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ナガイレーベン株式会社
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JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型
解析準備中。
✓ 無借金✓ 実質キャッシュ超過47.5億(価格未投入)✓ 自己資本比率92.5%✓ 営業利益率21.1%▲ 自己株14.7%
✓
無借金。有利子負債0・現金47.5億
✓
実質キャッシュ超過47.5億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)
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自己株14.7%。発行済の1割超が金庫株。資本政策次第で機動性にも
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
RESULTS 直近業績(25/08期・単年)
損益(PL)
売上高
169.8億
前年比 +3.5%
営業利益
35.8億
前年比 -10.5%
経常利益
37.1億
前年比 -9.0%
純利益
25.7億
前年比 -8.8%
財政状態(BS)
総資産
446.9億
前年比 -4.4%
純資産
413.2億
前年比 -3.2%
現金
47.5億
前年比 -11.3%
有利子負債
0.0億
—
キャッシュフロー(CF)
営業CF
21.8億
前年比 -4.6%
投資CF
11.1億
黒字転換
財務CF
-38.9億
—
フリーCF
18.9億
前年比 -11.9%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF
FINANCIALS 業績推移(5期・有報)
| 指標 | 21/08 | 22/08 | 23/08 | 24/08 | 25/08 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万) | 17,563 | 17,745 | 17,182 | 16,413 | 16,984 |
| 営業利益(百万) | — | — | — | 4,005 | 3,583 |
| 経常利益(百万) | 5,306 | 5,140 | 4,673 | 4,074 | 3,706 |
| 純利益(百万) | 3,648 | 3,778 | 3,226 | 2,822 | 2,573 |
| EPS(円) | 111.0 | 115.8 | 100.0 | 88.8 | 83.2 |
| 1株配当(円) | 60.0 | 60.0 | 60.0 | 60.0 | 100.0 |
| 営業利益率(%) | — | — | — | 24.4 | 21.1 |
| ROE(%) | 8.9 | 9.0 | 7.5 | 6.6 | 6.1 |
| 自己資本比率(%) | 90.5 | 89.2 | 91.2 | 91.4 | 92.5 |
BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)
| 指標 | 21/08 | 22/08 | 23/08 | 24/08 | 25/08 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産(百万) | 46,429 | 47,348 | 47,378 | 46,727 | 44,692 |
| 純資産(百万) | 42,030 | 42,255 | 43,214 | 42,697 | 41,318 |
| 流動資産(百万) | — | — | — | 38,286 | 36,200 |
| 流動負債(百万) | — | — | — | 3,106 | 2,507 |
| 現金(百万) | 5,679 | 5,461 | 7,759 | 5,349 | 4,746 |
| 有利子負債(百万) | — | — | — | — | 0 |
| ネットキャッシュ(百万) | — | — | — | — | 4,746 |
| BPS(円) | 1,278.8 | 1,309.8 | 1,346.0 | 1,355.9 | 1,355.6 |
| 自己資本比率(%) | 90.5 | 89.2 | 91.2 | 91.4 | 92.5 |
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表
CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)
| キャッシュフロー | 21/08 | 22/08 | 23/08 | 24/08 | 25/08 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF(百万) | 4,449 | 3,443 | 1,813 | 2,287 | 2,181 |
| 投資CF(百万) | -3,256 | -471 | 3,418 | -1,769 | 1,110 |
| 財務CF(百万) | -1,971 | -3,203 | -2,935 | -2,930 | -3,894 |
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書
解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)
水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。
表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)
① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。
② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。
③ 1株の価値と株主還元
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。
④ 財政状態・安全性(バランスシート)
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)
| 指標 | 21/08 | 22/08 | 23/08 | 24/08 | 25/08 |
|---|---|---|---|---|---|
| 純利益率(%) | 20.8 | 21.3 | 18.8 | 17.2 | 15.2 |
| ROE(%) | 8.9 | 9.0 | 7.5 | 6.6 | 6.1 |
| ROA(%) | 7.9 | 8.0 | 6.8 | 6.0 | 5.8 |
| 総資産回転(回) | 0.38 | 0.37 | 0.36 | 0.35 | 0.38 |
| 営業CF率(%) | 25.3 | 19.4 | 10.6 | 13.9 | 12.8 |
| 営業CF/純益(倍) | 1.22 | 0.91 | 0.56 | 0.81 | 0.85 |
| 配当性向(%) | 54.0 | 51.8 | 60.0 | 67.6 | 120.1 |
| 売上 前年比(%) | — | 1.0 | -3.2 | -4.5 | 3.5 |
| 純資産 前年比(%) | — | 0.5 | 2.3 | -1.2 | -3.2 |
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。
DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)
21/08
¥60.0
22/08
¥60.0
23/08
¥60.0
24/08
¥60.0
25/08
¥100.0
配当性向 120.1%・連続増配 1年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)
解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 数値(全量) 全数値指標
利益の質・収益性
純利益率
15.2%
ROA
5.8%
総資産回転
0.38回
実効税率
30.6%
現金変換(CFO/営業益)
0.61倍
CFO/純益(平均)
0.87倍
累計営業CF
141.7億
FCFマージン
11.1%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
1.04倍
BPS CAGR
1.5%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
14.44倍
純負債/EBITDA
-1.23倍
インタレストカバレッジ
—倍
債務返済年数
—年
配当性向
120.1%
連続増配
1年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 偏差値プロファイル(全社比較)
掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
46
55
53
52
50
52
53
68
91
50
46
48
44
44
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 のれん・無形/減損リスク
のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS
解析 大株主・浮動株(出入口)
浮動株比率
38.0%
発行済−上位10−自己株
支配株主
澤登 一郎
19.1% 保有
自己株式
14.71%
5,256,200株 ・簿価81.1億
| 大株主 | 比率 |
|---|---|
| 1. 澤登 一郎 | 19.1% |
| 2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11.0% |
| 3. JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5.7% |
| 4. 有限会社登龍 | 4.8% |
| 5. 澤登 辰郎 | 3.5% |
| 6. RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店) | 2.8% |
| 7. STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2.3% |
| 8. THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店) | 2.2% |
| 9. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.1% |
| 10. 澤登 春江 | 2.0% |
上位10で 55.5%・発行済 35,736,000株・自己株 5,256,200株・浮動株 13,562,800株・株主 3,851名。所有者別(単元): 外国人 16.8% / 機関 15.0% / 個人 58.0%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況
STRUCTURE 構造的に隣接する企業
同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人
解析 / 統治 統治・資本の使い方
経営陣(取締役会)の持株比率—
政策保有株式(簿価合計)197.0百万円(6銘柄)
役員報酬総額 / 役員数145.7百万円 / 9名
平均年間給与(提出会社)686万円
従業員数(連結)501名
監査報酬 / 非監査報酬35.0百万円 / —
平均勤続年数15.9年
女性管理職比率0.0%
従業員1人当たり売上33.9百万円
従業員1人当たり営業利益7.2百万円
政策保有株式の対純資産比47.7%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。
PROFILE 会社概要
解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)
証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/08期末 基準・35,736,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。
解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)
2026-07-01自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2026-04-10確認書 ↗
2026-04-10半期報告書-第77期(2025/09/01-2026/08/31) ↗
2026-03-02自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2026-02-19自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2026-01-05自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2025-12-01自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2025-11-21臨時報告書 ↗
2025-11-19確認書 ↗
2025-11-19内部統制報告書-第76期(2024/09/01-2025/08/31) ↗
2025-11-19有価証券報告書(2025年8月期) ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧
SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)
事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社グループは、当社(ナガイレーベン㈱)及び連結子会社1社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア ……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。 〔事業系統図〕 当社グループについて図示すると次のとおりであります。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ワタキューセイモア㈱3,410,208 メディカルウェア等の製造・販売事業 当連結会計年度(自2024年9月1日 至2025年8月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ワタキューセイモア㈱3,287,598 メディカルウェア等の製造・販売事業
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ワタキューセイモア㈱3,410,208 メディカルウェア等の製造・販売事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① カントリーリスク 当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク 当社グループでは、輸入決済を外貨建てとしております。先物予約により為替リスクを軽減するための手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 天災リスク 当社グループでは、生産・販売・物流のネットワークシステム及び生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、データのバックアップ及び災害防止検査と設備点検を実施しておりますが、天災等により売上の低下、コストの増加を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有事リスク 火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従業員の安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績) 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、インフレや円安の継続による消費者物価上昇の影響は大きく、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。 医療・介護を取り巻く環境としましては、前年に医療・介護報酬がプラス改定されたものの、医療機関等の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。物価高騰や人件費の上昇に伴う経費の増加に加え、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症対策補助金の終了による収入減などが重なり、その結果、赤字経営に陥る医療機関の割合が増加し、医業収支の悪化が顕著となりました。さらに、諸物価の高騰や人件費の上昇は、医療・介護機関のみならず業界のサプライヤーにも大きな影響を及ぼしており、市場全体として厳しい状況が続いています。 このような厳しい市場環境下においても、メディカルウェアは消耗品かつ実用品であることから、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は前年同期比3.5%の増収となりました。主力のコア市場では、高機能商品群を中心に第3四半期までは順調に推移しました。しかし、第4四半期に納入を予定していた大型案件が受注については、受注は決定したものの納入が翌期へのずれ込んだため、第4四半期の売上は計画を下回りました。その結果、通期の売上高は3.1%の増収にとどまり、増加率はやや鈍化いたしました。周辺市場においては、患者ウェアが高付加価値商品への移行を順調に進めたほか、手術ウェアも新規案件の獲得が進展したことにより5.7%の増収となりました。海外市場では、売上規模が小さいこともあり、第4四半期に予定していた案件の入札遅延の発生が大きく影響し、15.1%の減収となりました。 生産面におきまして、前年同様、度重なる資材類の価格改定を受けて、原材料価格の高騰の影響を大きく受けました。さらに、国内生産においては、最低賃金の度重なる引き上げに伴い、人件費の上昇の影響を受けました。一方、海外生産においては、委託工場の一部において加工賃の引き上げがあり、また工場移転による操業中断の遅れを補うため航空便を活用した結果、物流費が増加しました。為替に関しましては、前期と比べ原価為替レートにおいて円安が継続したため、原価上昇の影響がありました。その結果、売上総利益率は、海外生産シフトおよび価格改定等の利益率改善施策を進めたものの、原価上昇を抑えることができず、前年同期比3.3ポイントダウンの39.5%となりました。 販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げや採用活動の強化等による人件費の増加等により、前年同期比3.5%増となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高につきましては16,983百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は3,583百万円(同10.5%減)、経常利益は3,706百万円(同9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,573百万円(同8.8%減)を計上いたしました。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (財政状態)a. 資産 当連結会計年度末の総資産は44,692百万円となり、前期比2,035百万円の減少となりました。 流動資産は36,200百万円となり、前期比2,085百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,103百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、棚卸資産の増加459百万円、電子記録債権の増加103百万円等によるものであります。 固定資産は8,492百万円となり、前期比50百万円の増加となりました。 有形固定資産は7,255百万円となり、前期比57百万円の減少となりました。 無形固定資産は167百万円となり、前期比94百万円の増加となりました。 投資その他の資産は1,069百万円となり、前期比13百万円の増加となりました。b. 負債 負債の合計額は3,373百万円となり、前期比656百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少531百万円、未払法人税等の減少109百万円、その他流動負債の増加40百万円等によるものであります。c. 純資産 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,573百万円計上した一方、自己株式の取得による2,177百万円の減少、株主還元としての配当金1,889百万円の実施等により41,318百万円となり、前期比1,379百万円の減少となりました。 以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.4%から92.5%になりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,746百万円となり、前連結会計年度末より603百万円減少(前連結会計年度は2,409百万円の減少)いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は2,180百万円(前連結会計年度は2,286百万円)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,706百万円(同4,074百万円)、減価償却費279百万円(同266百万円)、売上債権の減少389百万円(同36百万円)、減少要因は、仕入債務の減少531百万円(同308百万円)、棚卸資産の増加459百万円(同531百万円)、法人税等の支払1,230百万円(同1,345百万円)等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は1,109百万円(前連結会計年度は1,769百万円の使用)となりました。 主な減少要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入1,500百万円(前連結会計年度は払戻に対する預入の超過支出1,600百万円)、有形固定資産の取得による支出291百万円(同142百万円)等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は3,894百万円(同2,929百万円)となりました。 主な要因は、配当金の支払額1,888百万円(同1,925百万円)、自己株式の取得による支出額2,181百万円(同1,453百万円)であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。セグメントの名称(千円)当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)前年同期比(%)メディカルウェア等の製造・販売事業(千円)8,248,653104.5(注)生産金額は、製品製造原価によっております。 b. 商品仕入実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。セグメントの名称(千円)当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)前年同期比(%)メディカルウェア等の製造・販売事業(千円)2,276,216100.8(注)商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。 c. 受注実績 当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 d. 販売実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、市場別情報を記載しております。市場別(千円)当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 前年同期比(%) コア市場11,996,804103.1周辺市場4,763,069105.7海外市場223,96484.9合計(千円)16,983,838103.5(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)ワタキューセイモア㈱3,410,20820.83,287,59819.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)a. 売上高 売上高につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)」に記載のとおりであります。b. 売上総利益 売上総利益につきましては、6,712百万円(前年同期比4.5%減)となりました。生産面におきまして、前年同様、度重なる資材類の価格改定を受けて、原材料価格の高騰の影響を大きく受けました。さらに、国内生産においては、最低賃金の度重なる引き上げに伴い、人件費の上昇の影響を受けました。一方、海外生産においては、委託工場の一部において加工賃の引き上げがあり、また工場移転による操業中断の遅れを補うため航空便を活用した結果、物流費が増加しました。為替に関しましては、前期と比べ原価為替レートにおいて円安が継続したため、原価上昇の影響がありました。その結果、売上総利益率は、
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。 生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたIR活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率(ROE)の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ① コア市場の深耕 当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。 また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。 ② 周辺市場のシェア拡大 手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。 患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。 ③ 海外ビジネスの開拓 海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。 ④ 感染対策商品の開発 メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。 ⑤ 国内・海外での生産施策 国内生産においては、少子高齢化の流れを見据え、連結子会社のナガイ白衣工業㈱との連携を強化し、グループ全体の経営効率化を図り、多品種小ロット生産に対応する効率的な生産体制と、高品質・高付加価値・短納期の商品供給体制を強化します。 国外生産においては、為替の変動や東南アジア諸国の発展に伴う人件費の上昇やカントリーリスクを見据え機動的な為替先物予約や適地生産を柔軟に行うことで安定供給を強固にし、原価の維持、低減を図ってまいります。 ⑥ 企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上 当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化し、高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。 (4)経営環境 2026年8月期の医療、介護業界を取り巻く環境につきましては、インフレの進行に対応した診療報酬のプラス改定により、医療機関等の経営環境に一定の経営環境の改善が期待されるものの、依然として厳しい経営環境状況が続くものと予測されます。 また、インフレ等による原材料価格のさらなる値上げに加え、物流費および人件費の上昇と厳しい市場環境が続く中、当社グループでは安定した商品の供給を継続するため、価格改定を実施する予定であります。 売上高に関しましては、前年同期比6.0%増の18,000百万円を目標としております。コア市場では、前期から繰り越された大型案件に加え、高付加価値の新商品群および低価格市場の海外一貫戦略商品の市場浸透を図ってまいります。周辺市場では、患者ウェアの高付加価値商品への移行を推進し、市場の活性化を図るとともに、手術ウェアにおいてはコンペルパック新規展開およびウェアのリース化提案を含めた販促活動を強化いたします。また、海外市場においては、台湾での洗濯アウトソーシングの普及とEC直販モデルの確立を通じて事業基盤の拡充を進めるとともに、韓国ではソウル支店の設立による直接参入を推進し、収益の一層の拡大を図ってまいります。 生産に関しまして、インフレ環境下における原材料価格の高止まりや最低賃金見直しによる人件費上昇が想定されますが、海外素材の導入と海外生産への移行の推進、生産性向上のための生産設備の導入により、効率的な原価低減を図り、さらに、価格改定の浸透を進めることで、中長期的な事業成長に資する収益構造の強化に努めてまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。 ① 営業 コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化 ② 企画 高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発 ③ 物流 QR体制促進のための物流効率の見直し、コスト低減及び出荷精度の向上 ④ 生産 製品の品質向上並びに短納期体制の確立及びコスト削減を重視した生産効率の見直し ⑤ 管理 企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備 また、当社グループは、ISOマネジメントシステムを利用し、品質についてはISO9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ISO14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】 該当事項はありません。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1)技術援助契約 当社グループ(契約の締結者は当社)が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約2013年2月1日自 2013年2月1日至 2015年8月31日(注)2スタンダードテキスタイル社 (米国)サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約2025年9月1日自 2025年9月1日至 2030年8月31日(注)3株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約2025年1月1日自 2025年1月1日至 2027年12月31日(注)4八木通商株式会社株式会社マッキントッシュジャパン「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランド商品の医療・介護用ユニフォーム等の製造及び販売に関する権利の承諾に関する契約2023年6月1日自 2023年6月1日至 2027年12月31日(注)5 (注)1.上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。2.2015年9月1日以降1年毎の契約を自動更新しております。3.5年毎に更新し、現在は2025年9月1日から2030年8月31日までの契約を締結しております。4.3年毎に更新し、現在は2025年1月1日から2027年12月31日までの契約を締結しております。5.5年毎に更新し、現在は2023年6月1日から2027年12月31日までの契約を締結しております。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の5割程度とする方針を定め、基本方針としております。 当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年1回の配当を行っております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の利益配当金につきましては、1株につき普通配当60円に当社の創業110周年記念配当の40円を加え、合計100円(40円増配)の配当といたしました。 今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。 内部留保資金につきましては、事業拡大のためのマーケティング強化、知名度向上のための企業ブランド強化、信頼性向上のための企業体質強化及び安定成長のための経営基盤整備強化の投資に活用し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年11月20日3,047,977100.00定時株主総会決議(予定)
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100X5AK)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E02809)・公共データ利用規約 PDL1.0。
FACTS よくある質問(基本情報)
ナガイレーベン株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
7447です。
7447(ナガイレーベン株式会社)のEDINETコードは?
E02809です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
7447(ナガイレーベン株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 澤登 一郎です(有価証券報告書の表紙記載)。
7447(ナガイレーベン株式会社)の本社所在地は?
東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号です。
7447(ナガイレーベン株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
EY新日本有限責任監査法人です。
7447(ナガイレーベン株式会社)の筆頭株主は?
澤登 一郎で、保有比率は約19.1%です(2025-08-31基準)。
7447(ナガイレーベン株式会社)の発行済株式数は?
有報(2025-08-31基準)で35,736,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が5,256,200株、市場で流通する浮動株は13,562,800株です。
7447(ナガイレーベン株式会社)の株主数は?
2025-08-31基準で3,851名です。上位10名で55.5%を保有し、浮動株比率は38.0%です。
7447(ナガイレーベン株式会社)の決算期は?
8月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)
株価・割安度
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
収益性・効率
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
成長・複利
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
財務の健全性
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
株主還元・希薄化
統治(ガバナンス)
市場・流動性
理論株価の手法
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
SOURCE / 出典
基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E02809)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。