他合計外部顧客への売上高13,72119,30916,88149,912 ２．地域ごとの情報 (1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計5,2575305,787 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズその他合計外部顧客への売上高13,94519,31117,52250,782 ２．地域ごとの情報 (1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本海外合計5,4687066,175 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本海外計減損損失27026296－296 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本海外計減損損失2882290－290 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） フレームレンズその他合計外部顧客への売上高13,72119,30916,88149,912

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況、消費動向について当社グループの主要市場（主に日本国内、続いて中国、東南アジア）の政治、経済状況の著しい変化及び主要市場における予想を上回る競争状況の激化、長期化及びこれらに伴う消費縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害等について当社グループは、日本全国および海外各国に店舗を有しており、これらの店舗の立地する地域において、地震、暴風雨、洪水、津波その他の大規模な自然災害や大規模な事故・火災による店舗の損壊や従業員への被害の発生、またこれらの災害に起因する停電・断水・交通網の寸断など社会的インフラのき損・停止が長期化した場合、あるいはテロ、戦争その他による社会的混乱が発生した場合には、生活者の意識と消費行動に変化を及ぼすとともに店舗の営業継続が困難となるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に対応する取り組みとして、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり行ったシナリオ分析（４℃シナリオ）においても、当社グループにおける自然災害による物理的リスクは相対的に高い結果となっております。また、新型コロナウイルス感染症等の伝染性疾病の流行に対する感染拡大防止のため、日本を含む各国政府の発令による外出禁止令・外出自粛要請等により個人の消費行動が制限される場合、あるいは、店舗において休業や営業時間の短縮などの対応措置をとる場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対するリスク管理におきましては、リスクマネジメント委員会によりリスク管理体制の構築および運用を行っており、事前予兆対応体制の整備として災害対策マニュアルを整備し、各店舗における防災対策の確認と、従業員の安否確認システムの通報訓練を行う全社防災訓練を年２回定期的に実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大時の対応については、お客様に安心して当社グループの店舗を利用していただけるよう、お客様ならびに社員の健康と安全確保を第一に、対応指針を策定し対策を実施いたしました。これらの自然災害等のリスク発生時には対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し復旧に取り組むとともに、経営理念・信条に則り社会的使命をもって顧客、地域社会等への支援活動を実施しております。 (3) 仕入れ調達・物流について当社グループでは特定の取引先に大きく依存することなく国内外より仕入れを行うことによる安定的な調達と物流の効率化に努めておりますが、主要仕入れ品目である眼鏡フレームの仕入れ先は特定の地域（福井県鯖江市）への集中度が高く、物流は当社グループの流通センター（兵庫県姫路市）より各店舗への集中配送を行っております。需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報システム管理について当社グループは、商品、販売等の情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブル等、万一の場合に備えて保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって、システム障害や社内情報の漏洩等の被害を受ける可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保、育成について当社グループは、国内外に700店以上の店舗を展開しており、お客様のお困りごとを伺いながら一人ひとりのお客様に合わせた提案を行う質の高いコンサルティングを実施しております。サービスの水準を維持し向上を図るため、人材の確保と育成においては、従業員の能力引出し制度の導入と公正な人事評価制度を実施しておりますが、少子高齢化による労働力人口の減少が懸念されているなかで、今後優秀な人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合は、中長期において当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産の減損について当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを国内は店舗単位で行っております。店舗の営業損益に悪化がみられ回復が見込まれない場合や土地または建物の時価が下落した場合は、減損会計の適用により損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制、訴訟等について当社グループは、日本国内においては会社法、金融商品取引法、法人税法、医薬品医療機器等法等の法令に加え、店舗設備、労働、環境等店舗の営業に関わる各種法規制や制度の制限を受けており、海外の各拠点においても同様に各国政府の法令、規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更・強化された場合には、海外を含む各子会社と本社の関係部署が連携・支援して対応することとしておりますが、法的規制に対応するための新たな費用が発生する場合があります。また、法的規制の強化に適応できなかった場合、あるいは万一法令に抵触することになった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりませんが、将来において業績に影響を及ぼす訴訟等が発生し当社グループにとって不利な判断がなされた場合、あるいは不利な内容の和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の管理について当社グループは、店頭販売を主とする営業取引およびインターネット取引等により、相当数の個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合は、社会的信用の失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が考えられ、その場合には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資金調達について当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 為替相場の変動について当社グループは、海外における事業展開及び輸出入取引に伴う外貨建て決済があり、また海外子会社に対して外貨建て貸付金を有しております。予想を大幅に上回る為替相場の変動が生じた場合には期末での換算差額が為替差損益として発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製品の欠陥および製造物責任について当社グループは、取扱商品の安全性等に十分配慮しておりますが、製品の欠陥により重大な事故が生じた場合には、製造物責任法に基づく賠償責任が生じる場合があり、さらに当社グループに対する信用失墜による売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 親会社に関する重要事項㈱ルネットは、同社の緊密な者に該当する当社代表取締役会長多根幹雄氏の保有する当社の議決権を合算した当社の議決権の割合が50％超となるため、同社は当社の主要株主であり親会社に該当しております。当社と同社との間には事業等のリスクとして記載すべき契約等はなく、経営の独立性は確保されていると認識しておりますが、将来において、同社または同氏の当社株式の保有方針に著しい変更等が生じた場合には、当社の事業戦略や経営成績等、あるいは当社株式の市場価格および流動性に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表」における注記事項「関連当事者情報」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度における国内の経済状況は、米国の関税政策を巡る不確実性による懸念が高まっているとはいえ、実質賃金が上向いてきていることもあり、全体としては堅調に推移したものとみられています。しかしながら国内の個人消費は、必需品中心の物価上昇が続いていることによる節約志向が、今後の個人消費のマインド悪化につながり、回復ペースは緩やかなものに止まるものと予想されます。小売業界におきましても、消費者の実質所得改善が売上の下支えとなっているとみられ、またインバウンド需要が伸びていることで概ね堅調に推移したものとみられています。このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましても、売上高は前年を上回って推移しており、眼鏡単価の上昇などが貢献しました。節約志向が高まる中でも、自分に合った眼鏡を求めるお客様のニーズにしっかり応えられるよう、品揃えはもちろん、生活スタイルに合わせた眼鏡レンズの提案ができる人材の育成に力を入れており、国家検定資格である眼鏡作製技能士の資格取得の推進および支援、また『眼を救え』プロジェクトのもと、視力測定が快適な視界のためには重要であることをアピールしてきたこと、さらにインバウンド顧客を中心にサングラス売上も堅調であったことが売上高の前年比増につながったと見ています。しかしながら、物価高騰の影響でさまざまな費用が増加しており、販売費及び一般管理費は前年を上回り、営業利益を押し下げる結果となっております。海外子会社におきましては、売上高が改善している法人が多いものの、中国法人は中国国内の景気の状況などを鑑みて整理を進めており、売上高は大きく減少し、海外法人の売上高合計は前年を下回る結果となり、販売費及び一般管理費につきましては総じて上昇したことで営業損失額が増加した結果となっております。 報告セグメントの業績は、次のとおりであります。１)日本国内の売上高は44,820百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益1,850百万円（前年同期比12.1％減）となりました。主要子会社であります㈱パリミキの店舗におきましては、引き続きサングラス売上が堅調で、インバウンド売上が好調であったことやＰＢ商品を中心に品揃えを充実させるなどしてきたことが売上高増につながったものと見ています。また、主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましても、やはりインバウンド売上が引き続き伸びており、眼鏡単価のアップも貢献し、特に下半期においては、コロナ禍以前を大きく上回る売上高増となっております。販売費及び一般管理費につきましては、㈱パリミキにおいて、前年はＴＶＣＭを控えるなど広告宣伝費の内容を見直したことで減少していましたが、当連結会計年度は『眼を救え』をテーマに最適視界カウンセリング（Personal Direction）の重要性を周知、訴求するプロモーションのＴＶＣＭやＷＥＢ広告などを積極的に行ったことで増加し、また売上高が増えたことによる変動性賃料やキャッシュレス決済の増加に伴う手数料の増加など、期初の想定を上回る費用増により営業利益は前年を下回る結果となりました。２)海外海外の売上高は6,133百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失464百万円（前年度はセグメント損失179百万円）となりました。海外子会社におきましては、売上高についてはほとんどの法人で前年実績を上回っており、東南アジアの法人につきましては利益も堅調に推移しました。しかしながら中国法人は中国国内の経済環境が上向かず厳しい状況が続いていることから整理を進めており、売上高は減少しつつも赤字額は縮小している状況ではありますが、海外法人の中では最も営業損失を出している状況となっています。また総じて販売費及び一般管理費は増加しており、海外法人合計では営業赤字額が増える結果となりました。また、前連結会計年度より連結対象となりましたカンボジア法人につきましては、堅調に売上をあげており、利益にも貢献してきています。 財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,964百万円増加して、42,985百万円となりました。これは主に、流動資産における商品及び製品が577百万円、吸収分割による投資その他の資産における投資有価証券が1,590百万円、その他が873百万円増加したことによるものです。 また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して215百万円増加して、10,213百万円となりました。これは主に、流動負債における未払法人税等が179百万円減少したものの未払金が362百万円増加したことによるものです。 純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,748百万円増加して、32,772百万円となりました。これは主に、吸収分割に伴い利益剰余金が6,979百万円減少したものの、自己株式が8,092百万円減少したことによる増加、為替換算調整勘定が1,604百万円増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して660百万円増加し、11,274百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,261百万円（前年度期末は2,715百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,656百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は178百万円（前年度期末は2,206百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,179百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入341百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出1,715百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は534百万円（前年度期末は479百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額376百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。 (a）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）14,236105.5海外（百万円）2,57888.6合計（百万円）16,815102.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (b）販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）44,743102.4海外（百万円）6,03897.4合計（百万円）50,782101.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表」における注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきましては、売上高50,782百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,383百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益は1,700百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益887百万円（前年同期比47.5％減）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。1）売上高連結売上高は、50,782百万円（前年同期比1.7％増）となり、前連結会計年度に比べて869百万円増加いたしました。国内では実質所得の改善が単価のアップにつながっているものと見られ、またインバウンド需要も引き続き好調でサングラス売上を牽引していることなどによって売上高が前年を上回ったものとみております。また、主に百貨店に展開しております金鳳堂におき

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』ということを常に念頭におき、お客様のお困りごとに向き合い、問題解決のために何ができるかを考え、提案のできる人材を育成し、世界的な「ホスピタリティブランド」になることを指針としております。 (2) 経営戦略及び経営上の目標当社グループでは、創業以来『お一人おひとりにお合わせする』ということをモットーとしており、画一的な店舗や商品を揃えて大量に販売することよりも、この店舗に来て楽しかった、この商品を購入して良かった、と思ってもらえるよう、お客様それぞれの生活シーンに合わせた提案ができることを目指しております。その結果、ひとりのお客様が何度も足を運んでいただき、長くお付き合いをしていける関係を大事にすることで、またその方から新たなお客様へと繋がり、それが販売数量と売上高に反映されるものと考えています。また、マーケットが変化し、お客様の来店数が減少している店舗につきましては整理統合をすすめ、一店舗当たりの売上高の増加と収益性の改善が可能だと考えており、安定した営業利益額を出していくことを目指しております。 (3) 経営環境および対処すべき課題 ①世界的政情の影響と対応世界的な感染症の拡大懸念は治まりましたが、今後もこのような事態に直面した際にどう対応するのかの教訓を得ることはできました。どのような状況であっても、眼鏡は目の不自由な方々にとっては必需品であることには間違いなく、引き続きお客様の不安やお困りごとにお応えできるように、社員のレベルアップ（有資格者の増加）を強化してまいります。また、世界的に政情が不安定となっているなか、さまざまなコストも上がっているため、社内的にはコスト削減の努力をしてまいりますが、仕入価格につきましては、取引先との信頼を継続できるよう値上げにも応じ、一部商品については価格転嫁をしつつも、お客様のご満足につながるよう適正な価格設定を十分検討してまいります。さらに、店舗の出店や改装にかかるコストも上がってきておりますが、デザインや調達資材の見直しなどで、コスト増を抑える努力をしてまいります。今後、インバウンド需要も益々増えるものと見込んでおりますが、ECサイトの充実や、若い層を中心にデジタルマーケティングにも力を入れていくことが課題となっております。そのような中、『オペラクラブ』というオリジナル会員制を設け、情報発信を始めております。今後このような取り組みにも力を入れていく予定です。 ②市場環境と顧客動向国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。 ③同業他社との違い当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。なお、2022年４月に「眼鏡作製技能士」制度が開始され、2022年11月には日本初の国家検定資格者が誕生し、当社でも既に1,102名の社員が認定されました。今後も有資格者を増やしていくことで、よりお客様の「あんしん」にお応えできる人材を育成してまいります。また聴力検査室（防音室）を設置している国内店舗は500店以上あり、業界資格であります「認定補聴器技能者」は318名おり、技術に基づいた商品提案、提供ができる体制となっております。五感の中でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、多様な店舗形態を用意できます。現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合を行いつつ、地域に合わせたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、インターネットでモノが買える時代にあっても、地域のコミュニティーとなり、足を運びたくなるような店舗づくりを目指してまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略創業以来の経営理念である、「第一にお客様とその未来のために」「第二に社員とその未来のために」「第三に企業とその未来のために」ということを基本に、さらに「トキメキ」と「あんしん」を提供する企業へと進化していくことを念頭においた中期経営計画を2022年に開示し、2022年度～2024年度にかけては、持続的な利益創出体制の構築に注力してまいりました。しかしながら、当初想定とは異なる経営環境の変化が顕在化しており、2030年度までを見通した予想に対して実態との乖離が生じているため、2030年度までの中・長期経営目標は設定しない形で見直し、新たな計画を策定することといたしました。当社の主力である眼鏡事業につきましては、価格競争に巻き込まれるのではなく、「専門性」「パーソナライズ」「信頼」を３つの中核的な価値と位置づけ、差別化された顧客体験の提供を通じて競争優位性を高めてまいります。加えて、これまで眼鏡店として培ってきた知見・技術・ホスピタリティを活かし、メディカル事業や資産運用事業といった他領域との連携を深め、お客様に対して「信頼・あんしん・洗練」を一体として提供できる企業グループを目指してまいります。 ①店舗戦略店舗展開に関しましては、不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を引き続き強化してまいります。また、「トキメキ」を感じていただけるような店舗づくり、地域や客層に合わせるために品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントに基づく店舗改装にも継続して取り組んでいるところであり、計画的に投資をしていく方針に変わりはありません。なお次期の国内新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を含め10店舗を見込んでおり、また統廃合などの移転を含む退店を15店舗計画しております。 ②商品戦略商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、Made in Japan のＰＢ眼鏡フレームの拡充、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発と視力測定が快適な視界のためには重要であることを知っていただくための『眼を救え』キャンペーンを通じて、特に遠近両用世代である団塊ジュニアの客層に向けて快適なレンズ提案ができるよう教育にも力を入れてまいります。また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により、優れたＰＢ商品を開発し、商品の企画開発、製造、メンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、愛着のある良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守ることにも貢献したいと考えております。 ③海外戦略海外子会社につきましては、中国法人では国内市場環境の回復が依然として不透明であることから、事業整理を進めており、さらにロンドン法人については将来的な収益性を総合的に勘案した結果、閉鎖を決定いたしました。今後人口ボーナス期が予想される東南アジアなど、特に医療（眼科）ビジネスとの協業については、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであります。また今後も、各国の経済状況を見極めながら、市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら不採算店の整理をすすめてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引記載金額については、取引金額は消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて記載しております。ただし、取引の性質により消費税等が課税されないものについては、これを含めずに記載しております。 １．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)(注１) ㈱ルネット 兵庫県姫路市100 投資事業（被所有）直接46.85間接 5.43役員の兼任等資産運用事業の取得（注２）吸収分割（注２）分割資産2,931分割負債363自己株式の交付8,026－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈱ルネットは当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、上記の資産運用事業の取得対価として当社が保有する当社の自己株式4,850,000株を交付した結果、㈱ルネットは当連結会計年度より「親会社」に該当しております。（注２）吸収分割についての詳細は、（企業結合等関係）の（取得による企業結合）に記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)(注１) ㈱ルネット 兵庫県姫路市100 投資事業資産運用事業（被所有）直接41.91店舗の賃借店舗の賃借（注２）22敷金10取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。（注２）店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)(注１) ㈱ルネット 兵庫県姫路市100 投資事業（被所有）直接46.85間接 5.43店舗の賃借店舗の賃借（注２）22敷金10取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈱ルネットは当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、上記の資産運用事業の取得対価として当社が保有する当社の自己株式4,850,000株を交付した結果、㈱ルネットは当期より「親会社」に該当しております。（注２）店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報株式会社ルネット（非上場） (2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失 （1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 減損損失296290 有形及び無形固定資産6,3606,658 （2） 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法固定資産について管理会計上の区分に基づいたグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や将来の事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高の成長予測は、見積りの不確実性が高く、売上高の成長予測が変動することにより、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行４行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る当座借越契約及び貸出コミットメントの総額は7,900百万円であります。 当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式会社ルネットが営む資産運用事業を会社分割（吸収分割）の方法により当社が承継することを決議し、2024年７月１日を効力発生日とする吸収分割契約を2024年５月13日に締結いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表」における注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨ならびに「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。当社は、企業価値の向上と持続的な成長を目指すため、中長期の事業投資に備えた内部留保とキャッシュ・フローの状況を考慮し、財務の健全性を維持することを資本政策の基本方針といたします。配当方針につきましては、株主の皆様に当社株式を長期的かつ安定的に保有していただけるよう、継続的かつ安定した配当を実施することとし、安定した収益の創出を図り、業績に応じた配当政策の実現を目指してまいります。具体的な配当の額につきましては、経営環境および業績の現状を踏まえ、グローバルな事業展開および資本政策ならびに社会情勢を総合的に勘案して決定いたします。また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、中長期的な資本政策の観点から適宜実施を検討してまいります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年間配当金は１株につき８円00銭（うち中間配当金４円00銭）といたしました。今後につきましては、設備投資等の事業投資を実施し、成長が期待できる事業へ経営資源を投入することにより企業価値の向上を目指してまいりますので、中期的には上記の配当方針を見直す可能性があります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日取締役会決議2244.002025年５月14日取締役会決議2244.00 内部留保につきましては、世界的な紛争やそれに伴う資源やエネルギー高などの情勢不安な状況ではありますが、どのような状況下でも、お客様に安心して来店いただける魅力ある店舗づくりに今後も取り組む予定であり、経営計画に基づき適切な設備投資を行い、中長期の業績向上に繋げてまいります。