7447東証プライム卸売業
ナガイレーベン株式会社
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ROIC
7.1〜7.4%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)2297位
6.6%
有報 報告値
営業利益率260位
21.1%
営業益 36.3億
自己資本比率20位
92.6%
借入金ゼロ
EPS(実績)
88.2円
26/08期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

ナガイレーベン株式会社は東証プライムに上場する卸売業の会社です。26/08期の売上高は172億円、営業利益は36.3億円(売上高の21.1%)、最終損益は26.5億円の黒字です。売上高は直近4年で年率0.8%の減少です。有利子負債は無く、現金は49.0億円、自己資本比率は92.6%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 無借金✓ 実質キャッシュ34.7〜49.0億(価格未投入)✓ 自己資本比率92.6%✓ 営業利益率21.07%✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.00x)
✓

無借金。有利子負債0・現金49.0億

✓

実質キャッシュ34.7〜49.0億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.00x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(26/08期・単年)

損益(PL)
売上高
172.1億
前年比 +1.3%
営業利益
36.3億
前年比 +1.2%
経常利益
38.4億
前年比 +3.5%
純利益
26.5億
前年比 +3.0%
財政状態(BS)
総資産
421.9億
前年比 -5.6%
純資産
390.6億
前年比 -5.5%
現金
49.0億
前年比 +3.2%
有利子負債
0.0億
—
キャッシュフロー(CF)
営業CF
35.3億
前年比 +61.8%
投資CF
16.7億
前年比 +50.6%
財務CF
-50.5億
—
フリーCF
33.1億
前年比 +75.0%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
売上高(百万)17,74517,18216,41316,98417,206
営業利益(百万)5,0324,6054,0053,5833,626
経常利益(百万)5,1404,6734,0743,7063,835
純利益(百万)3,7783,2262,8222,5732,650
EPS(円)115.8100.088.883.288.2
1株配当(円)60.060.060.0100.070.0
営業利益率(%)28.426.824.421.121.1
ROE(%)9.07.56.66.16.6
自己資本比率(%)89.291.291.492.592.6

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
総資産(百万)47,34847,37846,72744,69242,192
純資産(百万)42,25543,21442,69741,31839,057
流動資産(百万)38,90238,99538,28636,20033,583
流動負債(百万)4,0493,2243,1062,5072,294
現金(百万)5,4617,7595,3494,7464,900
有利子負債(百万)————0
ネットキャッシュ(百万)————4,900
 売上1ヶ月分を除くと(百万)————3,466
BPS(円)1,309.81,346.01,355.91,355.61,328.3
自己資本比率(%)89.291.291.492.592.6
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー22/0823/0824/0825/0826/08
営業CF(百万)3,4431,8132,2872,1813,529
投資CF(百万)-4713,418-1,7691,1101,671
財務CF(百万)-3,203-2,935-2,930-3,894-5,050
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2026-08期・細目まで)

貸借対照表 54項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,886社中677位 →22,40024,246
受取手形及び売掛金1,9782,278
受取手形2240
売掛金1,9762,038
電子記録債権1,2152,405
棚卸資産7,7587,051
商品及び製品6,2955,772
原料及び材料
原材料及び貯蔵品1,1821,021
仕掛品及び半成工事
仕掛品281259
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-0-0
その他 2,883社中1,933位 →234221
流動資産 2,886社中1,125位 →33,58336,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物7,3337,302
減価償却累計額-5,058-4,899
建物及び構築物(純額)2,2752,403
機械装置及び運搬具2,1112,048
減価償却累計額-1,829-1,836
機械装置及び運搬具(純額)282211
土地4,4414,441
建設仮勘定2062
その他の有形固定資産で流動資産または投資たる資産に属しないもの
その他740715
減価償却累計額-576-576
その他(純額)163139
有形固定資産 2,947社中1,514位 →7,1817,255
無形固定資産
無形固定資産 2,921社中1,956位 →249167
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券321212
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
退職給付に係る資産164126
繰延税金資産514553
その他182732
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-2-2
投資その他の資産 2,886社中2,026位 →1,1791,069
固定資産 2,889社中1,704位 →8,6098,492
資産 2,976社中1,425位 →42,19244,692
負債の部
流動負債
買掛金775767
引当金
賞与引当金8687
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払法人税等741639
その他6931,015
流動負債 2,886社中2,278位 →2,2942,507
固定負債
引当金
役員退職慰労引当金5046
退職給付に係る負債419445
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他372376
固定負債841867
負債 2,976社中2,409位 →3,1353,374
純資産の部
株主資本
資本金 2,975社中1,531位 →1,9251,925
資本剰余金
資本剰余金 2,928社中1,589位 →1,9231,949
利益剰余金
利益剰余金 2,976社中905位 →37,27845,403
自己株式-2,321-8,108
株主資本 2,975社中1,025位 →38,80541,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金16488
繰延ヘッジ損益52
退職給付に係る調整累計額8459
評価・換算差額等252149
純資産 2,976社中1,111位 →39,05741,318
負債純資産 2,976社中1,438位 →42,19244,692
損益計算書 59項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高17,20616,984
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価10,31810,272
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費350315
租税公課121122
減価償却費155143
賞与引当金繰入額6465
役員退職慰労引当金繰入額44
退職給付費用3637
研究開発費190191
従業員給料及び賞与1,1821,115
荷造運搬費242247
その他904895
販売費及び一般管理費3,2623,129
売上総利益又は売上総損失(△)6,8886,712
販売費及び一般管理費
広告宣伝費350315
租税公課121122
減価償却費155143
賞与引当金繰入額6465
役員退職慰労引当金繰入額44
退職給付費用3637
研究開発費190191
従業員給料及び賞与1,1821,115
荷造運搬費242247
その他904895
販売費及び一般管理費3,2623,129
営業利益又は営業損失(△) 2,885社中1,130位 →3,6263,583
営業外収益
受取利息13962
受取配当金66
為替差益81
受取賃貸料8988
雑収入2221
営業外収益 2,884社中1,370位 →264178
営業外費用
固定資産賃貸費用5051
雑損失45
営業外費用 2,875社中1,857位 →5455
経常利益又は経常損失(△) 2,974社中1,185位 →3,8353,706
特別利益
投資有価証券売却益10—
特別利益10—
特別損失
固定資産除売却損30
特別損失30
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中1,188位 →3,8423,706
法人税等 2,970社中1,165位 →1,1921,133
法人税、住民税及び事業税 2,969社中1,194位 →1,1981,122
法人税等調整額 2,907社中1,308位 →-710
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中1,195位 →2,6502,573
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2,975社中1,184位 →2,6502,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金7510
繰延ヘッジ損益319
退職給付に係る調整額2551
その他の包括利益10381
包括利益 2,975社中1,339位 →2,7532,654
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中1,319位 →2,7532,654
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 2,974社中1,195位 →2,6502,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金7510
繰延ヘッジ損益319
退職給付に係る調整額2551
その他の包括利益10381
包括利益 2,975社中1,339位 →2,7532,654
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,975社中1,319位 →2,7532,654
キャッシュ・フロー計算書 33項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 2,975社中1,169位 →4,4973,380
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,975社中1,188位 →3,8423,706
減価償却費 2,936社中1,981位 →298279
貸倒引当金の増減額(△は減少)-0-0
受取利息及び受取配当金-145-68
為替差損益(△は益)-4-0
売上債権の増減額(△は増加)1,355390
棚卸資産の増減額(△は増加)-707-460
仕入債務の増減額(△は減少)8-532
投資有価証券売却損益(△は益)-10—
賞与引当金の増減額(△は減少)-12
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)44
有形固定資産除却損30
未払消費税等の増減額(△は減少)-7547
その他-4255
利息及び配当金の受取額12931
法人税等の支払額-1,098-1,231
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中1,144位 →3,5292,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額12931
有形固定資産の取得による支出-222-291
投資有価証券の取得による支出-3-2
投資有価証券の売却による収入14—
無形固定資産の取得による支出-113-98
定期預金の預入による支出-32,700-19,500
定期預金の払戻による収入34,70021,000
その他-61
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,975社中118位 →1,6711,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出-2,004-2,182
配当金の支払額-3,046-1,888
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,968社中2,423位 →-5,050-3,894
現金及び現金同等物に係る換算差額40
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,975社中1,489位 →153-603
現金及び現金同等物の残高 2,975社中1,771位 →4,9004,746
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(名称の定義が取れていない 2件は含みません)
項目当期前期
退職給付に係る資産・負債の増減額-29-42
管理手数料204185
貸借対照表 59項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金21,04522,540
受取手形2240
売掛金1,9732,037
電子記録債権1,2152,405
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
商品5,8735,476
消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品で相当額以上のもの
貯蔵品2631
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-0-0
その他201206
流動資産30,33532,936
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物(純額)2,2342,354
構築物(純額)4047
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置(純額)134159
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具(純額)30
工具、器具及び備品(純額)160135
土地4,4414,441
建設仮勘定20—
有形固定資産7,0327,137
無形固定資産
ソフトウエア5338
ソフトウエア仮勘定12051
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
電話加入権44
無形固定資産17894
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券321212
関係会社株式5050
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
破産更生債権等22
長期前払費用1212
前払年金費用5539
繰延税金資産461490
その他165162
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-2-2
投資その他の資産1,063966
固定資産8,2748,196
資産38,60941,132
負債の部
流動負債
買掛金959935
未払費用2019
引当金
賞与引当金6162
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金350551
未払法人税等711639
未払消費税等72113
その他154181
流動負債2,3272,499
固定負債
引当金
退職給付引当金230235
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他372376
固定負債602611
負債2,9293,111
純資産の部
株主資本
資本金1,9251,925
資本剰余金
資本準備金2,2022,202
資本剰余金2,2022,228
利益剰余金
利益準備金410410
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金1820
別途積立金30,50038,200
繰越利益剰余金2,7803,256
利益剰余金33,70841,886
自己株式-2,321-8,108
株主資本35,51437,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金16488
繰延ヘッジ損益22
評価・換算差額等16690
純資産35,68038,022
負債純資産38,60941,132
損益計算書 35項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高17,19016,971
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価10,36510,320
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費348314
減価償却費153141
賞与引当金繰入額6162
従業員給料及び賞与1,026971
運賃及び荷造費547497
販売費及び一般管理費3,3193,138
売上総利益又は売上総損失(△)6,8266,651
販売費及び一般管理費
広告宣伝費348314
減価償却費153141
賞与引当金繰入額6162
従業員給料及び賞与1,026971
運賃及び荷造費547497
販売費及び一般管理費3,3193,138
営業利益又は営業損失(△)3,5073,513
営業外収益
為替差益82
受取賃貸料194193
受取利息及び配当金16093
雑収入31
営業外収益365288
営業外費用
固定資産賃貸費用115127
雑損失68
営業外費用121134
経常利益又は経常損失(△)3,7503,667
特別利益
投資有価証券売却益10—
特別利益10—
特別損失
固定資産除売却損30
特別損失30
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)3,7573,667
法人税等1,1601,110
法人税、住民税及び事業税1,1661,119
法人税等調整額-6-9
当期純利益又は当期純損失(△)2,5972,557
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)2,5972,557
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)3,7573,667
この会社だけの項目(独自に定義された勘定)1件。正典の三表に位置を持たないため上表には現れません。名称は提出者のラベル定義から取得中
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億50億100億150億200億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 売上高 177億 ・ 純利益 38億23/08 ・ 売上高 172億 ・ 純利益 32億24/08 ・ 売上高 164億 ・ 純利益 28億25/08 ・ 売上高 170億 ・ 純利益 26億26/08 ・ 売上高 172億 ・ 純利益 27億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%20%40%60% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 粗利率 44.4% ・ 営業利益率 28.4% ・ 純利益率 21.3%23/08 ・ 粗利率 43.9% ・ 営業利益率 26.8% ・ 純利益率 18.8%24/08 ・ 粗利率 42.8% ・ 営業利益率 24.4% ・ 純利益率 17.2%25/08 ・ 粗利率 39.5% ・ 営業利益率 21.1% ・ 純利益率 15.2%26/08 ・ 粗利率 40.0% ・ 営業利益率 21.1% ・ 純利益率 15.4%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%5%10% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ ROE 9.0% ・ ROA 8.0% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —23/08 ・ ROE 7.6% ・ ROA 6.8% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —24/08 ・ ROE 6.6% ・ ROA 6.0% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —25/08 ・ ROE 6.1% ・ ROA 5.8% ・ ROIC(現金を全部除く) — ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) —26/08 ・ ROE 6.6% ・ ROA 6.3% ・ ROIC(現金を全部除く) 7.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 7.1%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-100億-50億0億50億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF 34億 ・ 投資CF -5億 ・ 財務CF -32億23/08 ・ 営業CF 18億 ・ 投資CF 34億 ・ 財務CF -29億24/08 ・ 営業CF 23億 ・ 投資CF -18億 ・ 財務CF -29億25/08 ・ 営業CF 22億 ・ 投資CF 11億 ・ 財務CF -39億26/08 ・ 営業CF 35億 ・ 投資CF 17億 ・ 財務CF -51億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
0億10億20億30億40億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資を全額引く 33億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 33億23/08 ・ 設備投資を全額引く 16億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 16億24/08 ・ 設備投資を全額引く 21億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 21億25/08 ・ 設備投資を全額引く 19億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 19億26/08 ・ 設備投資を全額引く 33億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 33億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億1億2億3億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 3億23/08 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 3億24/08 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 3億25/08 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 3億26/08 ・ 設備投資 2億 ・ 減価償却 3億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.5倍1倍1.5倍 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 営業CF/純利益 0.91倍23/08 ・ 営業CF/純利益 0.56倍24/08 ・ 営業CF/純利益 0.81倍25/08 ・ 営業CF/純利益 0.85倍26/08 ・ 営業CF/純利益 1.33倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50円100円150円 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ EPS ¥11623/08 ・ EPS ¥10024/08 ・ EPS ¥8925/08 ・ EPS ¥8326/08 ・ EPS ¥88
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円50円100円0%50%100%150% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 1株配当 ¥60 ・ 配当性向 51.8%23/08 ・ 1株配当 ¥60 ・ 配当性向 60.0%24/08 ・ 1株配当 ¥60 ・ 配当性向 67.6%25/08 ・ 1株配当 ¥100 ・ 配当性向 120.1%26/08 ・ 1株配当 ¥70 ・ 配当性向 79.4%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億200億400億600億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 総資産 473億 ・ 純資産 423億23/08 ・ 総資産 474億 ・ 純資産 432億24/08 ・ 総資産 467億 ・ 純資産 427億25/08 ・ 総資産 447億 ・ 純資産 413億26/08 ・ 総資産 422億 ・ 純資産 391億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円500円1,000円1,500円0%50%100% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ BPS ¥1,310 ・ 自己資本比率 89.2%23/08 ・ BPS ¥1,346 ・ 自己資本比率 91.2%24/08 ・ BPS ¥1,356 ・ 自己資本比率 91.4%25/08 ・ BPS ¥1,356 ・ 自己資本比率 92.5%26/08 ・ BPS ¥1,328 ・ 自己資本比率 92.6%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億100億200億300億400億0%500%1,000%1,500% 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 流動資産 389億 ・ 流動負債 40億 ・ 流動比率 960.9%23/08 ・ 流動資産 390億 ・ 流動負債 32億 ・ 流動比率 1,209.7%24/08 ・ 流動資産 383億 ・ 流動負債 31億 ・ 流動比率 1,232.5%25/08 ・ 流動資産 362億 ・ 流動負債 25億 ・ 流動比率 1,443.9%26/08 ・ 流動資産 336億 ・ 流動負債 23億 ・ 流動比率 1,463.8%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億20億40億60億80億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金 55億 ・ 有利子負債 —23/08 ・ 現金 78億 ・ 有利子負債 —24/08 ・ 現金 53億 ・ 有利子負債 —25/08 ・ 現金 47億 ・ 有利子負債 —26/08 ・ 現金 49億 ・ 有利子負債 0億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
0億20億40億60億 22/0823/0824/0825/0826/0822/08 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —23/08 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —24/08 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —25/08 ・ 現金−有利子負債 — ・ 売上1ヶ月分を除くと —26/08 ・ 現金−有利子負債 49億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 35億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標22/0823/0824/0825/0826/08
純利益率(%)21.318.817.215.215.4
ROE(%)9.07.56.66.16.6
ROA(%)8.06.86.05.86.3
総資産回転(回)0.370.360.350.380.41
営業CF率(%)19.410.613.912.820.5
営業CF/純益(倍)0.910.560.810.851.33
配当性向(%)51.860.067.6120.179.4
売上 前年比(%)1.0-3.2-4.53.51.3
純資産 前年比(%)0.52.3-1.2-3.2-5.5
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

22/08
¥60.0
23/08
¥60.0
24/08
¥60.0
25/08
¥100.0
26/08
¥70.0
配当性向 79.4%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
33.1億
ROIC
7.1〜7.4%
粗利率
40.0%
アクルーアル比率
-2.0%
売上CAGR(4年)
-0.8%
EPS CAGR
-6.6%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
42.0日
棚卸回転日数
274.4日
仕入債務回転日数
—日
CCC(現金循環)
—日
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
15.4%
ROA
6.3%
総資産回転
0.41回
実効税率
31.0%
現金変換(CFO/営業益)
0.97倍
CFO/純益(平均)
1.00倍
累計営業CF
479.8億
FCFマージン
19.2%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.75倍
BPS CAGR
0.3%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
14.64倍
純負債/EBITDA
-1.25倍
インタレストカバレッジ
—倍
債務返済年数
—年
配当性向
79.4%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(同業比較)

同じ業種の会社の中で、この会社が各指標のどこに位置するかを偏差値(中央値=50)で表示。縦線=50。
営業益率純益率粗利率ROEROA自己資本流動比 50
営業利益率
80
純利益率
80
粗利率
72
ROE
47
ROA
61
自己資本比率
75
流動比率
80
計算のしかた
材料は有価証券報告書の値から計算した7指標(収益性: 営業利益率・純利益率・粗利率・ROE・ROA/健全性: 自己資本比率・流動比率)。同じ業種(東証33業種)の会社の中で、各指標の偏差値(中央値=50・ばらつき=10・上下は20〜80で止める)を出し、柱ごとに平均してから2つの柱を同じ重みで平均しています。社数が20社に満たない業種は東証17業種の区分の会社全体と比べます。金融業(銀行・証券・保険・その他金融)と、比べる相手が少なすぎる業種(鉱業・石油石炭製品)は出していません。7指標中4つ以上で、2つの柱がそろう会社が対象です。
どの指標を「高いほど上位」とみなすか、柱をどう重み付けるかは JINGI が決めています(利益率や自己資本比率が高いことが望ましいかは会社の方針によります)。偏差値は同業の中での相対的な位置であって、優劣の断定や売買の推奨ではありません。順位の数字は付けていません: 上位どうしは偏差値の差が小さく(各業種の1位と2位の差は中央値1.8点)、1点の差で順位が十数位動くことがあるためです。
出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
41.3%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
澤登 一郎
19.9% 保有
自己株式
4.33%
1,331,500株 ・簿価23.2億
大株主比率
1. 澤登 一郎19.9%
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.9%
3. NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)6.4%
4. JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5.9%
5. 有限会社登龍5.0%
6. 澤登 辰郎3.6%
7. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.1%
8. RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク,エヌ・エイ東京支店)2.9%
9. 澤登 春江2.1%
10. 水口 洋子2.0%
上位10で 58.7%・発行済 30,736,000株・自己株 1,331,500株・浮動株 12,149,500株・株主 5,054名。所有者別(単元): 外国人 20.5% / 機関 12.6% / 個人 56.0%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

解析 大株主の持ち分推移

株主保有比率の推移(有報 各期末)増減
澤登 一郎2025 19.14% → 2026 19.88%▲ 0.74pt
有限会社登龍2025 4.77% → 2026 4.95%▲ 0.18pt
澤登 辰郎2025 3.45% → 2026 3.57%▲ 0.12pt
澤登 春江2025 2.05% → 2026 2.12%▲ 0.07pt
過去の有価証券報告書「大株主の状況」から、大株主の保有比率の時系列を並べたもの。増減は事実としての推移で、その是非や売買を示すものではありません(複数期に現れる株主のみ・名義人と役員は対象外)。出所: 有報 大株主の状況(各期末)

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率19.49%(取締役 8名計)
政策保有株式(簿価合計)317.3百万円(6銘柄)
役員報酬総額 / 役員数149.8百万円 / 11名
平均年間給与(提出会社)710万円(前期比 +3.6%)
従業員数(連結)487名
監査報酬 / 非監査報酬34.6百万円 / —
平均勤続年数16.2年
女性管理職比率0.0%
従業員1人当たり売上35.3百万円
従業員1人当たり営業利益7.4百万円
政策保有株式の対純資産比0.8%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 社長執行役員 澤登 一郎
本社所在地東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号
市場 / 業種東証プライム / 卸売業
決算期8月
従業員数(連結)487名
EDINETコードE02809

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/08期末 基準・30,736,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
107円
9.0%
1.0%
12倍
70円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥1,284
EPV(成長0)
¥1,189
成長考慮(割引)
¥1,351
配当割引(DDM)
¥884
あなたの前提でのレンジ
¥884 〜 ¥1,351
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-11-18確認書 ↗
2026-10-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-09-07変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-07-23変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / Fidelity Management & Research Company LLC
2026-06-18変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2026-04-10確認書 ↗
2025-12-25変更報告書 ↗ / 澤登 一郎
2025-12-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-12-04変更報告書(特例対象株券等) ↗ / ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
2025-11-19確認書 ↗
2025-09-22変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-09-05変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2025-04-11確認書 ↗
2024-11-22確認書 ↗
2024-07-10確認書 ↗
2024-04-10確認書 ↗
2024-01-11確認書 ↗
2023-11-24確認書 ↗
2023-01-11変更報告書(特例対象株券等) ↗ / FMR LLC
2022-11-25確認書 ↗
2022-10-27変更報告書 ↗ / 澤登 一郎
2022-04-26変更報告書 ↗ / 澤登 一郎
2022-04-26変更報告書 ↗ / 澤登 辰郎
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社グループは、当社(ナガイレーベン㈱)及び連結子会社1社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。 当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。メディカルウェア ……当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。シューズ ………………当社は、一般取引先から購入し、販売しております。 〔事業系統図〕 当社グループについて図示すると次のとおりであります。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) 当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自2024年9月1日 至2025年8月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ワタキューセイモア㈱3,287,598 メディカルウェア等の製造・販売事業 当連結会計年度(自2025年9月1日 至2026年8月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ワタキューセイモア㈱3,493,292 メディカルウェア等の製造・販売事業
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ワタキューセイモア㈱3,287,598 メディカルウェア等の製造・販売事業
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① カントリーリスク 当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替リスク 当社グループでは、輸入決済を外貨建てとしております。先物予約により為替リスクを軽減するための手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 天災リスク 当社グループでは、生産・販売・物流のネットワークシステム及び生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、データのバックアップ及び災害防止検査と設備点検を実施しておりますが、天災等により売上の低下、コストの増加を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有事リスク 火災、停電、戦争、感染症の伝染等が発生した場合、当社グループの事業運営及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに備え、事業継続のための対策チームの設置など、従業員の安全の確保を行うとともに、医療現場で必要とされる当社グループ製品の安全供給のための体制を整備し、リスクの低減に努めております。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績) 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、インフレや円安による物価上昇の継続による影響は大きく、加えて中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や物流への影響、自然災害による経済活動への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 医療・介護業界においては、高齢化の進展を背景に需要拡大が続く一方、物価高騰や人件費の上昇、人材不足の深刻化などにより、医療・介護施設を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。一方で、診療報酬及び介護報酬のプラス改定を背景に、市場には持ち直しの動きがみられました。 このような環境の中、当社グループの売上高は前年同期比1.3%増の17,205百万円となりました。コア市場は同3.7%増、海外市場は同16.9%増と伸長した一方、周辺市場では患者ウェアが同11.8%減となり、全体の売上高の伸びを抑える要因となりました。 コア市場では、医療・介護業界を取り巻く厳しい経営環境や価格改定交渉の影響により、更新案件の進捗は遅れ気味に推移しました。一方、新規大型案件の獲得に加え、診療・介護報酬の改定後となる第4四半期にはミッフィー新商品群が更新需要を促進し、売上高は前年同期比17.5%増と大きく回復しました。この結果、通期では前年同期比3.7%の増収となりました。 周辺市場では、患者ウェアが前期の大型案件の反動減に加え、補充需要の買い控えの影響を受け、前年同期比11.8%減と低調に推移しました。一方、手術ウェアは同7.3%増と順調に伸長しました。海外市場では、台湾における期ずれ案件の納入に加え、新たに開設したソウル支店の売上により、前年同期比16.9%の増収となりました。 生産面では、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の上昇等を背景に、原材料の調達コストが増加したほか、国内における最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇や、円安進行による輸入原材料等のコスト上昇が、原価を押し上げる要因となりました。これらの原価上昇に対し、価格改定の浸透を図るとともに、生産の海外シフトを一段と進め、コスト競争力のある海外素材の採用を拡大するなど、収益性の改善に取り組みました。この結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回り40.0%となり、利益率が回復しました。 販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げ等に伴う人件費の増加等により、前年同期比4.3%増となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,205百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は3,625百万円(同1.2%増)、経常利益は3,835百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,650百万円(同3.0%増)を計上いたしました。 なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (財政状態)a. 資産 当連結会計年度末の総資産は42,192百万円となり、前期比2,500百万円の減少となりました。 流動資産は33,583百万円となり、前期比2,616百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,846百万円、受取手形及び売掛金の減少300百万円、棚卸資産の増加706百万円、電子記録債権の減少1,189百万円等によるものであります。 固定資産は8,609百万円となり、前期比116百万円の増加となりました。 有形固定資産は7,181百万円となり、前期比74百万円の減少となりました。 無形固定資産は249百万円となり、前期比81百万円の増加となりました。 投資その他の資産は1,178百万円となり、前期比109百万円の増加となりました。b. 負債 負債の合計額は3,135百万円となり、前期比238百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加8百万円、未払法人税等の増加101百万円、その他流動負債の減少321百万円等によるものであります。c. 純資産 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,650百万円計上した一方、自己株式の取得による1,999百万円の減少、株主還元としての配当金3,047百万円の実施等により39,056百万円となり、前期比2,261百万円の減少となりました。 以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の92.5%から92.6%になりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,899百万円となり、前連結会計年度末より153百万円増加(前連結会計年度は603百万円の減少)いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は3,528百万円(前連結会計年度は2,180百万円)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,842百万円(同3,706百万円)、減価償却費297百万円(同279百万円)、売上債権の減少1,354百万円(同389百万円)、利息及び配当金の受取額の増加129百万円(同31百万円)、減少要因は、棚卸資産の増加706百万円(同459百万円)、法人税等の支払1,097百万円(同1,230百万円)等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は1,670百万円(同1,109百万円)となりました。 主な増加要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入2,000百万円(同1,500百万円)、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出222百万円(同291百万円)等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は5,050百万円(同3,894百万円)となりました。 主な要因は、配当金の支払額3,046百万円(同1,888百万円)、自己株式の取得による支出額2,003百万円(同2,181百万円)であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。セグメントの名称(千円)当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)前年同期比(%)メディカルウェア等の製造・販売事業(千円)8,354,173101.3(注)生産金額は、製品製造原価によっております。 b. 商品仕入実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであります。セグメントの名称(千円)当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)前年同期比(%)メディカルウェア等の製造・販売事業(千円)2,420,966106.4(注)商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。 c. 受注実績 当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 d. 販売実績 当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、市場別情報を記載しております。市場別(千円)当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日) 前年同期比(%) コア市場12,437,364103.7周辺市場4,506,28294.6海外市場261,855116.9合計(千円)17,205,502101.3(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)ワタキューセイモア㈱3,287,59819.43,493,29220.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)a. 売上高・売上総利益 売上高及び売上総利益につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)」に記載のとおりであります。b. 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費におきましては、賃金引き上げ等に伴う人件費の増加等により、3,262百万円(前年同期比4.3%増)となりました。 以上の結果、営業利益につきましては、3,625百万円(前年同期比1.2%増)となりました。c. 営業外損益 営業外収益は受取利息138百万円、受取賃貸料89百万円等の計上により263百万円(前年同期は177百万円)となりました。営業外費用は固定資産賃貸費用50百万円等の計上により54百万円(前年同期は55百万円)となりました。 以上の結果、経常利益につきましては、3,835百万円(前年同期比3.5%増)となりました。d. 特別損益 特別利益は投資有価証券売却益10百万円(前年同期はなし)、特別損失は固定資産除売却損3百万円(前年同期は0百万円)を計上しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,650百万円(前年同期比3.0%増
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「いのちの力になりたい」を理念に掲げ、メディカルウェアの企画・生産・販売を通じて、人の生命と健康に貢献する企業を目指しております。 生命と健康との関わりが最も深い医療・介護従事者と患者・高齢者の間にあって、医療とは何か、看護とは何か、介護とは何かを奥深く理解することを原動力とし、より優れた製品を世に送り出す喜びを共感することを基本理念としております。加えて、より多くの投資家へ向けたIR活動を積極的に行い、株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、成長機会へのキャッシュの再投資、自社株買い及び配当によるキャッシュの還元の充実により、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループとしては、売上高営業利益率及び株主資本利益率(ROE)の長期的な向上を重要な経営指標と考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 ① コア市場の深耕 当社のコア市場であるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。 また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。 ② 周辺市場のシェア拡大 手術ウェアにおいては、医療廃棄物削減が医療機関の大きな環境課題と捉え、米国スタンダードテキスタイル社との技術提携による再利用可能な環境対策医療資材商品「コンペルパック」の市場浸透に注力し、手術ウェアにおけるシェア拡大を図ります。 患者ウェアにおいては、利用者の視点に立った高感度、高機能商品の開発、市場投入を行い、市場の成長を享受すべく努力を引き続き行ってまいります。 ③ 海外ビジネスの開拓 海外市場においては、東アジアを中心として販売活動を行っておりますが、着実に市場での当社認知度は高まってきており、国内で培ったノウハウを活かしたビジネスモデルの海外展開により、業容拡大を目指してまいります。 ④ 感染対策商品の開発 メディカルウェアの専門メーカーとして、当社が培ってきたノウハウを活かした感染対策商品の開発に積極的に取り組み、医療現場支援に向け努力してまいります。 ⑤ 国内・海外での生産施策 国内の生産体制については、少子高齢化に伴う労働力環境の変化を踏まえ、連結子会社であるナガイ白衣工業㈱との協働を深め、グループ全体の生産運営の効率化を進めてまいります。また、多品種・小ロットの需要に柔軟に対応しながら、高品質かつ高付加価値の商品を迅速に供給できる体制の整備に取り組みます。 海外生産については、為替相場の変動、東南アジア各国における労務費の上昇及び地政学的リスク等を注視し、為替予約の機動的な活用と生産地域の最適化を進めてまいります。これにより、安定した商品供給体制を確保するとともに、製造原価の抑制に取り組みます。 ⑥ 企画・生産・販売の一貫体制による高利益率の持続的な向上 当社グループといたしましては、企画・生産・販売の連携をより一層強化、最新システムによる歩留改善などを通して高利益率な経営体質の継続的な向上に取り組んでまいります。 (4)経営環境 今後の医療・介護業界においては、物価や人件費の上昇など先行き不透明な要素が残るものの、診療報酬及び介護報酬のプラス改定を背景に、医療・介護施設を取り巻く経営環境は緩やかに改善するものと見込まれます。また、人材不足への対応や業務効率化へのニーズを背景に、設備・備品の更新需要も堅調に推移することが期待されます。 このような環境の中、当社グループの売上高は前年同期比1.7%増を見込んでおります。コア市場は同0.7%増、周辺市場は同2.3%増、海外市場は同37.5%増を計画しております。 主力のコア市場では、好調なミッフィー商品群への積極的な新商品投入により、モデルチェンジ案件の更新及び新規案件の獲得を進め、前期における大型案件の反動減を吸収し、増収を目指してまいります。 周辺市場では、補充需要の取り込みや高付加価値商品の販売強化により、低調であった患者ウェアの回復を図るとともに、手術ウェアではコンペルパックの市場浸透を進め、売上拡大につなげてまいります。海外市場では、韓国および台湾において病院へのリース化提案を進めるとともに、クリニック向けECサイト販売の強化に取り組み、事業規模の拡大を進めてまいります。 生産面では、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格及び原材料価格の高止まりに加え、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加や為替相場の変動など、引き続きコスト上昇圧力が見込まれます。これらに対応するため、海外調達素材の活用範囲を広げ、生産の海外シフトを一層推進するとともに、省力化・効率化に資する設備投資などの生産効率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。併せて価格改定の定着を図ることにより、原価上昇の抑制と収益性の維持・向上に努めてまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、厳しい経済環境のなか、遵法精神に基づいた顧客サービスの向上を経営上の課題ととらえ、以下の諸施策を推進することにより市場での競争優位性の確保と更なるシェアアップを目指しております。 ① 営業 コア市場の深耕によるシェアアップ、周辺市場での業容拡大、海外市場の開拓及び時代に即した新販売チャネルの構築、広告宣伝活動の強化 ② 企画 高機能性、高感性、高品質、環境保護を追求した高付加価値商品の企画開発 ③ 物流 迅速な商品供給体制の充実に向けた物流業務の効率化、配送関連費用の抑制及び出荷品質の向上 ④ 生産 品質管理の高度化、リードタイム短縮に向けた生産体制の整備及び製造コスト低減を目的とした工 程・効率の改善 ⑤ 管理 企業価値の向上のための経営環境の変化に対応した意思決定のスピードアップ、事務効率の向上及び情報の有効活用と情報管理の徹底のための環境整備 また、当社グループは、ISOマネジメントシステムを利用し、品質についてはISO9001の運用を徹底し、継続的な顧客サービスと顧客ニーズを把握した商品提供を進めており、環境面においては、ISO14001の運用に取り組んでまいります。また、情報の有効活用と情報管理の徹底のために、社内ルールの作成・更新に取り組んでおります。
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】 該当事項はありません。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1)技術援助契約 当社グループ(契約の締結者は当社)が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先契約品目及び内容契約発効日契約期間東レ株式会社アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約2013年2月1日自 2013年2月1日至 2015年8月31日(注)2スタンダードテキスタイル社 (米国)サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約2025年9月1日自 2025年9月1日至 2030年8月31日(注)3株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約2025年1月1日自 2025年1月1日至 2027年12月31日(注)4八木通商株式会社株式会社マッキントッシュジャパン「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランド商品の医療・介護用ユニフォーム等の製造及び販売に関する権利の承諾に関する契約2023年6月1日自 2023年6月1日至 2027年12月31日(注)5 (注)1.上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。2.2015年9月1日以降1年毎の契約を自動更新しております。3.5年毎に更新し、現在は2025年9月1日から2030年8月31日までの契約を締結しております。4.3年毎に更新し、現在は2025年1月1日から2027年12月31日までの契約を締結しております。5.5年毎に更新し、現在は2023年6月1日から2027年12月31日までの契約を締結しております。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の5割程度とする方針を定め、基本方針としております。 当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年1回の配当を行っております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり70.00円を2026年11月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。 内部留保資金につきましては、事業拡大のためのマーケティング強化、知名度向上のための企業ブランド強化、信頼性向上のための企業体質強化及び安定成長のための経営基盤整備強化の投資に活用し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年11月19日2,058,31370.00定時株主総会決議(予定)
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100ZIG2)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E02809)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

ナガイレーベン株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
7447です。上場市場は東証プライム、業種は卸売業。
7447(ナガイレーベン株式会社)のEDINETコードは?
E02809です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
7447(ナガイレーベン株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 社長執行役員 澤登 一郎です(有価証券報告書の表紙記載)。
7447(ナガイレーベン株式会社)の本社所在地は?
東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号です。
7447(ナガイレーベン株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
EY新日本有限責任監査法人です。
7447(ナガイレーベン株式会社)の筆頭株主は?
澤登 一郎で、保有比率は約19.9%です(2026-08-31基準)。
7447(ナガイレーベン株式会社)の発行済株式数は?
有報(2026-08-31基準)で30,736,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が1,331,500株、市場で流通する浮動株は12,149,500株です。
7447(ナガイレーベン株式会社)の株主数は?
2026-08-31基準で5,054名です。上位10名で58.7%を保有します、浮動株比率は41.3%。
7447(ナガイレーベン株式会社)の決算期は?
8月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E02809)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。