３ 【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※１）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。子会社（※２）のうち、株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳは、家庭用品等を企画・開発・販売する「家庭用品製造・販売事業」を行っております。株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。なお、当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 当社グループは、全国各地域に所在する小売業者等（ホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。家庭用品卸売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等家庭用品製造・販売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等プラスチック日用品製造事業収納用品、エクステリア用品・園芸用品等インテリア用品製造・販売事業インテリア関連用品等 販売品目の主要商品は以下のとおりであります。販売品目主要商品調理用品フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等台所用品卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等サニタリー用品バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等収納用品・インテリア関連用品押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等行楽・レジャー用品ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等エクステリア用品・園芸用品エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等家電用品・冷暖房用品炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等ヘルスケア・シニア・ベビー用品等体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業セグメントとして、主に調理用品、行楽・レジャー用品等を卸売販売する「家庭用品卸売事業」、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」、インテリア関連用品等を製造販売する「インテリア用品製造・販売事業」、家庭用品等を製造販売する「家庭用品製造・販売事業」があります。また、「家庭用品卸売事業」は、本社において取扱う商品について包括的な戦略を立案し、国内において９ヶ所の支店・営業所で事業活動を展開しているため、さらに地域別に区分しております。当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 北海道東北・関東中部近畿・中四国九州・沖縄計売上高 外部顧客への売上高1,399,66117,030,2793,552,03110,044,7685,733,05737,759,798セグメント間の内部売上高又は振替高－1,476－2844242,184計1,399,66117,031,7563,552,03110,045,0525,733,48137,761,983セグメント利益又は損失（△）△23,983326,06858,850405,903124,727891,565セグメント資産417,8968,442,7101,044,7243,228,8502,435,82515,570,008その他の項目 減価償却費－135,43411121,09946,459203,105有形固定資産及び無形固定資産の増加額－11,36280014,45654827,166 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プラスチック日用品製造事業インテリア用品製造・販売事業家庭用品製造・販売事業計売上高 外部顧客への売上高1,760,7871,421,5607,36240,949,509－40,949,509セグメント間の内部売上高又は振替高319,3405,5421,399,6511,726,719△1,726,719－計2,080,1271,427,1031,407,01342,676,229△1,726,71940,949,509セグメント利益又は損失（△）99,268411,9688,3711,411,174△1,256,601154,573セグメント資産2,856,6101,848,005733,95021,008,57411,787,69832,796,273その他の項目 減価償却費135,3283,783－342,21741,030383,248有形固定資産及び無形固定資産の増加額130,4202,587－160,173549,924710,097 （注）１． (1）セグメント利益又は損失の調整額△1,256,601千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,024千円及びセグメント間取引消去等11,423千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額11,787,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,515,760千円及びセグメント間取引等△2,728,061千円が含まれております。全社資産は主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び投資有価証券等であります。 (3）減価償却費の調整額41,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の建物及び構築物等の取得であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント 家庭用品卸売事業 北海道東北・関東中部近畿・中四国九州・沖縄計売上高 外部顧客への売上高1,447,57517,223,7634,251,30410,453,4916,110,35439,486,488セグメント間の内部売上高又は振替高－10,3141909022,43213,838計1,447,57517,234,0774,251,49410,454,3936,112,78639,500,327セグメント利益又は損失（△）△22,687500,243129,365429,303131,0171,167,242セグメント資産450,5268,579,2571,463,8513,439,5652,756,37716,689,577その他の項目 減価償却費－132,85657420,19142,016195,639有形固定資産及び無形固定資産の増加額－36,78410,362534－47,681 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プラスチック日用品製造事業インテリア用品製造・販売事業家庭用品製造・販売事業計売上高 外部顧客への売上高2,044,1741,479,14542,69543,052,503－43,052,503セグメント間の内部売上高又は振替高270,77412,1032,033,2802,329,997△2,329,997－計2,314,9491,491,2482,075,97545,382,500△2,329,99743,052,503セグメント利益又は損失（△）114,255435,997163,0371,880,532△1,349,162531,370セグメント資産2,934,4952,170,696689,11722,483,88710,566,45233,050,340その他の項目 減価償却費157,9633,934－357,53665,248422,785有形固定資産及び無形固定資産の増加額165,2774,393－217,35223,860241,212 （注）１． (1）セグメント利益又は損失の調整額△1,349,162千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,270,843千円及びセグメント間取引消去等△78,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額10,566,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,694,420千円及びセグメント間取引等△4,127,967千円が含まれております。全社資産は主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形、電子記録債権及び投資有価証券等であります。 (3）減価償却費の調整額65,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の構築物及びソフトウェア等の取得であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 調理用品台所用品サニタリー用品収納用品・インテリア関連用品行楽・レジャー用品エクステリア用品・園芸用品家電用品・冷暖房用品ヘルスケア・シニア・ベビー用品等合計外部顧客への売上高13,872,0954,326,9025,817,5084,861,9948,512,3001,393,4321,482,001683,27340,949,509 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 調理用品台所用品サニタリー用品収納用品・インテリア関連用品行楽・レジャー用品エクステリア用品・園芸用品家電用品・冷暖房用品ヘルスケア・シニア・ベビー用品等合計外部顧客への売上高13,872,0954,326,9025,817,5084,861,9948,512,3001,393,4321,482,001683,27340,949,509

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ドン・キホーテ4,618,211家庭用品卸売事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 取引先に対するリスク当社グループは、取引先に対しリスクマネジメントを行うことによりリスク管理しております。しかしながら、販売先の業績悪化等により債権回収が不可能になった場合、また、仕入先の業績悪化や廃業等により商品供給に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 外国為替リスク当社グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 資金調達力及び調達コストに伴うリスク当社グループは、国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、又は調達額の制約など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 災害、停電及び感染症等によるリスク当社グループは、災害発生時に対応すべく「経営危機管理規程」に基づき危機管理体制を整えておりますが、国内各所の拠点において大規模な地震・水害・台風・停電及び感染症の拡大等が発生し、営業・物流・生産の事業活動に甚大な影響を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 退職給付債務によるリスク当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 保有株式に関するリスク当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しておりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、又は評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ⑧ 情報セキュリティによるリスク当社グループは、情報システム運営上の安全を確保するため、外部からの不正侵入を防ぐ適切なセキュリティ対策及び監視体制の強化などに取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の流出・消失・改ざん等が生じた場合、当社グループの信用の低下や業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、又は取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 不良品発生のリスク当社グループでは、競業他社との競争に対抗すべく商品コストの削減を目指し、国内のみならず中国を中心とした海外メーカーからも商品調達をしております。特に海外メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、安全性や品質向上に向けて改善を行う等、最善の注意を払うとともに不測の事態に備え保険に加入しております。しかしながら、大規模な品質上の問題が発生した際には、リコール費用やブランド力低下の影響から、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 知的財産権についてのリスク当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社との差別化を図り、かつ優位性を保つため、知的財産権保護のための体制を整えております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 原材料価格の上昇によるリスク当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑬ コンプライアンスに関するリスク当社グループは、社会から信頼される企業を目指すため、「中山福グループの役職員行動規範」を制定し、従業員に周知するとともに、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。しかしながら、万が一法令に抵触する行為があった場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑭ 人材に関するリスク当社グループが持続的な成長を実現していくために、人材の確保が重要であることを認識して、採用活動、人材教育・育成を実施しております。しかしながら、今後国内の人口減少、雇用環境の変化、人材確保競争等により、従業員の流出が進み、また採用の厳しさが増す場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑮ 物流に関するリスク当社グループは、経営の要となる物流体制に関し、安定した体制の維持及び効率化を推進しております。しかしながら、今後物流業界での労働力不足や労働環境の変化等により、物流コストの増加が深刻化する場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、不安定な国際情勢の影響のもと、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向が継続しており、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成、原材料価格やエネルギー価格の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の上昇、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を引き続き推進してまいりました。「家庭用品卸売事業」では市場や消費者の動向を深く分析し、大きく変化し続ける消費者の価値観・需要に合った新規商品の販売を推進し、販売チャネルを超えた提案、店頭での販売促進のデジタル化など、「暮らしを豊かにする」をコンセプトに商品の魅力をより感じていただける新しい売り場作りの提案を進めてまいりました。また、「プラスチック日用品製造事業」「インテリア用品製造・販売事業」「家庭用品製造・販売事業」ではそれぞれの分野において商品開発力・販売力を強化し、デザイン性・機能性を重視した自社オリジナルの新商品の開発やＥＣサイトを含めた販路の拡大、収益性の改善を進めてまいりました。これらの結果、営業面におきましては、グループ全社において消費者の価値観・需要に合った商品の販売や取引先への営業展開等が順調に進み、また、特に「家庭用品卸売事業」においては、期末にかけて石油由来の一部商品に関して先行きの供給不安を見越した前倒し需要が顕在化し、売上高が一時的に伸長した結果、当連結会計年度の売上高は430億52百万円（前年同期比5.1％増）となりました。損益面におきましては、グループ全社において売上高が伸長した一方、物価高を背景として、仕入価格が高止まり、変動費を中心とした販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益５億31百万円（前年同期比243.8％増）、経常利益８億42百万円（前年同期比71.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益２億32百万円、投資有価証券評価損50百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億67百万円（前年同期比26.7％増）となりました。商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。商品分類前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減率（％）調理用品13,87233.814,37133.33.6台所用品4,32610.64,31610.0△0.3サニタリー用品5,81714.26,15814.35.9収納用品・インテリア関連用品4,86111.95,23612.27.7行楽・レジャー用品8,51220.89,01921.06.0エクステリア用品・園芸用品1,3933.41,6703.919.9家電用品・冷暖房用品1,4823.61,4813.4△0.1ヘルスケア・シニア・ベビー用品等6831.77991.917.0合計40,949100.043,052100.05.1「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に143億71百万円（前年同期比3.6％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に43億16百万円（前年同期比0.3％減）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に61億58百万円（前年同期比5.9％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に52億36百万円（前年同期比7.7％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に90億19百万円（前年同期比6.0％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に16億70百万円（前年同期比19.9％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に14億81百万円（前年同期比0.1％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に７億99百万円（前年同期比17.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 家庭用品卸売事業当事業では、台所用品等の販売は前年同期を下回ったものの、調理用品、行楽・レジャー用品等の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は「北海道」14億47百万円（前年同期比3.4％増）、「東北・関東」172億34百万円（前年同期比1.2％増）、「中部」42億51百万円（前年同期比19.7％増）、「近畿・中四国」104億54百万円（前年同期比4.1％増）、「九州・沖縄」61億12百万円（前年同期比6.6％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は395億円（前年同期比4.6％増）となりました。セグメント利益又は損失は「北海道」△22百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）、「東北・関東」５億円（前年同期比53.4％増）、「中部」１億29百万円（前年同期比119.8％増）、「近畿・中四国」４億29百万円（前年同期比5.8％増）、「九州・沖縄」１億31百万円（前年同期比5.0％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は11億67百万円（前年同期比30.9％増）となりました。 (2) プラスチック日用品製造事業当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は23億14百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同期比15.1％増）となりました。 (3) インテリア用品製造・販売事業当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は14億91百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は４億35百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 (4) 家庭用品製造・販売事業当事業では、調理用品等の販売は前年同期を上回りました。その結果、売上高は20億75百万円（前年同期比47.5％増）、セグメント利益は１億63百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。 財政状態の概況は、以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は201億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億67百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が７億20百万円、電子記録債権が１億89百万円、商品及び製品が２億48百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が18億39百万円減少したことによるものであります。固定資産は129億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億79百万円、無形固定資産が48百万円それぞれ減少したことと、投資その他の資産が11億49百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は330億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は76億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億29百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が１億31百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が17億円減少したことによるものであります。固定負債は17億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億57百万円減少したことと、繰延税金負債が４億20百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は93億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は236億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上６億67百万円、退職給付に係る調整累計額の増加３億81百万円、剰余金の配当２億33百万円と、その他有価証券評価差額金の増加４億39百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、54億７百万円（前年同期は72億48百万円）となりました。当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度の経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向の継続、取引先が属する業界の再編成、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念など厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、2025年３月の創業100周年を経て、グループの永続的な企業価値向上を目的に、事業持株会社体制の推進によるグループガバナンス向上に注力し、その中で４つの経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、原材料価格やエネルギー価格の上昇、食料品・生活用品の継続的な値上げに伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。そのため、引き続きグループ各社の特性を活かしながら４つの経営戦略を推進し、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。卸売事業では、従来のビジネスモデルを見直し、商品戦略の再構築、販売力の強化を推進してまいります。ものづくり事業では、家庭用品、インテリア用品、プラスチック日用品のそれぞれのカテゴリーにおいて更なる成長と最適なグループ商品戦略を推進してまいります。ＥＣ事業では、各ＥＣ事業の特性を活かしつつ、販売力強化のため、自社販売サイトの拡充を図ってまいります。同時に、それぞれの事業の更なる効率化を推進するため、物流機能を強化してまいります。これらを実現すべく、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。 ① 卸売事業の拡充・卸売事業としての“強み”を再構築するため、全国における販売網と調達網から得られる情報の活用、安定的に消費者へ商品をお届けできる販売体制・物流体制の維持・構築を図り、得意先様／仕入先様にとって存在価値を高めるとともに収益性の維持向上を追求します。 ② ものづくり事業の強化・ものづくり事業の更なる成長を図るため、消費者のニーズを捉えた商品開発、販路の拡充や品質・生産管理への取り組みを強化します。 ③ ＥＣ事業の拡大・グループの一体運営によるＥＣ事業の更なる拡充、ＥＣに適した商品開発・商品選定の強化、全国物流網の更なる活用により、販売チャネルの拡充とＥＣ事業の収益向上を追求します。 ④ 物流機能の強化・ＤＸ化への環境整備、全国支店網の多面的活用、拠点ごとの事業環境に合わせた新システム導入による営業・物流体制の高度化／効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第79期（2025年３月期）を初年度とした向こう３ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定しております。２年目である第80期（2026年３月期）につきましては、売上高は目標400億円に対し430億52百万円（目標達成率107.6％）、経常利益は目標７億80百万円に対し８億42百万円（目標達成率108.1％）となり、どちらも達成いたしました。３年目（2027年３月期）の目標につきましては、第80期（2026年３月期）の経営成績等の分析を踏まえ、2026年５月８日に開示いたしました通期業績予想通り、売上高目標420億円、経常利益目標９億20百万円としております。経営上の目標となる指標は以下のとおりです。 １年目（2025年３月期）実績２年目（2026年３月期）実績３年目（2027年３月期）目標売上高409億49百万円430億52百万円420億円経常利益４億91百万円８億42百万円９億20百万円※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（家庭用品卸売事業に関する変動対価の見積り） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度変動対価303,636千円356,005千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法顧客との契約に基づく商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から、値引きや販売リベート等のほか、運賃荷造費や販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。これらには、一定期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引や販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから変動対価の発生態様は多岐にわたります。変動対価の見積りにおいては、顧客との契約条件、過去の実績及び将来予測等に基づき算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定変動対価の見積りの算定における主要な仮定は、リベート率及び販売促進期間における販売数量であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響変動対価の見積りについて、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき算定しておりますが、経営環境の変化によりリベート率及び販売促進期間における販売数量などの主要な仮定に影響を与える事象が生じ、変動対価の見積額と実際発生額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 （中山福株式会社の繰延税金資産の回収可能性） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産575,947千円563,336千円繰延税金負債938,793千円1,171,465千円繰延税金負債の純額362,846千円608,129千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従って企業の分類を検討し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎として行っております。事業計画における主要な仮定は、営業拠点ごとの売上高、売上総利益率の予測です。これらは過去の実績及び将来の経営環境を踏まえ策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績と見積金額に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元については、安定した配当の継続を基本方針とし、配当性向35％以上をガイドラインとしつつ、経営戦略に沿った柔軟な経営資源の配分等を考慮した最適な株主還元策を実施いたします。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための成長投資等に活用してまいります。 当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。 また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。 当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、前記の基本方針に基づいて期末配当を１株につき12円（配当性向38.8％）を実施いたします。 なお、自己株式の取得につきましては、株主への利益還元の観点から、当社の株価の推移や経営戦略などを総合的に判断し、適切に対応してまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日236,90112取締役会決議