３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント事業内容主要な会社産業資材金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。当社KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.中央技研株式会社栗山アルミ株式会社鈴東株式会社琉球ブリッジ株式会社鉄構資材全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。当社電設資材家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。三和電材株式会社足場工事工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。日本足場ホールディングス株式会社テックビルド株式会社東海ステップ株式会社株式会社フコク上田建設株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」及び「足場工事」の４つを報告セグメントとしております。セグメント事業内容産業資材金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売をしております。鉄構資材全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。電設資材家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売をしております。足場工事工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルをしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注2,3,4,5)連結財務諸表計上額(注1) 産業資材鉄構資材電設資材足場工事計売上高 (1)外部顧客への売上高37,32821,13111,3359,38079,175－79,175 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高43092240111875△875－計37,75921,22411,5759,49180,051△87579,175セグメント利益又は損失(△)2,4541,3944132484,510△444,465セグメント資産25,7638,2006,58510,22350,77214,47465,247その他の項目 減価償却費23169575609183921,310のれんの償却額133－－218351－351有形固定資産及び無形固定資産の増加額23225451,1961,4992,2433,743（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント資産の調整額14,474百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）10,207百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産7,602百万円であります。４ 減価償却費の調整額392百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,243百万円は、主に大阪本社社屋の建替2,027百万円に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注2,3,4,5)連結財務諸表計上額(注1) 産業資材鉄構資材電設資材足場工事計売上高 (1)外部顧客への売上高39,53621,60512,9349,87283,949－83,949 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高417894971241,129△1,129－計39,95421,69413,4329,99685,078△1,12983,949セグメント利益又は損失(△)2,7261,2545601324,674△304,644セグメント資産29,6308,5707,59610,01155,80813,42669,235その他の項目 減価償却費28176566491,0634151,479のれんの償却額139－－237377－377有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1052621107843,2621043,366（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント資産の調整額13,426百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,616百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産7,073百万円であります。４ 減価償却費の調整額415百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、主に製造部門の生産設備の更新468百万円に係るものであります。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報該当事項はありません。 ２．地域ごとの情報該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計 産業資材鉄構資材電設資材足場工事計当期償却額133－－218351－351当期末残高199－－2,2902,490－2,490 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計 産業資材鉄構資材電設資材足場工事計当期償却額139－－237377－377当期末残高168－－2,0532,222－2,222 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）産業資材において、鈴東株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、161百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

１．製品及びサービスごとの情報該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定することで、リスク管理やリスク対応力の向上に努めています。 (1) 日本国内における建設投資（公共投資・民間設備投資）への依存当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の提供、海外市場への展開、M&A等の成長戦略を推進し、今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めております。 (2) 輸入商材への依存と為替変動当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約85％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、米中貿易摩擦の激化による商材の調達難や為替相場の大幅な変動により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。 (3) 価格競争当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、生産性向上による価格競争力の向上やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。 (4) 原材料等の市況変動の影響当社グループの製商品の主要原材料である鋼材、銅、アルミは、世界的な需給動向によって市況が変動する傾向があります。そのため、市況が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、販売価格への転嫁を速やかに実現できるように努めている他、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の向上に取り組んでおります。 (5) 災害等によるサプライチェーンへの影響当社は主力製品の製造拠点として全国４ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電、感染症の蔓延等、操業を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。また、当社グループは、国内外の多数の仕入先から商材を調達するほか、一部工程を外注しておりますが、災害、事故、感染症の蔓延等により、仕入先・外注先の操業停止や物流ルートの寸断・停滞等が発生する可能性があります。これらの影響により、製商品の供給やサービスの提供が長期間にわたって滞った場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、以下の取組を行っております。・全国４ヶ所に設置した当社工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために生産設備の定期整備点検を行っております。・全国の営業店で製商品を在庫するとともに、複数仕入先の確保に努めております。 (6) 情報セキュリティリスク当社グループは、事業上必要となる個人情報や機密情報を保有しております。そのため、災害、停電、不正アクセスやコンピューターウイルスの感染等によるシステム障害や情報の漏洩、改ざん等により、当社グループの社会的信用の失墜、取引先に対する補償や事業活動の継続に影響が出るような事象等が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、情報セキュリティ管理規程を策定し、データバックアップ体制の整備、不正アクセス等に対する防御システムの構築を中心に情報システムに対するセキュリティ対策を講じております。 (7) 感染症による事業活動への影響当社グループは、全国に拠点を構え事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、世界的なサプライチェーンの混乱、物件の進捗遅れや民間設備投資の抑制などの影響が長期化した場合や、従業員の感染や事業所でのクラスターの発生など事業活動の継続に影響が出るような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの発生に備えたマニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続のための対策を講じております。 (8) 取引先の信用リスク当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の得意先を有しております。為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まり等の影響を受け景気の先行きが不透明な状況となっており、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めております。 (9) 固定資産の減損リスク当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、M&Aを随時実施しております。近年は複数のM&Aを実施していることに伴い、相応ののれん及び顧客関連資産等を計上しております。当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための重要な戦略の一つと位置づけており、今後もM&Aに積極的に取り組む方針としております。そのため、今後も、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、M&Aの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等について十分な検討を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（65,247百万円）と比較して3,988百万円増加し、69,235百万円となりました。これは、売上債権及び棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,255百万円増加したとともに、のれん等の償却による無形固定資産の減少等があったものの、有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が1,732百万円増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末（26,896百万円）と比較して1,772百万円増加し、28,668百万円となりました。これは、仕入債務の減少等があったものの、短期借入金及び大阪本社社屋の建替に関する債務の増加等を主因として流動負債が1,132百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が639百万円増加したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末（38,350百万円）と比較して2,215百万円増加し、40,566百万円となりました。これは、剰余金の配当1,254百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,302百万円の計上による増加等があったことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（55.7％）比、同等の55.7％となりました。 ② 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、一部の業種を中心に米国の通商政策による影響が残るものの、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境にも改善がみられるなど、緩やかに回復してまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇や為替変動に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の動向や供給制約への懸念等により、景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資が緩やかに持ち直しているものの、住宅投資が弱含むなど、分野によって濃淡がある状況となっております。このような状況のもとで、当社グループは、新規販売先の開拓や休眠顧客の掘り起こし、新商材の提供、拠点展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2025年11月には鈴東株式会社を子会社化し、2025年12月には琉球ブリッジ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速させるM&Aも推進しております。以上の結果、比較的堅調な分野の需要を取り込んだことにより、当連結会計年度の売上高は83,949百万円(前期比6.0％増)と増収になりました。利益面につきましては、利益率が高い製品や工事の売上増加に伴い売上総利益率が改善したことに加え、人件費、賃借料及び運賃の増加や上田建設株式会社、鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化による販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収したことにより、営業利益は4,644百万円(同4.0％増)、経常利益は4,851百万円(同3.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,302百万円(同0.9％増)と増益になりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜産業資材＞建設需要が全体的に伸び悩んだことに伴い販売数量が減少したものの、大口需要先からの受注が堅調に推移するとともに、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより販売価格が上昇したことに加え、当連結会計年度に子会社化した鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は39,536百万円(前期比5.9％増)となりました。利益面につきましては、人件費及び賃借料の増加や鈴東株式会社及び琉球ブリッジ株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、高付加価値製品の拡販や売上総利益率を意識した営業活動により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2,726百万円(同11.1％増)となりました。＜鉄構資材＞大型物件が堅調に推移する一方で中小物件が停滞する中、大手取引先や各種加工関連の売上が堅調に推移し、販売数量及び販売価格が微増となった結果、当セグメントの売上高は21,605百万円(前期比2.2％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との価格競争が激化する中、売上総利益率が横ばいにとどまったものの、人件費や運賃を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,254百万円(同10.0％減)となりました。＜電設資材＞2027年蛍光灯製造中止に向けたLED照明への切替需要に加え、同年の省エネ基準改定に伴う大規模な設備投資案件が相次いだことを背景に、高圧受変電設備、電線、太陽光発電設備、空調機器の売上が堅調に伸長した結果、当セグメントの売上高は12,934百万円(前期比14.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費が増加したものの、増収効果に加え、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁や仕入価格引下げ交渉の徹底、利益率の高い工事需要の取り組み等、戦略的な営業活動と全社的な経費削減の取り組みが奏功した結果、セグメント利益は560百万円(同35.5％増)となりました。＜足場工事＞橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上が好調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した上田建設株式会社の売上高が寄与した結果、当セグメントの売上高は9,872百万円(前期比5.2％増)となりました。利益面につきましては、外注工事比率の増加等による売上総利益率の低下に加え、賃借料及び人件費の増加や上田建設株式会社の子会社化により販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は132百万円(同46.7％減)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（15,476百万円）と比較して同等の15,480百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（5,840百万円）と比較して3,045百万円減少し、2,795百万円の資金を獲得しました。これは、売上債権の増加727百万円、仕入債務の減少1,904百万円及び法人税等の支払い1,465百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,972百万円及び減価償却費の計上1,479百万円等により資金を獲得したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（1,693百万円）と比較して1,109百万円増加し、2,803百万円の資金を使用しました。これは、有形固定資産の取得2,549百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出207百万円等により資金を使用したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（531百万円）と比較して494百万円減少し、37百万円の資金を使用しました。これは、短期借入金の純増額925百万円及び長期借入による収入1,170百万円により資金を獲得した一方で、長期借入金の返済による支出641百万円及び配当金の支払い1,254百万円等により、資金を使用したことによります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）産業資材5,976106.4鉄構資材6,37691.7電設資材－－足場工事－－合計12,35298.3（注） 金額は販売価格により表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）産業資材25,799106.1鉄構資材11,884103.4電設資材11,242117.3足場工事7,302107.2合計56,229107.7（注） 金額は仕入価格により表示しております。 ｃ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っておりますが、足場工事セグメントにおける請負工事については受注生産を行っておりますので、請負工事についてのみ記載しております。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）産業資材－－鉄構資材－－電設資材－－足場工事8,552104.3合計8,552104.3 ｄ．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績」に記載しております。なお、総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標とし、今後も拠点の新設等の設備投資やM&A等の戦略投資など、持続的成長と企業価値向上につながる投資による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりROE10.0％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、経営環境の変化に対処し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、経営環境の変化に対処し収益性と資本効率を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強みａ．仕入の強み（ａ）国内７ヶ所の工場生産品及びOEM生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。ｂ．売り方の強み（ａ）全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。（ｂ）専門性を備えた営業担当者が多数存在しており、強力な営業力を有すること。ｃ．シナジー（グループ総合力）の発揮当社グループには様々な事業を行う会社が存在しており、グループ各社が協力することで、基礎工事から建物完成、その後の維持修繕工事までトータルサービスの提供が可能であること。 ②成長戦略ａ．オーガニック成長これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益性向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段の多様化を行ってまいります。ｂ．周辺強化による成長既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めるため、海外市場への展開、デジタル技術の活用といった取り組みを行ってまいります。ｃ．M&A戦略オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、M&Aにも積極的に取り組んでまいります。 (4)経営環境今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢の長期化に伴う資材価格及びエネルギー価格の高騰や供給制約などが懸念されます。当社グループ関連業界におきましても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は大型物件を中心に持ち直しの動きが継続することが見込まれる一方で、建設業界の人手不足などに起因する工期の長期化や各種コストの増加などが懸念されます。 (5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の向上公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めておりますが、経営環境の変化の速度が増す状況において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、既存事業を強化するのみならず、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資が不可欠と考えております。そのため、成長戦略を遂行することで、既存事業の強化と今後成長が見込まれる分野での事業展開を加速してまいります。ａ．既存事業における受注の拡大既存事業において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、営業力を強化し、受注拡大を実現してまいります。ｂ．海外事業の強化海外市場など今後成長が見込まれる分野では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。ｃ．M&A戦略当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、収益性と資本効率の向上を図ってまいります。 ②製品技術力の強化開発、製造、品質の各分野において、当社グループの技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。 ③人的資本への投資持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が必要であるとの認識のもと、通年採用・経験者採用の実施、各種研修の実施、職場環境改善等により、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）のれん2,4902,222顧客関連資産1,1191,036 連結貸借対照表の無形固定資産に、連結子会社（東海ステップ株式会社、株式会社フコク、上田建設株式会社、栗山アルミ株式会社及び琉球ブリッジ株式会社）の買収に伴い識別した、のれん等を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (a) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法買収時に識別したのれん等について、償却期間を４～20年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 前連結会計年度においては、のれん等が帰属する一部の連結子会社にて、当初の事業計画を下回っていることから、のれん等の減損の兆候が認められました。このため、当該子会社について割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行いました。その判定の結果、当該子会社については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。また、当連結会計年度においても、のれん等が帰属する一部の連結子会社にて、当初の事業計画を下回っていることから、のれん等の減損の兆候が認められます。このため、当該子会社について割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。その判定の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。 (b) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、３ヶ年の中期経営計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。中期経営計画等について、過去の実績、事業上の戦略の実行等による売上高の増加及び売上総利益率の改善見込み等の仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮しております。 (c) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響東海ステップ株式会社、株式会社フコク、上田建設株式会社、栗山アルミ株式会社及び琉球ブリッジ株式会社ののれん等については、中期経営計画の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE)4.0％以上を念頭に、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)10.0％以上（連結ベース）も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、拠点の新設等の設備投資やM&A等の戦略投資など、持続的成長と企業価値向上につながる投資の資金として活用してまいります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額666百万円及び１株当たり配当額26円00銭につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日66526.0取締役会決議2026年６月24日66626.0定時株主総会決議（予定）