7453東証プライム小売業
株式会社 良品計画
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ROIC
17.0〜20.8%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)416位
20.6%
有報 報告値
営業利益率878位
11.2%
営業益 1,034.4億
自己資本比率1502位
61.1%
EPS(実績)
144.0円
26/08期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型

株式会社 良品計画は東証プライムに上場する小売業の会社です。26/08期の営業収益は9,236億円、営業利益は1,034億円(営業収益の11.2%)、最終損益は764億円の黒字です。営業収益は直近4年で年率16.8%の増加です。現金が有利子負債を734億円上回り、自己資本比率は61.1%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 直近12期連続増収✓ 営業利益+40.1%/売上+17.7%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.33x)
✓

直近12期連続増収。売上 1883.5→9235.9億

✓

営業利益+40.1%/売上+17.7%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.33x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/08期・単年)

損益(PL)
売上高
9,235.9億
前年比 +17.7%
営業利益
1,034.4億
前年比 +40.1%
経常利益
1,046.7億
前年比 +44.8%
純利益
764.2億
前年比 +50.3%
財政状態(BS)
総資産
6,723.0億
前年比 +19.5%
純資産
4,192.6億
前年比 +24.8%
現金
1,691.9億
前年比 +25.0%
有利子負債
958.0億
前年比 -6.2%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
994.0億
前年比 +35.5%
投資CF
-301.2億
—
財務CF
-437.7億
—
フリーCF
776.7億
前年比 +55.2%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
売上高(百万)496,171581,412661,677784,629923,592
営業利益(百万)——56,13573,840103,436
経常利益(百万)37,21436,15655,77772,301104,670
純利益(百万)24,55822,05241,56650,84676,422
EPS(円)46.641.878.595.9144.0
1株配当(円)40.040.040.050.038.0
営業利益率(%)——8.59.411.2
ROE(%)10.88.714.916.320.6
自己資本比率(%)60.558.157.559.061.1

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
総資産(百万)399,324453,715509,551562,749672,299
純資産(百万)244,852267,446297,004335,920419,265
流動資産(百万)——335,447367,068447,501
流動負債(百万)——121,024134,689150,070
現金(百万)90,231115,184125,527135,359169,188
有利子負債(百万)76,44995,65692,069102,12695,805
ネットキャッシュ(百万)13,78219,52833,45833,23373,383
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-27,566-28,923-21,682-32,153-3,583
BPS(円)458.0498.6553.1625.4773.3
自己資本比率(%)60.558.157.559.061.1
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0823/0824/0825/0826/08
営業CF(百万)23,35056,52758,50473,35599,396
投資CF(百万)-16,683-22,106-27,654-40,931-30,124
財務CF(百万)-58,647-11,232-23,412-22,120-43,771
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-08期・細目まで)

貸借対照表 71項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,886社中87位 →168,675134,926
受取手形及び売掛金24,76418,024
受取手形1524
売掛金24,74918,000
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品205,335169,766
仕掛品及び半成工事
仕掛品204129
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品12688
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金17,06119,685
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-18-6
その他 2,883社中107位 →31,35124,453
流動資産 2,886社中125位 →447,501367,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物119,925101,579
減価償却累計額-63,964-54,172
建物及び構築物(純額)55,96147,407
工具、器具及び備品39,01436,503
減価償却累計額-26,951-25,344
工具、器具及び備品(純額)12,06211,159
機械装置及び運搬具8,5456,521
減価償却累計額-5,080-4,963
機械装置及び運搬具(純額)3,4641,558
土地977930
使用権資産115,59192,631
減価償却累計額-60,943-47,177
使用権資産(純額)54,64745,454
リース資産7676
減価償却累計額-64-57
リース資産(純額)1119
建設仮勘定3,4533,400
有形固定資産 2,947社中240位 →130,578109,929
無形固定資産
ソフトウエア37,07540,155
のれん131173
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他1,6641,872
無形固定資産 2,921社中119位 →38,87242,201
投資その他の資産
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
繰延税金資産6,6662,186
敷金及び保証金29,17227,668
その他19,59010,934
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-82-80
投資その他の資産 2,886社中267位 →55,34843,549
固定資産 2,889社中240位 →224,798195,680
資産 2,976社中267位 →672,299562,749
負債の部
流動負債
買掛金63,63656,402
未払費用14,04312,368
リース負債17,24913,971
引当金
賞与引当金4,3912,881
役員賞与引当金412504
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金20,85118,476
未払法人税等17,9023,427
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金5114,914
その他11,07111,742
流動負債 2,886社中216位 →150,070134,689
固定負債
社債
社債30,00030,000
長期借入金
長期借入金3051,824
引当金
役員退職慰労引当金3022
株式給付引当金3,5492,691
リース負債47,74041,417
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債8,0176,276
その他13,3209,907
固定負債102,96492,138
負債 2,976社中301位 →253,034226,828
純資産の部
株主資本
資本金 2,975社中771位 →6,7666,766
資本剰余金
資本剰余金 2,928社中196位 →31,89931,765
利益剰余金
利益剰余金 2,976社中138位 →360,534300,771
自己株式-29,771-30,461
株主資本 2,975社中171位 →369,428308,841
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益22,45713,349
為替換算調整勘定18,8207,925
評価・換算差額等41,27822,906
新株予約権303344
非支配株主持分8,2543,828
純資産 2,976社中183位 →419,265335,920
負債純資産 2,976社中266位 →672,299562,749
損益計算書 59項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
営業収益
営業収益923,592784,629
営業活動による費用・売上原価
営業原価
営業原価435,901381,653
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費17,38714,582
減価償却費38,04631,845
研究開発費1,9821,894
従業員給料及び賞与112,55094,268
のれん償却額4149
借地借家料64,56556,885
販売費及び一般管理費384,255329,135
営業総利益又は営業総損失(△)487,691402,975
販売費及び一般管理費
広告宣伝費17,38714,582
減価償却費38,04631,845
研究開発費1,9821,894
従業員給料及び賞与112,55094,268
のれん償却額4149
借地借家料64,56556,885
販売費及び一般管理費384,255329,135
営業利益又は営業損失(△) 2,885社中59位 →103,43673,840
営業外収益
受取利息615627
為替差益3,214—
補助金収入147459
協賛金収入914
貸倒引当金戻入額6202
その他732889
営業外収益 2,884社中207位 →4,7242,284
営業外費用
支払利息3,0742,766
その他416845
営業外費用 2,875社中185位 →3,4903,822
経常利益又は経常損失(△) 2,974社中82位 →104,67072,301
特別利益
固定資産売却益51
投資有価証券売却益2,367—
受取補償金1,715331
特別利益4,398379
特別損失
減損損失2,9345,004
固定資産除却損3,396980
その他55195
特別損失6,3866,722
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中84位 →102,68365,958
法人税等 2,970社中101位 →24,86015,085
法人税、住民税及び事業税 2,969社中77位 →30,98514,977
法人税等調整額 2,907社中2,869位 →-6,125108
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中78位 →77,82250,872
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)1,40026
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,975社中77位 →76,42250,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-1,631288
繰延ヘッジ損益9,108-1,320
為替換算調整勘定11,215-774
その他の包括利益18,692-1,806
包括利益 2,975社中87位 →96,51549,066
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中86位 →94,79448,942
非支配株主に係る包括利益1,721123
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中78位 →77,82250,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-1,631288
繰延ヘッジ損益9,108-1,320
為替換算調整勘定11,215-774
その他の包括利益18,692-1,806
包括利益 2,975社中87位 →96,51549,066
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中86位 →94,79448,942
非支配株主に係る包括利益1,721123
キャッシュ・フロー計算書 44項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 2,975社中80位 →118,74096,465
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中84位 →102,68365,958
減価償却費 2,936社中119位 →29,36524,830
減損損失2,9345,004
のれん償却額4149
貸倒引当金の増減額(△は減少)14-9,568
受取利息及び受取配当金-615-718
支払利息3,0742,766
為替差損益(△は益)-1,344-144
売上債権の増減額(△は増加)-3,1208,399
棚卸資産の増減額(△は増加)-26,794-15,455
仕入債務の増減額(△は減少)2,582-3,307
投資有価証券売却損益(△は益)-2,367—
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)7-11
役員賞与引当金の増減額(△は減少)-92269
固定資産売却益-5-1
固定資産除却損3,396980
その他の資産の増減額(△は増加)-1,594-1,361
その他の負債の増減額(△は減少)20410,232
その他1,3021,117
利息及び配当金の受取額613714
利息の支払額-3,010-2,657
法人税等の支払額-16,948-21,166
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中80位 →99,39673,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額613714
有形固定資産の取得による支出-21,730-23,319
有形固定資産の売却による収入5131
投資有価証券の売却による収入2,857—
無形固定資産の取得による支出-9,613-15,007
定期預金の預入による支出-28-1,502
その他-965-1,121
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中2,775位 →-30,124-40,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-3,010-2,657
長期借入金の返済による支出-11,518-929
配当金の支払額-16,654-11,634
短期借入金の純増減額(△は減少)-4,429-367
非支配株主からの払込みによる収入2,70445
リース負債の返済による支出-15,360-12,868
自己株式の売却による収入1,487925
その他-1-45
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,968社中2,885位 →-43,771-22,120
現金及び現金同等物に係る換算差額8,328-296
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,975社中56位 →33,82810,007
現金及び現金同等物の残高 2,975社中153位 →169,188135,359
この会社だけの項目 5件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
ソフトウエア投資等償却9,0677,425
店舗敷金等回収による収入1,2861,195
配送及び運搬費49,72843,416
リース条件変更利益30945
店舗借地権及び敷金等の支出-1,982-2,668
貸借対照表 77項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金70,56068,705
売掛金59,44945,292
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品116,34496,714
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品323
前渡金9369
前払費用3,8793,343
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
関係会社短期貸付金1,1382,918
未収入金25,66524,826
立替金362346
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-18-512
その他23,04517,032
流動資産300,553258,739
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物57,58552,150
減価償却累計額-25,478-22,704
建物(純額)32,10629,445
構築物1,9551,987
減価償却累計額-1,147-1,162
構築物(純額)808824
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置3,1693,004
減価償却累計額-1,979-2,448
機械及び装置(純額)1,190556
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具284348
減価償却累計額-284-339
車両運搬具(純額)08
工具、器具及び備品20,58721,322
減価償却累計額-15,345-15,570
工具、器具及び備品(純額)5,2415,752
土地828828
建設仮勘定5881,988
有形固定資産40,76339,405
無形固定資産
借地権1,4781,478
ソフトウエア34,77938,372
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他1010
無形固定資産36,26839,861
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
関係会社株式25,24121,982
出資金
関係会社出資金4,7562,630
長期貸付金
関係会社長期貸付金11,1906,704
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用9571,337
為替予約16,3337,354
敷金及び保証金21,48120,830
その他2,1101,950
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1,132-1,371
投資その他の資産80,93864,260
固定資産157,970143,527
資産458,524402,267
負債の部
流動負債
買掛金44,12545,362
未払費用8,8797,460
引当金
役員賞与引当金412499
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金9,10610,778
未払法人税等13,8291,227
預り金466429
その他5,8067,908
流動負債82,62783,665
固定負債
社債
社債30,00030,000
長期借入金
長期借入金3051,824
引当金
役員退職慰労引当金3022
株式給付引当金3,5492,691
その他の負債で流動負債に属しないもの
繰延税金負債2,6121,148
その他6,6384,423
固定負債43,13540,109
負債125,763123,774
純資産の部
株主資本
資本金6,7666,766
資本剰余金
資本準備金10,07510,075
その他資本剰余金21,71521,581
資本剰余金31,79031,657
利益剰余金
利益準備金493493
その他利益剰余金
圧縮積立金4552
別途積立金57,70057,700
繰越利益剰余金242,974196,959
利益剰余金301,213255,205
自己株式-29,771-30,461
株主資本309,999263,167
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益22,45713,349
評価・換算差額等22,45714,980
新株予約権303344
純資産332,760278,492
負債純資産458,524402,267
損益計算書 43項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
営業収益
営業収益621,830558,435
営業活動による費用・売上原価
営業活動による費用・売上原価の内訳
商品売上原価
商品期首棚卸高96,71488,736
当期商品仕入高368,762329,328
商品期末棚卸高116,34496,714
合計465,476418,065
商品売上原価349,131321,351
販売費及び一般管理費
減価償却費13,88911,978
従業員給料及び賞与64,23356,863
借地借家料39,28336,523
販売費及び一般管理費220,580199,736
営業総利益又は営業総損失(△)272,698237,084
販売費及び一般管理費
減価償却費13,88911,978
従業員給料及び賞与64,23356,863
借地借家料39,28336,523
販売費及び一般管理費220,580199,736
営業利益又は営業損失(△)52,11737,348
営業外収益
受取利息475424
受取配当金25,10116,828
為替差益3,431101
協賛金収入914
貸倒引当金戻入額247202
その他248606
営業外収益29,51318,178
営業外費用
支払利息294339
貸倒引当金繰入額17766
支払手数料5241
その他3375
営業外費用3971,222
経常利益又は経常損失(△)81,23354,303
特別利益
固定資産売却益40
投資有価証券売却益2,367—
受取補償金1,715331
特別利益4,088331
特別損失
減損損失2,6042,548
固定資産除却損3,057355
その他52171
特別損失5,7144,089
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)79,60750,546
法人税等16,9406,775
法人税、住民税及び事業税19,1067,887
法人税等調整額-2,165-1,111
当期純利益又は当期純損失(△)62,66643,770
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)62,66643,770
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)79,60750,546
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 1件は含みません)
項目当期前期
配送及び運搬費26,51326,319
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億5,000億10,000億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 売上高 4,962億 ・ 純利益 246億23/08 ・ 売上高 5,814億 ・ 純利益 221億24/08 ・ 売上高 6,617億 ・ 純利益 416億25/08 ・ 売上高 7,846億 ・ 純利益 508億26/08 ・ 売上高 9,236億 ・ 純利益 764億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%5%10%15% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 4.9%23/08 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 3.8%24/08 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 8.5% ・ 純利益率 6.3%25/08 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 9.4% ・ 純利益率 6.5%26/08 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 11.2% ・ 純利益率 8.3%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%10%20%30% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ ROE 10.8% ・ ROA 6.1% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —23/08 ・ ROE 8.7% ・ ROA 4.9% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —24/08 ・ ROE 14.9% ・ ROA 8.2% ・ ROIC(現金を全部除く) 14.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 12.2%25/08 ・ ROE 16.3% ・ ROA 9.0% ・ ROIC(現金を全部除く) 16.9% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 13.9%26/08 ・ ROE 20.6% ・ ROA 11.4% ・ ROIC(現金を全部除く) 20.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 17.0%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-1,000億-500億0億500億1,000億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF 234億 ・ 投資CF -167億 ・ 財務CF -586億23/08 ・ 営業CF 565億 ・ 投資CF -221億 ・ 財務CF -112億24/08 ・ 営業CF 585億 ・ 投資CF -277億 ・ 財務CF -234億25/08 ・ 営業CF 734億 ・ 投資CF -409億 ・ 財務CF -221億26/08 ・ 営業CF 994億 ・ 投資CF -301億 ・ 財務CF -438億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億200億400億600億800億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資を全額引く — ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く —23/08 ・ 設備投資を全額引く — ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く —24/08 ・ 設備投資を全額引く 359億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 362億25/08 ・ 設備投資を全額引く 500億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 500億26/08 ・ 設備投資を全額引く 777億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 777億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億100億200億300億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —23/08 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —24/08 ・ 設備投資 226億 ・ 減価償却 223億25/08 ・ 設備投資 233億 ・ 減価償却 248億26/08 ・ 設備投資 217億 ・ 減価償却 294億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍1倍2倍3倍 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF/純利益 0.95倍23/08 ・ 営業CF/純利益 2.56倍24/08 ・ 営業CF/純利益 1.41倍25/08 ・ 営業CF/純利益 1.44倍26/08 ・ 営業CF/純利益 1.30倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50円100円150円 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ EPS ¥4723/08 ・ EPS ¥4224/08 ・ EPS ¥7925/08 ・ EPS ¥9626/08 ・ EPS ¥144
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円20円40円60円0%50%100% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 1株配当 ¥40 ・ 配当性向 85.8%23/08 ・ 1株配当 ¥40 ・ 配当性向 95.8%24/08 ・ 1株配当 ¥40 ・ 配当性向 50.9%25/08 ・ 1株配当 ¥50 ・ 配当性向 52.1%26/08 ・ 1株配当 ¥38 ・ 配当性向 26.4%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億2,000億4,000億6,000億8,000億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 総資産 3,993億 ・ 純資産 2,449億23/08 ・ 総資産 4,537億 ・ 純資産 2,674億24/08 ・ 総資産 5,096億 ・ 純資産 2,970億25/08 ・ 総資産 5,627億 ・ 純資産 3,359億26/08 ・ 総資産 6,723億 ・ 純資産 4,193億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円200円400円600円800円0%20%40%60%80% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ BPS ¥458 ・ 自己資本比率 60.5%23/08 ・ BPS ¥499 ・ 自己資本比率 58.1%24/08 ・ BPS ¥553 ・ 自己資本比率 57.5%25/08 ・ BPS ¥625 ・ 自己資本比率 59.0%26/08 ・ BPS ¥773 ・ 自己資本比率 61.1%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億2,000億4,000億6,000億0%100%200%300% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —23/08 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —24/08 ・ 流動資産 3,354億 ・ 流動負債 1,210億 ・ 流動比率 277.2%25/08 ・ 流動資産 3,671億 ・ 流動負債 1,347億 ・ 流動比率 272.5%26/08 ・ 流動資産 4,475億 ・ 流動負債 1,501億 ・ 流動比率 298.2%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億500億1,000億1,500億2,000億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金 902億 ・ 有利子負債 764億23/08 ・ 現金 1,152億 ・ 有利子負債 957億24/08 ・ 現金 1,255億 ・ 有利子負債 921億25/08 ・ 現金 1,354億 ・ 有利子負債 1,021億26/08 ・ 現金 1,692億 ・ 有利子負債 958億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-500億0億500億1,000億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金−有利子負債 138億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -276億23/08 ・ 現金−有利子負債 195億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -289億24/08 ・ 現金−有利子負債 335億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -217億25/08 ・ 現金−有利子負債 332億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -322億26/08 ・ 現金−有利子負債 734億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -36億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
のれん・無形資産(億円)
0億1億2億3億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ のれん — ・ 顧客関連資産 —23/08 ・ のれん — ・ 顧客関連資産 —24/08 ・ のれん 2億 ・ 顧客関連資産 —25/08 ・ のれん 2億 ・ 顧客関連資産 —26/08 ・ のれん 1億 ・ 顧客関連資産 —
のれん顧客関連資産
買収で積んだ無形。事業が悪化すると減損で自己資本を削るリスク。純資産に対して大きいほど注意。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
純利益率(%)5.03.86.36.58.3
ROE(%)10.88.714.916.320.6
ROA(%)6.24.98.29.011.4
総資産回転(回)1.241.281.301.391.37
営業CF率(%)4.79.78.89.310.8
営業CF/純益(倍)0.952.561.411.441.30
配当性向(%)85.895.850.952.126.4
売上 前年比(%)9.417.213.818.617.7
純資産 前年比(%)13.99.211.113.124.8
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/08
¥40.0
23/08
¥40.0
24/08
¥40.0
25/08
¥50.0
26/08
¥38.0
配当性向 26.4%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
776.7億
ROIC
17.0〜20.8%
粗利率
—%
アクルーアル比率
-3.7%
売上CAGR(4年)
16.8%
EPS CAGR
32.6%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
8.3%
ROA
11.4%
総資産回転
1.37回
実効税率
24.2%
現金変換(CFO/営業益)
0.96倍
CFO/純益(平均)
1.33倍
累計営業CF
5,083.5億
FCFマージン
8.4%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.74倍
BPS CAGR
14.0%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
2.98倍
純負債/EBITDA
-0.55倍
インタレストカバレッジ
33.6倍
債務返済年数
1.0年
配当性向
26.4%
連続増配
—年
希薄化率
0.10%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
74
純利益率
76
ROE
70
ROA
74
自己資本比率
57
流動比率
70
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
1.3億
顧客関連資産
—億
無形合計 1.3億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
49.3%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
18.4% 保有
自己株式
1.10%
6,204,400株 ・簿価297.7億
大株主比率
1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18.4%
2. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)10.5%
3. THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)8.0%
4. 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)4.0%
5. JPモルガン証券株式会社2.6%
6. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.1%
7. JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.4%
8. HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.3%
9. JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.3%
10. 良品計画社員持株会1.0%
上位10で 50.7%・発行済 561,560,000株・自己株 6,204,400株・浮動株 273,571,600株・株主 183,233名。所有者別(単元): 外国人 45.3% / 機関 40.4% / 個人 13.0%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
JPモルガン証券株式会社2025 2.66% → 2026 2.57%▼ 0.09pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率0.04%(取締役 8名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数495.0百万円 / 15名
平均年間給与(提出会社)735万円(前期比 +9.6%)
従業員数(連結)15,195名
監査報酬 / 非監査報酬89.0百万円 / —
平均勤続年数8.0年
女性管理職比率36.5%
従業員1人当たり売上60.8百万円
従業員1人当たり営業利益6.8百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 清水 智
本社所在地東京都文京区後楽二丁目5番1号 住友不動産飯田橋ファーストビル
市場 / 業種東証プライム / 小売業
決算期8月
従業員数(連結)15,195名
EDINETコードE03248

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/08期末 基準・561,560,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
110円
9.0%
1.0%
12倍
38円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
売上1ヶ月分を事業に要る現金として除くと、純現金は残りません。
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥1,320
EPV(成長0)
¥1,222
成長考慮(割引)
¥1,389
配当割引(DDM)
¥480
あなたの前提でのレンジ
¥480 〜 ¥1,389
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-20確認書 ↗
2026-10-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2026-10-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2026-09-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
2026-09-03変更報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
2026-08-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / ブラックロック・ジャパン株式会社
2026-08-19大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
2026-04-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ信託銀行株式会社
2026-04-13確認書 ↗
2026-03-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ信託銀行株式会社
2026-03-11変更報告書 ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2026-03-03変更報告書 ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2026-02-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2025-12-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2025-11-21確認書 ↗
2025-09-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ信託銀行株式会社
2025-09-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2025-09-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2025-09-16変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2025-09-03大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / ブラックロック・ジャパン株式会社
2025-09-01大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2025-08-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
2025-08-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2025-07-18大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
2025-06-20大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
2025-05-09変更報告書(特例対象株券等) ↗ / SMBC日興証券株式会社
2025-05-08変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2025-04-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-04-14確認書 ↗
2025-04-04変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2025-03-19変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2025-03-17変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2025-03-07大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2025-03-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ信託銀行株式会社
2025-03-03大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2025-02-07確認書 ↗
2025-02-07確認書 ↗
2025-02-07確認書 ↗
2024-11-25確認書 ↗
2024-11-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2024-11-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / SMBC日興証券株式会社
2024-10-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / SMBC日興証券株式会社
2024-10-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2024-10-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / SMBC日興証券株式会社
2024-10-03大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 野村證券株式会社
2024-09-24大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
2024-07-16確認書 ↗
2024-05-08大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2024-04-15確認書 ↗
2024-03-21変更報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン証券株式会社
2024-03-05大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン証券株式会社
2024-01-15確認書 ↗
2023-11-24確認書 ↗
2023-09-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2023-07-24変更報告書(特例対象株券等) ↗ / フィデリティ投信株式会社
2023-05-09変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2023-03-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ信託銀行株式会社
2023-03-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2023-03-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン証券株式会社
2023-03-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ信託銀行株式会社
2023-03-03大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン証券株式会社
2022-11-24確認書 ↗
2022-10-20変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2022-10-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2022-07-25変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ信託銀行株式会社
2022-06-07大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / フィデリティ投信株式会社
2022-06-06変更報告書(特例対象株券等) ↗ / ブラックロック・ジャパン株式会社
2022-05-10変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2022-03-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2022-03-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
2022-03-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / みずほ信託銀行株式会社
2022-03-04変更報告書(特例対象株券等) ↗ / 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2022-03-03変更報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
2022-02-18大量保有報告書(特例対象株券等) ↗ / JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社29社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」及び「MUJI」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」及び「MUJI」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工及び直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」及び「MUJI」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容及び各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。(国内事業)当社が販売及び供給、飲食販売及びキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社 MUJI HOUSEが住宅販売、合同会社 MUJI ENERGYが再生可能エネルギーの発電事業を行っております。 (東アジア事業)MUJI (HONG KONG) CO., LTD.、無印良品(上海)商業有限公司及び台湾無印良品股份有限公司が販売及び飲食販売を、MUJI Korea Co., Ltd.が販売を行っております。 (東南アジア・オセアニア事業)MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.及びMUJI PHILIPPINES CORP.が販売及び飲食販売を、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand)Co., Ltd.、MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited及びMUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが販売を行っております。 (欧米事業)MUJI Europe Limitedが供給を行っております。また、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL, LDA、MUJI U.S.A. Limited及びMUJI CANADA LIMITEDが販売を行っております。MUJI Finland Oyが販売及び飲食販売を行っております。 (その他)愛姆吉斯(上海)貿易有限公司、MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED、PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIA、MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO., LTD.及びMUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDが「MUJI」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。(注)1 合同会社 MUJI ENERGYは、当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。2 MUJI Global Sourcing Private Limitedは、清算手続き中であり、有効な支配従属関係が存在しないと認められるため、連結の範囲から除外しております。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは無印良品事業を主たる事業として、「国内事業」「東アジア事業」「東南アジア・オセアニア事業」「欧米事業」を主な報告セグメントとしてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、各報告セグメントに区分される事業は以下のとおりであります。国内事業・・・日本国内の店舗及びインターネットにて商品販売を行う事業及び日本国内の調達物流事業等東アジア事業・・・東アジアにおいて商品販売、飲食業を行う事業東南アジア・オセアニア事業・・・東南アジア及びオセアニアにおいて商品販売、飲食業を行う事業欧米事業・・・欧米において商品販売、飲食業を行う事業 2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他(注)1調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計営業収益 商品・製品売上高465,986221,80349,97942,095779,864--779,864営業収入4,156443125384,764--4,764顧客との契約から生じる収益470,143222,24750,10542,133784,629--784,629外部顧客への売上高470,143222,24750,10542,133784,629--784,629 (1)外部顧客への営業 収益470,143222,24750,10542,133784,629--784,629 (2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高-----1,401△1,401- 計470,143222,24750,10542,133784,6291,401△1,401784,629セグメント利益52,11142,7945,5846,922107,41273△33,64573,840セグメント資産145,614144,73048,77137,628376,7451,022184,981562,749その他の項目 減価償却費5,57711,3506,4642,10225,493916,67132,256有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)412,92221,21412,8852,04249,06419413,67462,934(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。2.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△33,645百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額184,981百万円には、全社資産185,316百万円、セグメント間消去額△334百万円が含まれております。※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他(注)1調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計営業収益 商品・製品売上高506,785293,50666,35452,244918,891--918,891営業収入4,208277164504,701--4,701顧客との契約から生じる収益510,993293,78366,51952,295923,592--923,592外部顧客への売上高510,993293,78366,51952,295923,592--923,592 (1)外部顧客への営業 収益510,993293,78366,51952,295923,592--923,592 (2)セグメント間の内 部営業収益又は振 替高016--162,427△2,443- 計510,994293,80066,51952,295923,6092,427△2,443923,592セグメント利益63,39061,6909,1638,097142,342140△39,046103,436セグメント資産151,345186,57359,13155,068452,1191,442218,738672,299その他の項目 減価償却費5,95513,8877,5352,73230,1101328,18938,432有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)410,87215,8927,65910,90645,3303338,30753,972(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。2.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△39,046百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額218,738百万円には、全社資産218,968百万円、セグメント間消去額△230百万円が含まれております。※全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び各セグメントに配分していない固定資産等であります。3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、使用権資産等の増加額が含まれております。 4.報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 営業収益 (単位:百万円)日本欧州アジア・オセアニア北米合計 中国大陸470,14022,604272,353139,85019,530784,629(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位:百万円)日本欧州アジア・オセアニア 北米合計 香港中国大陸39,4586,23460,60214,60113,1023,635109,929 3.主要な顧客ごとの情報営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 営業収益 (単位:百万円)日本欧州アジア・オセアニア北米合計 中国大陸510,98928,018360,304190,79224,279923,592(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位:百万円)日本欧州アジア・オセアニア 北米合計 中国大陸香港42,3259,83070,56419,65114,5437,857130,578 3.主要な顧客ごとの情報営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計減損損失2,5483502,09785,004--5,004 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計減損損失2,60412317-2,934--2,934 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計当期償却額--311749--49当期末残高--1639173--173 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 国内事業東アジア事業東南アジア・オセアニア事業欧米事業計当期償
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。 (1)経済状況、消費動向について当社グループは、衣服・雑貨、生活雑貨、食品等のオリジナル商品を通してライフスタイルを提案する事業を営んでおり、国内、海外各国における気候状況、景気後退、及び海外での治安悪化等の社会環境の変化に伴う消費縮小は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応として、事業戦略においては持続的な成長基盤の強化と顧客創造、その支えとしての機能戦略においては外部環境の変化に柔軟に対応できる仕組み作りや生産性向上を図ることにより、引き続き収益性の改善を図ってまいります。 (2)海外の事業展開について当社グループは、アジア・オセアニア・中近東地域において、香港、中国大陸、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリア、インド、ベトナム、フィリピン、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バーレーン及びカタール、ヨーロッパ地域において、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スペイン、ポルトガル、フィンランド及びデンマーク、北米地域においてアメリカ合衆国及びカナダでの子会社または合弁会社による店舗展開、加えて現地有力企業への商品供給による事業ならびにインドネシア、カンボジア、バングラディッシュ等の現地における商品調達を行っております。これらの海外における事業展開には、以下のようないくつかのリスクが内在しております。● 予期しない法律または規制の変更、強化● 為替レートの変動● 不利な政策または経済要因● 税制または税率の変更● 移転価格税制等の国際税務問題による影響● 不正アクセス等による情報セキュリティ上の問題の発生● 地震、台風等の自然災害による影響● テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等万一、上記リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では予防的措置として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が日常業務の中で当該リスクに対するモニタリングを行っております。顕在化したリスクに対しては、同委員会が関連部門と連携の上、これらの対応を進めます。 (3)新規事業について当社グループは、住宅事業や流通加工等の小売以外の事業を展開しております。これらの事業は、多くの技術課題を解決し、販売拡大の手法を構築することが重要であります。また、不確定要因が多く、事業計画どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はこのようなリスクを軽減するため、以下の対応を行っております。● 新規投資を検討するに際しては、マネジメントや各専門部署を含め検討を行い、総合的に事業による機会とリスクの検討を行っています。● 該当事業の事業計画については、マネジメントや各専門部署に承認されるとともに、事業進捗が定期的に報告され、想定外の事項や新規リスク発生の有無を確認しています。● 識別されたリスクに関しては包括的に管理され、定期的にリスク評価の見直しを実施するとともに、該当するリスクに対する予防策や、リスクが顕在化した際の対応を検討しています。 (4)災害等について当社グループは、国内外に店舗、物流センター等を保有しており、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、テロ、戦争その他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これら災害等に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。また、災害が予測・警戒のレベルの時にはコンプライアンス・リスク管理委員会委員長の指示のもと災害対応会議を開催し予防に努め、災害発生時には代表取締役社長の指示のもと、災害対策本部を設置し救済措置を実行します。 (5)情報セキュリティ及び個人情報の管理について当社グループは、店舗・EC・アプリを通じて多数のお客さまの個人情報をお預かりしており、サイバー攻撃、不正アクセス等のリスクが現実に起こった場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。主なリスクと影響は以下のとおりです。● ランサムウェア等によるシステム停止:店舗やEC等の業務継続が困難になり、売上が減少する可能性があります。● 不正アクセスによる情報漏洩:お客さまの個人情報等が漏洩し、損害賠償やお客さま対応の費用が発生する可能性があります。● 委託先・取引先を経由した攻撃:物流やシステム運用の委託先が被害を受け、当社の業務停止や情報漏洩につながる可能性があります。● 内部不正・過失:従業員や委託先による情報の不正持出しや誤操作により、情報漏洩が生じる可能性があります。これらが顕在化した場合、対応・復旧・訴訟等の費用の増加に加え、信用の失墜や企業ブランド価値の毀損による顧客離れを招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026年10月以降、MUJIアプリ及び無印良品ネットストアに関連するシステムへの不正アクセスにより、お客さまの個人情報等が流出した可能性のある事案が発生しました。また、本事案を契機にセキュリティ水準を一段高めるべく、経営層の関与のもと、以下の対策を講じています。● ガバナンス:リスク管理部門、情報セキュリティ部門を中心とした管理体制の強化と、経営層への定期的な報告● 技術的対策:監視・検知体制の高度化、認証の強化、脆弱性診断と適時の対策の実施● 個人情報・委託先の管理:不要な情報の削除と、委託先のセキュリティ評価● 従業員教育:全従業員への定期的な教育と標的型攻撃メール訓練● 事業継続:インシデント対応・復旧体制の整備と訓練 (6)人権に関するリスク当社グループは、商品の生産を自ら行っておらず、日本をはじめとする世界各国・地域の生産パートナーに委託しています。当社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが、最も重要な責務だと考えています。そのために、「良品計画 生産パートナー行動規範」に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を生産パートナーと共有し、遵守を要請するとともに、モニタリングの一環として第三者機関によるソーシャル監査を行っています。当社グループの経営成績等に重大な影響を与える強制労働や児童労働にかかる人権侵害は検出されていませんが、深刻な人権侵害が顕在化した場合には、当社グループに対するお客さまおよび取引先の信頼低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)気候変動について当社グループは、気候変動に関わる課題を重要なテーマとして認識し、気候変動への影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクへの適切な対応および事業機会を特定するため、TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに沿った分析と対策を進めています。気候変動に係る詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ◇気候変動・自然資本への対応(TCFD・TNFDへの対応)」に記載のとおりです。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。当連結会計年度末における当社グループの総資産は6,722億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095億50百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加337億48百万円、商品の増加355億69百万円および有形固定資産の増加206億48百万円によるものです。負債は2,530億34百万円と262億6百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加72億34百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少100億円、未払法人税等の増加144億74百万円およびリース債務の増加96億2百万円によるものです。純資産は4,192億65百万円と833億44百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加597億63百万円、繰延ヘッジ損益の増加91億8百万円および為替換算調整勘定の増加108億94百万円によるものです。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、次のとおり、営業収益ならびに各段階利益はいずれも過去最高を更新しました。 営業収益 9,235億92百万円(前期比 17.7%増)営業利益 1,034億36百万円(前期比 40.1%増)経常利益 1,046億70百万円(前期比 44.8%増)親会社株主に帰属する当期純利益 764億22百万円(前期比 50.3%増) (当連結会計年度におけるセグメント別の概況)当連結会計年度における当社グループのセグメント別業績は、次のとおりであります。 ① 国内事業国内事業における当連結会計年度の営業収益は5,109億93百万円(前期比8.7%増)、セグメント利益は633億90百万円(同21.6%増)と、増収増益となりました。出店効果に加え、「無印良品週間」、年末年始の「良いね祭」、ポイント付与が5倍となる「GOOD POINT WEEK」などの季節プロモーション施策が奏功し、増収となりました。既存店売上は伸長した一方、EC売上は上期のシステム障害による影響を受け前年を下回りましたが、合計では前年を上回りました。また、生産体制の内製化による原価低減と値下げの抑制に加え、店舗運営の効率化等が寄与したことで収益性が改善し、セグメント利益は増益となりました。 ② 東アジア事業東アジア事業における当連結会計年度の営業収益は2,937億83百万円(前期比32.2%増)、セグメント利益は616億90百万円(同44.2%増)と、増収増益となりました。中国大陸事業では、生活雑貨と食品を中心に全部門で売上が伸長し、増収となりました。営業総利益率の改善に加え、売上の伸長に伴い販管費率も改善したことから、セグメント利益は増益となりました。加えて、台湾事業、香港事業、韓国事業も売上が伸長し、増収増益となりました。 ③ 東南アジア・オセアニア事業東南アジア・オセアニア事業における当連結会計年度の営業収益は665億19百万円(前期比32.8%増)、セグメント利益は91億63百万円(同64.1%増)と増収増益となりました。各地域における売場の改善や販売計画の見直しに加え、タイ事業およびベトナム事業における旗艦店をはじめとした出店や品揃えの拡大等により、増収となりました。また、売上の伸長に伴い販管費率が改善し、セグメント利益は増益となりました。 ④ 欧米事業欧米事業における当連結会計年度の営業収益は522億95百万円(前期比24.1%増)、セグメント利益は80億97百万円(同17.0%増)と、増収増益となりました。欧州事業および北米事業では、既存店売上とEC売上がいずれも好調に推移したことにより、増収となりました。2027年8月期に出店を予定している欧州の旗艦店に係る経費が先行したものの、セグメント利益は増益を確保しました。 (2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動および新規出店等による投資活動、並びに財務活動を行った結果、前連結会計年度末に比べ338億28百万円増加し1,691億88百万円となりました。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果獲得した資金は、993億96百万円(前年は733億55百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,026億83百万円によるものです。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果使用した資金は、301億24百万円(前年は409億31百万円の支出)となりました。これは主に、店舗等の有形固定資産の取得による支出217億30百万円およびソフトウエア投資等の無形固定資産の取得による支出96億13百万円によるものです。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果使用した資金は、437億71百万円(前年は221億20百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出115億18百万円、リース債務の返済による支出153億60百万円および配当金の支払166億54百万円によるものです。 生産、受注及び販売の実績 (1)販売実績当連結会計年度における販売実績(営業収益)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益(百万円)前期比(%)国内事業510,993108.7東アジア事業293,783132.2東南アジア・オセアニア事業66,519132.8欧米事業52,295124.1合計923,592117.7(注)営業収益の商品別の構成は次のとおりであります。商品別営業収益(百万円)前期比(%)衣服・雑貨338,325118.6生活雑貨433,622117.8食品123,570118.1その他28,074106.0合計923,592117.7 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績の分析 ① 営業収益及び営業総利益当連結会計年度の営業収益につきましては、前連結会計年度に比べて、1,389億63百万円増(前期比17.7%増)の9,235億92百万円となりました。セグメント別の営業収益の詳細については、「生産、受注及び販売の実績 (1)販売実績」に記載しています。また、営業総利益は、前連結会計年度に比べて847億15百万円増加し4,876億91百万円となりました。営業収益に対する比率は52.8%となり、前連結会計年度より1.4ポイント増加しました。 ② 販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べて551億19百万円増(前期比16.7%増)の3,842億55百万円となりました。営業収益に対する比率は41.6%となり、前連結会計年度より0.3ポイント減少しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて295億96百万円増加し、1,034億36百万円となりました。営業収益に対する比率は11.2%となり、前連結会計年度より1.8ポイント増加しました。 ③ 営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて24億40百万円増加し、47億24百万円となりました。また、営業外費用につきましては、3億31百万円減少し34億90百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて323億68百万円増加し、1,046億70百万円となりました。営業収益に対する比率は11.3%となり、2.1ポイント増加しました。 ④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、前連結会計年度に比べて40億19百万円増加し、43億98百万円となりました。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べて3億36百万円減少し、63億86百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて367億24百万円増加し、1,026億83百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて255億75百万円増加し、764億22百万円の利益となりました。 (3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に関する情報 ① 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当し、必要
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。二つの使命・第一の使命は、日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、使うことで社会を良くする商品を、手に取りやすい価格で提供することです。・第二の使命は、店舗は各地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域の皆様と課題や価値観を共有し、共に地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2)経営環境および優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人一人が、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、すべての事業分野において提供する商品、サービス、活動それぞれの全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。また、オーナーシップを持った社員を事業活動の主役に据え、地域に根差した個店の活動、個々の社員や事業関係者の活動を通じて公益に寄与する「公益人本主義経営」を実践してまいります。こうした活動を通じて、高い収益構造を構築し、適正な株主還元を行うとともに、ステークホルダーの皆様と社会への良いインパクトを共創し、長期的な企業価値向上を目指してまいります。さらに、100年後のより良い未来を見据え、2030年までのビジョンを策定しました。そして今、事業発祥地である日本での基盤を基に、世界で更なる成長に挑戦してまいります。 当社グループが世界で成長に挑戦するにあたり、以下8つの成長ドライバーを掲げ、着実に推進してまいります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)重要性が無いため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)重要性が無いため、記載を省略しております。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産109,929130,578無形固定資産42,20138,872減損損失5,0042,934 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各店舗とし、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、海外子会社の店舗固定資産については、国際財務報告基準に基づいて、減損の兆候が認められた場合、減損テストを実施しております。その結果、各店舗の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は使用価値を用いており、その算定上将来キャッシュ・フローを見積る必要があります。将来キャッシュ・フローの見積りは店舗ごとに策定された事業計画に基づき行われ、これには売上高成長率等の仮定が含まれます。将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により事業計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 2.商品の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品169,766205,335上記の内、当社に係る商品96,714116,344上記の内、無印良品(上海)商業有限公司に係る商品31,89939,266棚卸資産評価損(△は戻入額)635△106(注)営業原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価方法は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。営業循環過程から外れた衣服・雑貨及び生活雑貨等のうち一定年数を経過した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。商品の性質、過年度及び当連結会計年度の商品の販売実績や販売計画に基づき営業循環過程にあるか否かを判断しておりますが、その前提となる将来の販売数量の仮定について市場動向の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】当社は、企業価値の向上に努め、株主の皆様への継続的な利益還元を重要な課題として位置付けております。利益配当金につきましては連結業績に基づいた配当性向30%(年間)を基準としております。当期の期末配当金につきましては、内部留保の状況等を勘案し、1株当たり22円を予定しております。当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、これらの配当は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会において決定しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額 (円)2026年4月10日8,88516取締役会決議2026年11月23日12,21722定時株主総会決議(予定)(注)1. 2026年4月10日の取締役会において決議された配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する357百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する23百万円が含まれております。2. 2026年11月23日の定時株主総会において決議予定の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する490百万円、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する27百万円が含まれております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100ZIZT)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E03248)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社 良品計画の証券コード(銘柄コード)は?
7453です。上場市場は東証プライム、業種は小売業。
7453(株式会社 良品計画)のEDINETコードは?
E03248です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
7453(株式会社 良品計画)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 清水 智です(有価証券報告書の表紙記載)。
7453(株式会社 良品計画)の本社所在地は?
東京都文京区後楽二丁目5番1号 住友不動産飯田橋ファーストビルです。
7453(株式会社 良品計画)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任あずさ監査法人です。
7453(株式会社 良品計画)の筆頭株主は?
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)で、保有比率は約18.4%です(2026-08-31基準)。
7453(株式会社 良品計画)の発行済株式数は?
有報(2026-08-31基準)で561,560,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が6,204,400株、市場で流通する浮動株は273,571,600株です。
7453(株式会社 良品計画)の株主数は?
2026-08-31基準で183,233名です。上位10名で50.7%を保有します、浮動株比率は49.3%。
7453(株式会社 良品計画)の決算期は?
8月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E03248)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。