３ 【事業の内容】当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は230店舗となっております。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】以下に記載する事項は、当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2025年８月31日）現在において当社が判断したものであります。 １．継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当事業年度まで３期連続で営業損失、経常損失及び７期連続で当期純損失を計上し、当事業年度においても継続して営業損失454百万円、経常損失752百万円、当期純損失449百万円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー4,225百万円を計上し、当事業年度末の貸借対照表の純資産額は496百万円となりました。また、返済期日が１年内の借入金3,641百万円は手元資金578百万円に比して多額となっております。これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画において、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に引き続き取り組んでまいります。コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。 ①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。 ②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。 ③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。 ④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。 ⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。当事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ１として、コスト構造改革の貫徹、組織安定化を掲げ、収益性の向上に向けた不採算店舗110店舗の退店の実施、人員の最適化にむけた本部組織および店舗のブロック再編の実施、つくばと原宿の２拠点あった本部機能および、東西に２拠点あった物流機能の１拠点への集約による賃借料の削減の実施、仕入原価率低減に向けた既存サプライヤーとの方針共有や新規サプライヤーの開拓による原産国の見直しの実施、在庫水準の適正化に向けた前事業年度末に商品評価損を計上した滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の販売消化促進などに取り組んでまいりました。翌事業年度におきましては、中期経営計画のフェーズ２として、再成長への挑戦、事業安定化を掲げ、事業面におきましてはＭＤ構成の抜本的見直しや仕入先の再構築、モノづくり体制の改革による既存事業の再成長、また、粗利率の継続的な向上や再現性ある仕組みづくり、持続可能な業務体制の構築や育成・教育プログラムの展開による持続的成長に向けた仕組みの整備、その他、信頼感の醸成やチャレンジ精神の奨励など、成長に向けた強い意志をもった人材の育成に努めてまいります。資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、2022年３月24日付で締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について2025年３月26日付で変更契約書を締結いたしました。また、2022年３月31日付で締結した株式会社千葉銀行との証書貸付契約について2025年３月31日付で変更契約書を締結し、それぞれの財務制限条項の見直しが行われた結果、当事業年度の中間会計期間末における財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年２月27日には、親会社である株式会社W&Dインベストメントデザインから1,000百万円の資金調達を実行し、2025年３月31日には、株式会社W&Dインベストメントデザインの株主である株式会社日本政策投資銀行が出資するDAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、メインバンクである株式会社三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。しかしながら、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で既存店売上高の収益性の向上が想定通りに進まない場合、債務超過に陥るリスクや借入金にかかる財務制限条項に抵触するリスクがあります。これらのリスクにより、事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 ２．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク当社が取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。３．気象状況などによるリスク当社が取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。 ４．仕入先に関するリスク当社の仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を図ってまいります。 ５．店舗賃借に伴うリスク当社の店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当事業年度末時点における店舗賃貸の敷金及び保証金残高は4,498百万円であり、総資産の37.5％を占めております。この他、当社のショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社に返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は92百万円であり、総資産の0.8％を占めております。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．出退店及び固定資産に関するリスク出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．顧客情報の流出に関するリスク当社は、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。万一それら情報が外部に漏洩した場合は、対策委員会を立ち上げ、原因追及と再発防止策の構築に取り組みます。また第三者機関と連携し、弊社セキュリティ体制の評価を行うなど、より実効的な再発防止策を講じます。 ８．業態開発に伴うリスク当社は、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ９．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績等の状況当事業年度（2024年９月1日～2025年８月31日）における経営成績は、売上高が28,130百万円（前年同期比27.5％減）、営業損失が454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失が752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。当社は聖域なき構造改革を軸に新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定し、本計画期間において、徹底的なコスト削減と商品構成の大幅な変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図ってまいりました。店舗展開におきましては、110店舗の退店により、当事業年度末における店舗数は230店舗となりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態の状況資産当事業年度末における総資産は、11,994百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,294百万円減少し、6,986百万円となりました。これは主に現金及び預金が576百万円、商品が569百万円、売掛金が370百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて2,010百万円減少し、5,008百万円となりました。これは主に投資その他の資産が2,009百万円減少したことによるものであります。負債当事業年度末における負債合計は、11,497百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて3,505百万円減少し、7,831百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,326百万円、店舗閉鎖損失引当金（流動）が698百万円、資産除去債務（流動）が1,109百万円それぞれ減少し、短期借入金が1,200百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて18百万円増加し、3,666百万円となりました。これは主に関係会社長期借入金が1,000百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金（固定）が496百万円、資産除去債務（固定）が546百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて180百万円増加し、496百万円となりました。これは主に第三者割当増資による募集株式の発行があった一方で、当期純損失を449百万円計上したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は3.8％となりました。ｂ．経営成績の状況当事業年度の前半は、品揃えおよび価格帯の多くが前事業年度に発注した商品で構成されていたことから、商品訴求力に欠け、客数の減少が続いた結果、販売は苦戦しました。下期より商品構成の抜本的な見直しを本格化させる中、今期の販売方針である過度な値引きを抑え、商品本来の価値に見合った適正価格での販売を継続したことによりセール期の売上が伸び悩んだことや、ＥＣ売上の不振などの課題は残るものの、新たな品揃えと価格帯の見直しが奏功し客数の減少幅が縮小傾向に転じるなど、商品施策の効果が顕在化したことにより堅調な売上を維持し、期初計画28,100百万円を上回りました。売上総利益については、プライベートブランド（ＰＢ）比率の拡大、サプライヤーとの協業によるＰＢ商品の仕入原価率の引き下げに取り組むとともに、値下げ幅の調整や、段階的な実施を継続することで、過度な値下げによる損失の抑制に努めました。加えて当事業年度に見込まれる商品価値の下落を前事業年度末に商品評価損として計上したことも寄与し、売上総利益率は52.0％（前年同期比+12.1ポイント）と大幅に改善しました。また、中期経営計画における重点施策であるコスト構造改革を推し進め、売上に応じた販促活動の最適化、組織のスリム化や店舗人員配置の見直しによる人員削減、業務委託契約の精査、倉庫および店舗間配送頻度の見直しによる物流費の抑制のほか、物流機能および本部機能をそれぞれ１拠点に統合するなど、徹底したコスト削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は15,071百万円（前年同期比△5,393百万円）と、大幅な削減を実現しました。以上の結果、営業損失は454百万円（前年同期は営業損失5,000百万円）、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用345百万円を計上したこともあり、752百万円（前年同期は経常損失5,166百万円）となりました。最終損益につきましては、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を761百万円計上し、共用資産を含む固定資産の減損損失等、特別損失を333百万円計上したことにより、当期純損失は449百万円（前年同期は12,142百万円の当期純損失）となりました。今後の見通しにつきましては、為替の変動や物価の上昇などを背景とした景気の先行き不透明な状況が想定されるものの、このような環境の中、当社は2025年８月期から2029年８月期までの５ヵ年を実行期間とする中期経営計画（2024年10月8日公表）を策定し、聖域なきコスト構造改革の貫徹を掲げ、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。翌事業年度以降におきましても引き続き、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。中期経営計画の２年目にあたる次期の見通しにつきましては、売上高20,800百万円、営業利益240百万円、経常利益60百万円、当期純利益30百万円としております。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、578百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は4,225百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失324百万円の計上に対し、減損損失269百万円の計上及び棚卸資産が550百万円、売上債権が370百万円それぞれ減少した一方、仕入債務が1,516百万円、店舗閉鎖損失引当金が1,195百万円、契約解除損失引当金が422百万円、買付契約評価引当金が286百万円それぞれ減少し、未収消費税等が451百万円増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は769百万円となりました。これは主に、退店による資産除去債務の履行による支出740百万円、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出172百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入1,604百万円、定期預金の払戻による収入200百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は3,079百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,449百万円、関係会社長期借入れによる収入が1,000百万円、株式の発行による収入が650百万円あったことによるものであります。 ③商品仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。商品部門別仕入高（百万円）前期比（％）ボトムス5,21578.2カットソー・ニット3,96969.0シャツ・アウター2,16684.5その他1,89970.3計13,25074.9 ｂ．販売実績当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。商品部門別売上高（百万円）前期比（％）ボトムス11,87381.8カットソー・ニット7,44860.2シャツ・アウター4,54379.9その他4,26468.3計28,13072.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 （商品の評価）当社は、商品の評価方法は売価還元法によっております。当社の商品は、複数シーズン・年度にわたって仕入を継続する「継続在庫」と仕入を継続せず処分価格での販売を行う「非継続在庫」とに区分しております。「継続在庫」は計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。当該在庫は、当期の販売実

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（2025年８月31日）現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、以下の経営理念「ＶＩＳＩＯＮ」「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。・ＶＩＳＩＯＮ（私たちの目指すべき未来像）：私たちは、ヒトの魅力とモノの魅力で、お客様の期待を超える満足を提供し、お客様に選ばれ、必要とされる企業となる。 ・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。 ・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題と経営戦略当社は、2025年８月期から2029年８月期までの５ヵ年を実行期間とする中期経営計画（2024年10月8日公表）を策定し、初年度となる2025年８月期におきましては構造改革期と位置付け、コスト構造改革の貫徹と組織安定化を掲げ、徹底的な販売費及び一般管理費の削減と商品構成の見直しを推し進めてまいりました。セール期の売上が伸び悩んだことや、ＥＣ売上の不振などの課題は残るものの、新たな品揃えと価格帯の見直しが奏功し客数の減少幅が縮小傾向に転じるなど、商品施策の効果が顕在化したことにより堅調な売上を維持し、計画初年度の目標を達成いたしました。今後の見通しにつきましては、為替の変動や物価の上昇などを背景とした景気の先行き不透明な状況が想定されるものの、中期経営計画のもと聖域なきコスト構造改革の貫徹、利益を出しやすい体質への転換とコスト意識の徹底を進めてまいります。翌事業年度以降におきましても引き続き、不断のコスト合理化と共に競争力を強化し、再成長への挑戦と事業安定化を目指し、最終年度までに着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ります。 Ⅰ.中期経営計画の重点施策１．不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上・2026年２月末までに、不採算店舗の大規模な退店を実施し、損益分岐点比率を引き下げる。固定費の削減と赤字店舗の解消により、事業効率を改善し、収益性向上を目指す２．本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減・本部組織の効率化を図るため、2025年８月末を目途に本部人員の大幅な削減を実施・店舗オペレーションの改革・標準化とシフトや配置等の見直しによる店舗人員最適化３．本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減・原宿本部の移転及びつくば本部の閉鎖による本部拠点の集約・ワールドグループ（株式会社ワールド、その子会社及び関連会社の総称）への業務委託・機能移管の推進や、ワールドグループが展開する「購買コンサルティング」「店舗開発・販売代行」等の活用による販管費の削減４．ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減・ワールドグループのリソース活用によるＰＢの企画力強化と構成比の向上・取引先や生産工場、原材料調達情報等、ワールドグループとの共有を通じた、仕入・調達コストの改善５．滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化・滞留しているシーズン在庫の一掃と、持越し在庫を生まない在庫コントロールの導入・キャッシュ・フローや資産効率の悪化を招く回転率の低い継続在庫を大幅に圧縮 Ⅱ.中期経営計画のマイルストーンフェーズ１．コスト構造改革の貫徹、組織安定化（2025年８月期）フェーズ２．再成長への挑戦、事業安定化（2026年８月期）１、２年目においては、Ⅰ.中期経営計画の重点施策に記載のとおり、不採算店舗の大規模退店、人員削減等の徹底的な販管費削減と商品構成の大幅な見直し等、コスト構造の改革と利益重視への企業風土への転換に注力することで、早期に営業利益を創出できる事業構造に転換し、事業基盤の安定化を図ってまいります。フェーズ３．持続的な事業基盤の構築、付加価値創造・挑戦（2027年８月期以降）３年目には持続的な事業基盤を構築し、2028年8月期以降の長期的な成長と付加価値創造に向けた革新への挑戦を始めてまいります。１．新たな仕組みの構築・リブランディングの推進・再現性と自動化の徹底追求２．仕組みの継続的な改善・粗利率の最適化と持続的向上の実現３．健全なプライドの構築・確かな自信の醸成・健全な危機感の維持４．革新と持続可能な成長への移行・柔軟かつ俊敏な組織運営の確立・長期成長を見据えた戦略的実行・自律と創造性を基盤とした挑戦 大規模な店舗撤退の影響により売上高が大きく減少したものの、売上総利益率の改善及び大幅な販管費削減に取り組んだ結果、2025年８月期は454百万円の営業損失と損失幅が縮小いたしました。引き続きコスト構造改革に沿って、不断のコスト合理化を進めてまいります。また、2026年８月期以降は既存事業の再成長に向け、ＭＤの抜本的見直しを行い、加えてワールドグループのリソースを活かした競争力のあるＰＢ開発に取り組み、ＰＢ構成比の拡大による仕入原価率の改善を図る他、取引先や生産工場、原材料調達情報を共有し、ワールドグループのスケールメリットを活かして仕入・調達コストの低減を図るなど、更なる売上総利益率の改善に取り組んでまいります。これらの取組みにより着実な利益成長を実現し、永続的な収益基盤の構築を図ってまいります。中期的な経営目標の数値（2029年８月期）としましては・売上高25,400百万円・営業利益1,500百万円・営業利益率5.9％また中期経営計画（2025年８月期から2029年８月期）の２年目にあたる2026年８月期の目標数値は、売上高20,800百万円、営業利益240百万円、経常利益60百万円、当期純利益30百万円としております。

（重要な会計上の見積り）商品の評価⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品5,1114,541売上原価に含まれる簿価切下げ額1,2874 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価方法は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。当社の商品は、複数シーズン・年度にわたって仕入を継続する「継続在庫」と仕入を継続せず処分価格での販売を行う「非継続在庫」とに区分しております。「継続在庫」は計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。当該在庫は、当期の販売実績平均単価を正味売却価額とみなしております。「非継続在庫」は当事業年度の処分実績に基づく処分見込価格を正味売却価額としております。売価還元法による在庫原価計上金額が当該正味売却価額を上回る場合には、当該正味売却価額までの簿価の切下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の販売実績単価と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（借入に関する契約）１．金銭消費貸借契約（タームローン契約）貸付人株式会社三菱UFJ銀行株式会社常陽銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行債務の期末残高1,142百万円（2025年8月31日現在）契約締結日2022年3月24日2025年3月26日（変更契約書）返済期日2026年3月31日担保等の状況担保：商品保証：該当事項なし財務制限条項2025年２月以降（同月を含む）の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後当期損益の金額を、それぞれ３期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後当期損益の金額の80％未満としないこと。（損失の場合は120％超としないこと。） ２．金銭消費貸借契約（証書貸付契約）貸付人株式会社千葉銀行債務の期末残高150百万円（2025年8月31日現在）契約締結日2022年3月31日2025年3月31日（変更契約書）返済期日2026年3月31日担保等の状況担保：該当事項なし保証：該当事項なし財務制限条項2025年２月以降（同月を含む）の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後当期損益の金額を、それぞれ３期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後当期損益の金額の80％未満としないこと。（損失の場合は120％超としないこと。） （経営指導料の支払いに関する契約）当社は、下記のとおり当社親会社との間で、経営指導に関し、契約を締結しております。相手先期間金額内容株式会社W&Dインベストメントデザイン2025年２月１日から2026年１月31日総額 96百万円事業計画の履行・構造改革の各施策の実行に関する助言、その他経営に関する指導、助言

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に裏付けられた利益還元を指向してまいる方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。しかしながら、当事業年度におきましては損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではありますが、無配（中間配当０円、期末配当０円）とさせていただきました。