３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。不動産等賃貸業…食品加工施設等の賃貸なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社3,185,636水産物卸売業

３ 【事業等のリスク】 当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。 (1) 販売先の状況について当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である街の魚屋さん等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、仲卸店の財務内容の改善に努めるとともに、与信管理、債権保全等を行っております。 (2) 法的規制について当社は横浜市及び川崎市の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等（以下卸売市場法等という）の法的規制を受けております。 今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。 また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は横浜市及び川崎市が当社の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。 1)自己資本比率10％未満 2)流動比率100％未満 3)３期以上連続して経常損失が生じた場合当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。 (3) 水産物の価格について水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく需給バランスが崩れることによる魚価の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。 (4) 食品の安全性等について消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、市場版ＨＡＣＣＰ（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理）の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当期末における資産合計は5,647百万円（前期末比238百万円増）となりました。これは有価証券が100百万円、商品が268百万円増加したことなどにより、流動資産が284百万円増加したことなどによるものであります。 負債合計は2,952百万円（前期末比59百万円増）となりました。これは長期借入金が159百万円減少しましたが、買掛金が111百万円、未払消費税等が30百万円及び資産除去債務が38百万円増加したことなどによるものであります。 純資産合計は2,694百万円（前期末比178百万円増）となりました。これは利益剰余金148百万円増加したことなどによるものであります。 ②経営成績の状況当期における我国経済は、企業業績向上に伴って雇用・所得環境が改善したことなどにより、個人消費が伸び、景気は緩やかな拡大基調にあります。しかしながら世界各地で起きる紛争による日本経済に与えるマイナスの影響が懸念されるなど先行不透明な状況が続いております。水産物流業界におきましては、海洋環境の変化による漁獲不振や円安などによる魚価の値上がり並びに人件費、物流費などの増加によるコスト増が生じております。このような状況におきまして、当社は顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、売上高は20,978百万円(前期比3.8％増)と増収になりました。損益につきましては、売上高増加に伴い売上総利益が増加したこと並びに不良債権処理費用の減少などにより、営業利益211百万円（前期比34.7％増）、経常利益は236百万円（前期比30.2％増）、当期純利益185百万円(前期比2.5％増)と増益になりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (水産物卸売業)横浜南部市場内の食品加工場による売上の増加などにより、20,800百万円(前期比3.9％増)と増収となりました。営業利益は増収による売上総利益の増加などより、219百万円(前期比19.5％増)と増益になりました。部門別の営業の概況は以下の通りであります。 ①鮮魚部門販売数量は減少しましたが単価高により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は16,522トン(前期比4.1%減)、売上高は9,742百万円(前期比2.5％増)となりました。 ②冷凍、塩干部門販売数量の増加により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は16,328トン（前期比10.1％増）、売上高は11,057百万円（前期比5.1％増）となりました。 (不動産等賃貸業)売上高は178百万円（前期比0.3％増）と前年並となりました。営業利益は固定資産税の減少などにより35百万円（前期比11.2％増）と増益になりました。 ③キャッシュ・フローの状況期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過になったことにより、前期末に比べ130百万円減少し、462百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税引前当期純利益243百万円及び減価償却費144百万円が計上されましたが、棚卸資産が268百万円増加したことなどにより、174百万円の収入超過（前期 133百万円の収入超過）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の取得200百万円などありましたが、有価証券の償還100百万円などにより、108百万円の支出超過（前期 297百万円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済159百万円などにより、197百万円の支出超過（前期 185百万円の支出超過）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績該当事項はありません。ｂ．販売実績セグメントの情報当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 水産物卸売業（千円）20,800,524103.9不動産等賃貸業（千円）178,324100.3 合計（千円）20,978,848103.8 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社3,185,63615.83,483,57416.6 ｃ．仕入実績セグメントの情報当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）水産物卸売業（千円）19,265,969104.4 合計（千円）19,265,969104.4 （注）１．金額は仕入価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の概要当社は、横浜南部市場内の食品加工場による売上の増加などにより増収となりました。損益につきましては、増収による売上総利益が増加したこと並びに不良債権処理費用の減少などにより、営業利益、経常利益、当期純利益は増益となりました。以上の結果、売上高は20,978百万円（前期比3.8％増）と増収、損益につきましては、営業利益211百万円（前期比34.7％増）、経常利益236百万円（前期比30.2％増）、当期純利益185百万円（前期比2.5％増）と増益になりました。セグメント別の経営成績等の概要は次のとおりであります。(水産物卸売業)横浜南部市場内の食品加工場による売上の増加などにより、20,800百万円(前期比3.9％増)と増収となりました。営業利益は増収による売上総利益の増加などにより、219百万円(前期比19.5％増)と増益になりました。(不動産等賃貸業)売上高は178百万円（前期比0.3％増）と前年並となりました。営業利益は固定資産税の減少などにより35百万円（前期比11.2％増）と増益になりました。当社の経営目標である売上高営業利益率0.5％は、達成いたしましたが、本経営目標を安定的に達成できるよう、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化を進めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得た利益、減価償却費などにより営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりました。有価証券の取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。設備資金を返済したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。以上により、期首593百万円あった現金及び預金は期末462百万円となりました。資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また、設備資金需要としては、顧客ニーズに対応するための市場における物流及び加工設備並びに情報処理のための電算設備などがあります。財政政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金及び設備資金につきましては、各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また、当社は一時的な余剰資金は、満期保有を前提に安全性の高い（格付Ａ以上）債券により資金運用いたしておりますので、デリバティブ取引は行っておりません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。また、当社グループは魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。 (2)経営戦略等当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その課題を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社等と連携するため、横浜南部市場に2016年低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」、2023年食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度流動資産△299,232△263,342固定資産△123,806△118,835 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、破産更生債権等として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額を回収不能見込額としております。経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、債務者ごとの回収可能性を検討した回収見込額を控除した残額を回収不能見込額としております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態及び経営成績を考慮し、一定期間の販売・回収実績等から支払能力を総合的に判断した上で、回収見込額を算定しております。上記以外の債権については、一般債権として区分し、一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき今後１年間の予想損失額を算定し、回収不能見込額としております。回収不能見込額に関して、今後の経済動向等により、債務者の財政状態等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、当該貸倒引当金の追加計上もしくは、戻入が生じる可能性があります。２．税効果会計 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、注記事項（税効果会計関係）に記載の金額と同一であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。一時差異等加減算前課税所得の算出に用いた主要な仮定は、事業計画にあたり考慮した当社の営業環境および市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に関するものであります。上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要になった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。３．資産除去債務 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額固定負債 103,255千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は低温加工・物流設備および食品加工施設に係る不動産等賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、個別に入手した原状回復費用の見積り額や物価変動を表す指標等で見積りを行っております。原状回復費用に関して、今後の経済動向等により、これらの見積り金額が変動した場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、企業経営の成果としての利益を株主へいかに配分すべきかについては、経営の重要政策と考えております。 当社を取り巻く環境変化に適切に対処し、企業基盤の強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、企業の財務体質と将来の事業展開に備えた内部留保を行いたいと考えております。 このような考え方に基づき、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期につきましては期末配当の年１回としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の普通配当を実施することを決定する予定といたしました。 内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月29日50,0588定時株主総会決議（予定）