３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社14社、関連会社６社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、下記の事業は「その他の事業」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 卸売事業 当社及び子会社は、主に加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売を行っております。 (2) ブランド開発事業当社は、主に自社オリジナル商品及び海外輸入商品の販売を行っております。 (3) 物流事業当社及び子会社は、主に物流センターの運営受託を行っております。 (4) 機能開発事業当社及び子会社は、主にデータ分析・デジタルマーケティング機能提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引及び営業代行・代理店機能提供を行っております。 (5) その他の事業子会社及び関連会社は、コーポレート業務の受託等を行っております。なお、セグメント情報においては、「卸売事業」、「ブランド開発事業」、「物流事業」、「機能開発事業」に含めて記載しております。 [事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（2025年３月31日）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当連結会計年度からの新たな経営計画として策定した「MS Vision 2030」における成長戦略に基づき、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に変更しております。なお、「卸売事業」は加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売、「ブランド開発事業」は自社オリジナル商品及び海外輸入商品の販売、「物流事業」は物流センターの運営受託等、「機能開発事業」は、データ分析・デジタルマーケティング機能提供、海外事業、メーカーに対する原材料取引及び営業代行・代理店機能提供等を行っております。併せて、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益表示については、「１．報告セグメントの概要」に記載の報告セグメントの変更に伴い、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しております。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 卸売事業ブランド開発事業物流事業機能開発事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,877,65332,401138,16238,5772,086,794－2,086,794その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高1,877,65332,401138,16238,5772,086,794－2,086,794セグメント間の内部売上高又は振替高71646,9593287,424△7,424－計1,877,72532,465145,12138,9062,094,219△7,4242,086,794セグメント利益26,0981,2813,0352,57432,989△1,58231,407減価償却費5,0251416,95118512,303－12,303 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 卸売事業ブランド開発事業物流事業機能開発事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,900,08632,916143,20244,6422,120,847－2,120,847その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高1,900,08632,916143,20244,6422,120,847－2,120,847セグメント間の内部売上高又は振替高79709,62024810,018△10,018-計1,900,16532,986152,82344,8902,130,865△10,0182,120,847セグメント利益28,4423863,6852,29034,804△1,49533,308減価償却費4,7952337,12733912,495－12,495 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計32,98934,804のれんの償却額△298△298全社費用△1,284△1,197連結損益計算書の経常利益31,40733,308 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソン337,700卸売事業、物流事業等 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソン353,387卸売事業、物流事業等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 卸売事業ブランド開発事業物流事業機能開発事業全社・消去（注）合計減損損失1811190－202（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 卸売事業ブランド開発事業物流事業機能開発事業全社・消去（注）合計減損損失12871513－290（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 卸売事業ブランド開発事業物流事業機能開発事業全社・消去（注）合計当期償却額－－79－298377当期末残高－－1,028－7451,773（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 卸売事業ブランド開発事業物流事業機能開発事業全社・消去（注）合計当期償却額－－79－298377当期末残高－－949－4471,396（注）「全社・消去」の金額は、当社と㈱アールワイフードサービスとの合併によるものであり、報告セグメントに配賦不能なものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソン337,700卸売事業、物流事業等

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、持続可能な事業活動を行う上での環境変化に対応するため、全社リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループが対面するリスクを定期的に把握、識別、評価、コントロール、及びモニタリングする全社リスクマネジメントプロセスを構築し、整備・運用をしております。全社リスクマネジメント委員会においては、リスク対策の有効性を確認した上で個々のリスクの評価を行い、その結果は取締役会に報告しております。 ［リスク管理ＰＤＣＡサイクルイメージ］ 当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると認識しております（主に上図「リスク評価結果」左上と中央の領域）。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について 当社グループは食品卸売事業を主たる事業としており、地政学を要因とする政治・経済環境の変化（原材料価格・燃料価格の変動等）、景気の変動（消費動向）、社会構造の変化（人口減少による市場縮小、労働市場の流動化等）、及び同業他社や異業種との競争状況の変化等が想定を超えて生じた場合には、当社グループのビジネスモデル戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売先の変化について 当社グループの販売先については業態を超えた競争が激化し、取引卸の集約や帳合変更の動きが活発化するとともに、再編等が行われることが予想されます。当社グループといたしましては、販売先との取組関係を強化し、取引の発展に努めておりますが、販売先の政策変更、再編等により、当該取引が縮小・解消された場合には、当社グループの顧客戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の安全性について 当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品開発部門や営業部門から独立した品質管理部門を設置し、食品衛生法や食品表示法等を遵守の上、食品の安全を確保した商品の取り扱いに努めております。また、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組むとともに、法令を遵守した適切な食品表示に努めておりますが、外的要因により安全性・品質確保等に問題が生じ、商品の製造・流通に支障を来した場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 基幹システムのシステムダウンについて 当社グループは基幹システムの安定的な稼働を維持するためのメンテナンス、コンピューターウイルス対策、バックアップシステムの確保等、システムの安全及び安定稼働の確保に努めておりますが、想定外の自然災害の他、予測不能のサイバー攻撃を受けウイルスの侵入やハッカー行為によりシステムダウンが一定期間以上に及び、業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・火災、感染症等について 当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業を展開しており、大規模な自然災害・火災や新型ウイルス等の感染症が拡大した場合等に、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、食の安全・安心・安定供給を支える企業として、事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る災害・火災等が発生し復旧が長期化した場合、又は新型ウイルス等の感染症が拡大し従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの寸断が生じた場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について 当社グループは事業を遂行する上で、食品の安全に関する法令、独占禁止法、下請法、労働関係法令等、各種の法的規制を受けております。当社グループといたしましては、教育・啓発を推進し、法令遵守の徹底に努めておりますが、法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、これらの法的規制が強化された場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 投資効果の未実現について 当社グループは事業基盤・機能の強化や収益性の向上等に向けた物流センターへの設備投資、ＩＴ・デジタル技術活用に係るシステム投資等を継続的に行っております。投資の決定に際しては、リスク・リターンについて十分な検討・審議を行い、また、投資実行後のモニタリングも行っておりますが、事業環境の変化等により、将来に亘って期待した収益・効果が得られない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動について 当社グループは食のビジネスを通じて持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでおりますが、気候変動の影響や脱炭素社会への移行（温室効果ガス排出に関する規制等）の影響で、輸送・保管コストや商品調達・仕入コストに変動が生じた場合や炭素税等が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 債権の回収不能について 当社グループは営業取引を通じて、取引先に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては、債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先の信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上記に挙げるリスクにとどまらず、事業環境の変化に応じて当社グループが対面するリスクの把握とその対策の見直しを定期的に行うとともに、リスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな上昇基調にありましたが、地政学リスク等の不確定要素も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。 食品流通業界においては、インバウンドを含む本格的な人流回復等により、一部消費の回復が進んだ一方で、食品価格の上昇は多品目で継続しており、節約志向の高まりや消費の二極化が進む等、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 このような状況下、当社グループは、経営計画「MS Vision 2030」に掲げた定量目標の実現に向け、成長戦略に沿った機能の拡充を図ってまいりました。 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、表示方法の変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。 当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調だった卸売事業を中心に全般的に取引が伸長したことにより、2兆1,208億47百万円（前年同期比1.6％増加）となりました。営業利益は卸売事業を中心とした取引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により315億75百万円（前年同期比6.9％増加）、経常利益は333億8百万円（前年同期比6.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は231億74百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの変更を行ったため、以下の前年同期間との比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご覧ください。 ① 卸売事業 売上高は、コンビニエンスストアやディスカウントストアとの取引が堅調に推移したこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加や採算性の向上に伴う売上総利益の増加が物流費等の販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は1兆9,000億86百万円（前年同期比1.2％増加）、経常利益は284億42百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。 ② ブランド開発事業 売上高は、新規取扱いブランドの寄与等により、増加いたしました。利益面につきましては、輸入商品の在庫を一部処分販売したために利益率が悪化し、前年同期を下回りました。 以上の結果、売上高は329億16百万円（前年同期比1.6％増加）、経常利益は3億86百万円（前年同期比69.9％減少）となりました。 ③ 物流事業 売上高は、特定小売業との取引拡大等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加が販管費増を吸収し、前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は1,432億2百万円(前年同期比3.6％増加)、経常利益は36億85百万円（前年同期比21.4％増加）となりました。 ④ 機能開発事業 売上高は、メーカーに対する原材料取引が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、海外の関連会社における一過性の損失等により、前年同期を下回りました。 以上の結果、売上高は446億42百万円（前年同期比15.7％増加）、経常利益は22億90百万円（前年同期比11.0％減少）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）卸売事業2,172,2521.8ブランド開発事業26,902△5.6物流事業475,5436.7機能開発事業105,60635.9合計2,780,3043.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．仕入実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。３．当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。併せて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成し、前年同期比を記載しております。 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）卸売事業2,308,0871.4ブランド開発事業33,7731.9物流事業491,4057.2機能開発事業109,43830.0合計2,942,7043.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等における代理人としての取引についても、取扱高の金額で集計しております。３．当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」から、「卸売事業」「ブランド開発事業」「物流事業」「機能開発事業」に区分を変更しております。併せて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び表示方法により作成し、前年同期比を記載しております。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ローソン845,43929.6882,71530.0 (3) 財政状態及びキャッシュ・フロー ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。 ② 財政状態イ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ190億97百万円減少し7,751億53百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ189億15百万円減少し6,233億95百万円（構成比80.4％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少し1,517億57百万円（構成比19.6％）となりました。 流動資産の減少の主な要因は、売掛金が減少したことによるものであります。ロ．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ340億98百万円減少し5,562億82百万円（構成比71.8％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ357億53百万円減少し5,241億13百万円（構成比67.6％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加し321億68百万円（構成比4.2％）となりました。 流動負債の減少の主な要因は、買掛金が減少したことによるものであります。ハ．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ150億円増加し2,188億70百万円（構成比28.2％）となりました。 増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ334円54銭増加し5,027円18銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.7％から28.1％となりました。 ③ キャッシュ・フロー 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自 2024年４月

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループでは、2024年度からの新たな経営計画として、2030年度を最終年度とする「MS Vision 2030」を策定いたしました。ビジョンを支え当社グループが拠りどころとするバリュー（価値観）に、当社グループ全社員が心得るべき「行動指針」と三菱グループの経営の根本理念である「三綱領」を再設定し、パーパス「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に「サステナビリティ重点課題の同時解決」を追加し、この実現に取り組んでおります。 (2) 経営環境、課題認識、及び成長戦略 外部環境認識を踏まえた当社の課題認識は次のとおりであります。・ 国内人口の加速度的な減少（国内需要の縮小と変化）・ テクノロジーの進化（リアルとネットでのハイブリッド競争激化）・ 地政学リスクの高まりやサステナビリティ課題の深刻化（複雑化する社会要請）・ 将来の予見性の低下（組織や人財の学習スピードが重要に） このような課題認識のもと、当社グループは、2030年に向けて策定した経営計画「MS Vision 2030」では以下の３つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。なお、これらの成長戦略は「当社の強みである経営資本」を最大限に活用することや「サステナビリティ重点課題の同時解決」に繋げることで、その独自性が担保され、差別化が図られています。 経営計画「MS Vision 2030」で描いた2030年の事業領域別の在り姿の実現に向け、３つの成長戦略に基づき具体的な取組みを進めてまいります。 ① デジタル活用（新たなビジネスモデル構築による需要創造）当社グループ独自のビジネスモデルであるDDマーケティングでは、当社グループの保有するビッグデータを活かし、デジタル技術を有するパートナー企業との連携を促進し、生活者理解を深め、ソリューションの幅を拡げることで、取引先の課題を解決してまいります。これらの機能を基に、DDマーケティング事業の売上拡大を目指すとともに、小売り店頭での売上拡大に寄与することで、卸売事業とのシナジー効果も創出してまいります。 （業務効率化・生産性向上） 基幹システム刷新プロジェクト（シン・MILAI構想）を通じて、データ活用基盤の強化とAI技術の融合を目指し、2030年までのロードマップを策定いたしました。あらゆる業務の効率化と高度化を実現すべく、卸機能全般の強化を図り、企業間の壁を越えたデータやアプリケーションの利活用を促進してまいります。また将来的には、その共同プラットフォームを活用し、業界全体にとっても新たな価値を創造してまいります。 （ＳＣＭ機能強化） 食品流通業界では、「製・配・販」が連携して様々な形で物流効率化に向けた協議がなされております。当社グループにおいては、異業種との協業・業務提携や、輸配送データ基盤の構築による物流効率化を進めております。また、小売業から中間流通、及び生産に関わる多くの企業のデマンドチェーンの最適化に向け、当社100％子会社として株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立し、その取り組みを加速してまいります。 ② 新たな需要の獲得（国内市場・海外市場） 海外における日本食・日本食文化に対する需要の高まりは続いており、中でも欧米は、日本食市場の成長性と経済規模を兼ね備えた重要な戦略市場であります。当社グループとしては成功モデルの確立を目指し、パートナー企業と連携しつつ、事業拡大を強力に、且つスピードを上げて推進してまいります。また、当社オリジナル商品においては、国内市場での拡売に加えてアジア圏への輸出拡大を強化してまいります。 ③ 人的資本強化（人財育成・社内環境整備） 「MS Vision 2030」と連動した人事施策として、2030年に目指す人財の在り姿を示した「人財ポートフォリオ2030」を策定いたしました。「MS Vision 2030」で示した成長戦略に沿って、それぞれ事業領域に求められる人財と知識・スキルを定義し、育成施策の更なる充実と人財シフト、専門人財の確保を目指し、積極的な教育・研修投資を実行してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2030年度を最終年度とする新たな経営計画「MS Vision 2030」では、以下の定量目標を掲げております。 ■2030年に目指す在り姿（経済価値）・ 経常利益：500 億円（当期純利益：350 億円） （社会・環境価値）・ 社員エンゲージメントスコア：70％以上・ 食品廃棄量：50％以上削減（2016 年度対比）・ CO₂排出量 ：60％以上削減（2016 年度対比）

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社三菱商事㈱東京都千代田区204,446総合商社(被所有)直接 50.1当社の仕入先役員の兼任役員の転籍等商品の仕入238,039買掛金44,337取引条件及び取引条件の決定方針等（注）商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社三菱商事フィナンシャルサービス㈱東京都千代田区2,680業務受託会社－当社の資金貸付先資金の貸付 受取利息40,433 9短期貸付金111,466同一の親会社を持つ会社㈱ローソン東京都品川区58,506コンビニエンスストア事業－当社の販売先商品の販売等325,030売掛金未払金74,65412,023同一の親会社を持つ会社㈱ＳＣＩ東京都品川区10コンビニエンスストア事業－当社の仕入先商品の仕入332,305買掛金33,778取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。２．商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。３．商品の販売等について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社㈱ローソン東京都品川区58,506コンビニエンスストア事業－当社の販売先商品の販売等6,824売掛金未払金9,3061,531取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．商品の販売等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。２．商品の販売等について、連結子会社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報三菱商事㈱（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社三菱商事㈱東京都千代田区204,446総合商社(被所有)直接 50.1当社の仕入先役員の兼任役員の転籍等商品の仕入231,011買掛金40,974取引条件及び取引条件の決定方針等（注）商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社三菱商事フィナンシャルサービス㈱東京都千代田区2,680業務受託会社－当社の資金貸付先資金の貸付 受取利息△9,213 255短期貸付金102,253同一の親会社を持つ会社㈱ローソン東京都品川区58,506コンビニエンスストア事業－当社の販売先商品の販売等171,228売掛金未払金76,58812,426同一の親会社を持つ会社㈱ＳＣＩ東京都品川区10コンビニエンスストア事業－当社の仕入先商品の仕入173,950買掛金34,514取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しており、取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。２．商品の販売及び仕入等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。３．商品の販売等について、当社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。４．㈱ローソン及び㈱ＳＣＩは2024年８月15日付で当社の親会社である三菱商事㈱が㈱ローソンを連結子会社から持分法適用会社に区分変更したことに伴い、当社の兄弟会社に該当しなくなっております。上記の取引金額は2024年９月30日までに行われた取引を記載しており、期末残高は2024年９月30日時点の残高を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）同一の親会社を持つ会社㈱ローソン東京都品川区58,506コンビニエンスストア事業－当社の販売先商品の販売等6,958売掛金未払金9,1091,631取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．商品の販売等について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。２．商品の販売等について、連結子会社が代理人に該当する取引の場合には、取引金額は顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で表示しております。３．㈱ローソンは2024年８月15日付で当社の親会社である三菱商事㈱が㈱ローソンを連結子会社から持分法適用会社に区分変更したことに伴い、当社の兄弟会社に該当しなくなっております。上記の取引金額は2024年９月30日までに行われた取引を記載しており、期末残高は2024年９月30日時点の残高を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報三菱商事㈱（東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズとの吸収分割契約 当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、2024年11月１日付で当社100%子会社となる株式会社ベスト・ロジスティクス・パートナーズを設立し、2025年４月１日に当社が営む物流事業を吸収分割により承継させることを決議いたしました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

３ 【配当政策】 当社は、資本効率を重視し、成長投資を積極的に実施すると共に、更なる利益成長により株主の皆様へ積極的に還元することを掲げております。 2024年度の期末配当金につきましては、当期の業績及び財務状況等を勘案し、１株当たり95円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は１株当たり185円となりました。 また、当社は「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、2025年5月8日に公表いたしました「支配株主である三菱商事株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び「剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」のとおり、三菱商事株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2025年度の中間及び期末の配当を行わないことを決議しております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日3,91890取締役会決議2025年６月23日4,13595定時株主総会決議