３ 【事業の内容】当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称区分主たる業務会社名エネルギー卸売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売提出会社当社連結子会社北薩ガス㈱小売部門ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売提出会社当社連結子会社㈱石井商店㈱エスジー宮崎配送部門ＬＰガスの配送及び充填連結子会社南日本ガス配送センター㈱八代協同ガス配送センター㈱北薩ガス配送㈱ガス設備部門高圧ガス設備の工事・検査連結子会社ガスシステム工業㈱ライフスタイル―書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等提出会社当社―自動車用タイヤの販売連結子会社南九州トーヨータイヤ㈱フード＆ビバレッジ―ケンタッキーフライドチキン等の販売提出会社当社生産販売部門野菜の生産販売提出会社当社――広告の代理関連会社㈱ダイリン広告―ゴルフ場の運営その他の関係会社三角開発㈱ 以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) ※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ、住宅の販売及び複合商業施設の運営等を行っております。「フード＆ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エネルギーライフスタイルフード＆ビバレッジ計売上高 外部顧客への売上高47,5467,8007,02062,367―62,367 セグメント間の内部 売上高又は振替高1776―93△93―計47,5637,8777,02062,461△9362,367セグメント利益9241415391,605△796808セグメント資産17,3239,0563,81330,19311,43241,626その他の項目 減価償却費404139176720129849 のれんの償却額182――182―182 減損損失1263713177―177 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5841843441,1143651,479 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△796百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△798百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,432百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,507百万円及び固定資産の未実現利益調整額△74百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２エネルギーライフスタイルフード＆ビバレッジ計売上高 外部顧客への売上高44,930 7,6067,50060,036―60,036 セグメント間の内部 売上高又は振替高2766―93△93―計44,9587,6727,50060,130△9360,036セグメント利益1,0591815611,802△843959セグメント資産17,5329,8144,14731,49411,96343,458その他の項目 減価償却費412137201751106858 のれんの償却額171――171―171 減損損失48881138―138 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4328054431,681321,714 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△843百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額11,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,036百万円及び固定資産の未実現利益調整額△72百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額エネルギーライフスタイルフード＆ビバレッジ計当期末残高1,056――1,056―1,056 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額エネルギーライフスタイルフード＆ビバレッジ計当期末残高893――893―893 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態と資金調達について当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。 しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。 ② 取扱商品と資材調達について当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散化等を図りリスクの低減を図ってまいります。 ③ 販売競争について当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。 このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。 ④ 売上高の変動要因及び季節性について当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。 このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。 ⑤ 外的要因による影響当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。 しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。 ⑥ 法的規制について当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。同法の趣旨を尊重し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。 また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。 ⑦ 個人情報保護法について当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。 ⑧ 災害・事故等について当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で当社グループの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や未知のウイルス等によるパンデミックの発生等により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安基調の継続による物価上昇に加え、2026年２月末の米国のイラン攻撃による原油価格の高騰等、先行きの見えない状況となりました。このような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を両輪とした経営戦略を推進しております。「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、研修会等の社内教育充実による従業員のスキルアップを図ることで、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を展開し、燃料油・ＬＰガスの販売強化に努めました。「新規事業の開拓」では、新業態として、フード＆ビバレッジ事業において「韓丼」、ライフスタイル事業において「駿河屋」への参入を行う等、多様な消費者ニーズに対応した店づくりに取組みました。以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が下落したこと等により、当連結会計年度の売上高は600億36百万円（前期比3.7％減）となりましたが、収益状況の改善等により、経常利益は14億円（前期比4.4％増）となりました。しかしながら、前期に保有株式の売却益が発生したことや税金費用の影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は８億39百万円（前期比19.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１ エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において、販促アプリを活用したユーザーの囲い込みや集客イベントの開催等により、来店客数の増加に努めました。また、油外商材の収益確保を目的とした研修会を実施することで、従業員のスキルアップや営業力強化を図りました。ガス部門では、新規開拓と共納先のシェアアップによるＬＰガスの販売強化を図るとともに、採算販売にも注力することで利益確保に努めました。また、補助金等を活用したリフォーム受注、住設機器販売の販促活動を強化することで収益の確保に取組みました。以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が下落したこと等により、売上高は449億30百万円（前期比5.5％減）となりましたが、収益状況の改善により、セグメント利益（営業利益）は10億59百万円（前期比14.6％増）となりました。 ２ ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、季節商材やトレンド商材の展開を強化するとともに、文学賞関連商材の拡販に努めました。また、ＳＮＳ等を活用した情報発信や人気商材のＰＯＰＵＰイベントを行うことで、お客様への訴求を強化いたしました。オプシアミスミでは、ＳＮＳ等のデジタル広告の活用や、ワークショップ・ステージイベント等を開催することで来店動機を促すなど、集客力の強化に努めました。しかしながら、建設部門の大型受注物件の減少により、売上高は76億６百万円（前期比2.5％減）となりましたが、前期に新規事業の準備費用が発生したこと等により、セグメント利益（営業利益）は１億81百万円（前期比28.4％増）となりました。 ３ フード＆ビバレッジ「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、新規出店先として2025年６月には宮崎県延岡市にＫＦＣイオン延岡店、2026年３月には宮崎県日南市にＫＦＣ日南店と鹿児島県出水市に韓丼出水店をオープンいたしました。以上の結果、売上高は75億円（前期比6.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は５億61百万円（前期比4.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億31百万円増加し、434億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金やのれん等が減少した一方、投資有価証券や有形固定資産が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて１億69百万円増加し、218億３百万円となりました。これは主に、借入金が減少した一方、繰延税金負債や未払法人税等が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円増加し、216億54百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益12億87百万円及び減価償却費８億58百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得15億89百万円、借入金の減少４億93百万円及び法人税等の支払い２億90百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ５億21百万円減少し、当連結会計年度は37億91百万円(前期末比12.1％減)となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、19億55百万円(前期末比118.2％増)となりました。これは主に、法人税等の支払い２億90百万円及び仕入債務の減少２億46百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益12億87百万円及び減価償却費８億58百万円等の資金の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、16億52百万円(前期末比56.3％増)となりました。これは主に、固定資産の取得15億89百万円等の資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、８億24百万円(前期は26百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少４億93百万円及び配当金の支払い２億85百万円等の資金の減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エネルギー44,930△5.5ライフスタイル7,606△2.5フード＆ビバレッジ7,5006.8合計60,036△3.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、144億50百万円(前連結会計年度末150億86百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が５億30百万円、受取手形及び売掛金が１億68百万円減少したこと等によるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億67百万円増加し、290億７百万円(前連結会計年度末265億40百万円)となりました。これは主に、のれん等が１億63百万円減少しましたが、投資有価証券が17億48百万円、有形固定資産が７億20百万円増加したこと等によるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、137億７百万円(前連結会計年度末138億６百万円)となりました。これは主に、未払法人税等が１億57百万円増加しましたが、買掛金が２億46百万円、借入金が１億45百万円減少したこと等によるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加し、80億95百万円(前連結会計年度末78億27百万円)となりました。これは主に、長期借入金が３億48百万円減少しましたが、繰延税金負債が５億42百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加し、216億54百万円(前連結会計年度末199億92百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が11億76百万円、利益剰余金が５億54百万円増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、600億36百万円(前期比3.7％減)、販売費及び一般管理費は、123億69百万円(前期比3.1％増)、営業利益は９億59百万円(前期比18.6％増)、経常利益は14億円（前期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億39百万円（前期比19.0％減）となりました。売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が前期に比べ下落したことで、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ26億15百万円減少したこと等により、全体で23億30百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、「フード＆ビバレッジ」セグメ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。 そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。 一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油・ＬＰガスの需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進み、需要は減少していくものと思われます。また、中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、金利の上昇や為替の変動による影響等、当社グループをとりまく経営環境は不透明な状況が続いていくことが想定されます。そのような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を推進すべく、「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活かし、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。「新規事業の開拓」では、「駿河屋」「韓丼」「業務レンタカー」事業への新規参入等、多様な消費者ニーズに対応した店づくりを積極的に進めるとともに、接客・サービスの更なる向上に努めてまいります。さらに、 ①販売網の再編、 ②コスト競争力の強化、 ③キャッシュ・フロー重視の経営、 ④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。 ① 販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。 ② コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。 ③ キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。 ④ 人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三角開発㈱鹿児島県姶良市蒲生町50ゴルフ場の運営(被所有)直接 26.1石油・ガス 関連商品の 販売広告の契約役員の兼任商品の販売36売掛金2広告宣伝費12─―会員権の償還149会員権261 (注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。２ 三角開発㈱の発行するゴルフ会員権の償還につきましては、額面金額で行っております。３ 三角開発㈱は提出会社の代表取締役である岡 恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三角開発㈱鹿児島県姶良市蒲生町50ゴルフ場の運営(被所有)直接 26.2石油・ガス 関連商品の 販売広告の契約役員の兼任商品の販売22売掛金1広告宣伝費12─― (注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。２ 当事業年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を261百万円所有しております。３ 三角開発㈱は提出会社の代表取締役である岡 恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。 （2）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 ＥＮＥＯＳ㈱(ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社)東京都千代田区大手町300卸売業―石油関連商品の購入商品の購入26,467買掛金323利息の受取3未収収益3─ 差入保証金355ＥＮＥＯＳグローブ㈱(ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社）東京都千代田区永田町1卸売業―ガス関連商品の購入商品の購入3,973買掛金421 (注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。２ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。３ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(億円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 ＥＮＥＯＳ㈱(ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社)東京都千代田区大手町300卸売業―石油関連商品の購入商品の購入23,821買掛金138利息の受取4未収収益4─ 差入保証金358土地の購入763─―ＥＮＥＯＳグローブ㈱(ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社）東京都千代田区永田町1卸売業―ガス関連商品の購入商品の購入3,457買掛金933 (注) １ 取引ないし取引条件の決定方針等営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。なお、土地の購入価格については、固定資産税評価額及び路線価等を参考に決定しております。２ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。３ ＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (１) 親会社情報 該当事項はありません。 (２) 重要な関連会社の要約財務諸表 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 有形固定資産への減損会計の適用 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,24619,967 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、有形固定資産についてグルーピングを行っており、それぞれの資産グループに関し、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としており、正味売却価額は、固定資産税評価額等をもとに、また、使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引くことで算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率についてはそれぞれ一定の仮定を置いておりますが、これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。従って、仮に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 特約販売契約に関する事項 ① ＥＮＥＯＳ㈱との契約 当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1964年２月に第１回の締結をしており、2010年７月に改定しております。 契約内容：ＥＮＥＯＳ㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。 契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。 ② ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約 当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1959年２月に第１回の締結をしており、2011年３月に改定しております。 契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。 契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。 (2) フランチャイズ契約に関する事項当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1976年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。 契約品目：ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。 契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。 契約期間：契約締結日から５年間。ただし、期間満了１年前から６カ月前までの期間内に書面による契約更新の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の３カ月前までに支払う場合には、５年間更新する。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、併せて安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うための内部留保を考慮し、利益配当金を中心として業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経済環境等を勘案し、１株当たり50円(うち中間配当金25円)としております。当期の内部留保につきましては、財務体質強化のための借入金の圧縮や競争力強化のための販売設備への投資に備えるとともに、株主への安定的な配当に寄与するよう努めてまいる所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会決議142252026年６月24日定時株主総会決議（予定）142 25