３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc.、Rabyte Edge Pvt. Ltd.、Rabyte Pte. Ltd.及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。ケミカル事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。 その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東ロジスティクス株式会社は、業務請負業等を行っております。連結子会社株式会社クリアライズは、受託分析サービス事業及び水処理事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。当社と継続的で緊密な事業上の関係がある会社のみ記載しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「ケミカル事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。 「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「ケミカル事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業、新規事業及び株式会社クリアライズの事業を含めております。 なお、当連結会計年度より「工業薬品事業」を「ケミカル事業」に名称変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 電子部品事業電子・電気機器事業ケミカル事業その他の事業売上高 外部顧客への売上高142,96127,24110,7892,140183,133セグメント間の内部売上高又は振替高－－－420420計142,96127,24110,7892,560183,553セグメント利益又は損失（△）5,2392,498△91317,859その他の項目 減価償却費6221312672131,235のれん償却費－－－159159（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 電子部品事業電子・電気機器事業ケミカル事業その他の事業売上高 外部顧客への売上高140,27425,30011,1564,446181,178セグメント間の内部売上高又は振替高－－－406406計140,27425,30011,1564,853181,585セグメント利益又は損失（△）3,9332,083625△7055,936その他の項目 減価償却費6351293472641,376のれん償却費－－－318318（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計183,553181,585連結会社間取引消去△420△406連結財務諸表の売上高183,133181,178 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,8595,936その他の調整額53143連結財務諸表の営業利益7,9136,080 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他アジアその他合計111,86533,37631,7696,121183,133 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 (1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等 (2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー21,125電子部品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：百万円）日本中国その他アジアその他合計111,39131,98031,6796,128181,178 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 (1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等 (2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本シンガポールその他合計6,6315924867,710 （注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 その他……中国、台湾、タイ等 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー19,144電子部品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） その他の事業 償却額 159百万円 未償却残高 3,028百万円 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 電子部品事業 償却額 －百万円 未償却残高 13,354百万円 その他の事業 償却額 318百万円 未償却残高 2,710百万円 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー21,125電子部品事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループではリスクを「グループの収益又は損失に影響を与える不確実性」と捉え、複雑化・多様化するリスクに対して適切な対策を講じることにより、リスクの回避や顕在化した場合の被害を最小限に抑える予防的活動を含めた取組みをリスクマネジメントと位置付けております。 こうした考えに基づき、当社ではリスクを組織的に管理するために必要な基本事項を定め、事業活動におけるリスクを統括的に把握し、適切に管理することを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの的確な把握と実効性のある予防的活動に取り組んでおります。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下の事項を記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではなく、想定していないリスク又は重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （外部環境に起因するリスク） （1）経済、市場動向に関するリスク 当社グループの業績は、マクロ経済動向に少なからず影響を受けますが、電子部品事業及び電子・電気機器事業においては、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には、半導体市場の需給動向、民生用、産業用、自動車関連等の各分野における顧客の在庫保有状況、半導体設備への投資及び設備の稼働状況等が挙げられます。 近年のエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩの利活用拡大等を背景としたデータセンター向け需要の拡大が続く一方、ＡＩ関連以外の分野でも在庫調整の進展に伴い回復の動きが見られております。他方で、部材価格の上昇や物価高の影響を受けやすい分野もあり、需要分野ごとに市況の変動に差が生じております。また、エレクトロニクス業界のグローバル化が進む中、海外子会社を有する当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済、市場動向にも影響を受けます。加えて、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、各国の通商政策や関税政策の変化等により、国外取引先とのサプライチェーンの見直しを余儀なくされる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、仕入先企業や販売先企業又は同業他社の動向等に常に注視し、マクロ経済や世界情勢、業界動向の変化を的確に捉え、経営施策に反映させるよう努めております。 （2）災害並びに感染症に関するリスク 当社グループは、神奈川県伊勢原市に電子部品事業及び電子・電気機器事業の物流・サービス拠点を、三重県四日市市にケミカル事業の生産・研究開発拠点を有するなど、国内外に複数の物流、生産拠点並びに施設があります。これらの施設が地震、火災等により被災し、又は施設内において感染症等が発生した場合には、一時的に商品及び製品の出荷が困難となる可能性があります。また、取引先企業において同様の災害や感染症が発生した場合には、サプライチェーンの確保が困難となる可能性があります。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （技術・競合に起因するリスク） （3）技術、開発動向に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、技術革新や市場ニーズの変化により、優位性を有する競合製品または代替技術が市場投入されることで陳腐化し、競争力が低下する場合があります。 また、近年は中国をはじめとする新興国企業の台頭により、技術面又は価格面で競争力を有する製品が市場に多く投入されるようになっており、アジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の一つとして位置付けている当社グループにとって、事業展開上の阻害要因となる場合があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、技術動向や市場ニーズの変化を継続的に把握し、取扱商材の見直しや新規商材・新規事業の開拓等を通じて対応しております。 （4）価格競争並びに競合に関するリスク 当社グループが取り扱う電子部品、電子・電気機器及び工業薬品は、最終製品を製造販売する国内外の顧客が、競争激化や国内市場の縮小等のさまざまな要因により、厳しい価格競争に置かれているため、継続的にコストダウンの要求を受けております。 また、電子部品事業においては、半導体デバイス等のコモディティ化及び低付加価値化の進行に伴い、競合サプライヤーや競合代理店との差別化がより困難となる中、競合企業間の価格競争がさらに激化することにより、利益面での影響を受けやすくなっております。当該リスクに対しては、技術力を活かしたソリューションビジネスへの取組み等により競合代理店との差別化を図るとともに、労働生産性の改善に向けて、ＤＸ・デジタル化の推進による業務効率の向上に努め、収益性の確保に取り組んでおります。 （5）商権の喪失に関するリスク 商社事業の電子部品事業及び電子・電気機器事業では、多くの商権（仕入先との代理店契約に基づく製品販売権）が事業の根幹を形成しております。仕入先との代理店契約には、契約期間や契約解除要件が定められており、その解除権は当社グループと仕入先の双方が有しております。 近年のエレクトロニクス業界においては、Ｍ＆Ａ等による事業再編が活発化しており、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店においても、商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは、商権の維持や新規獲得に向けた取組みを継続しておりますが、仕入先企業における事業再編、販売子会社の設立、直販化、競合代理店への商流変更等により、商権を喪失する場合があります。 当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 （財務リスク） （6）運転資本に関するリスク 輸入半導体等多くの外国製品を取り扱う当社グループは、国内企業との商取引習慣の違いによる支払条件のギャップを吸収し、キャッシュ・フローの調整を図る金融機能を担っております。近年のエレクトロニクス業界においては、仕入先（半導体メーカー等）と顧客（電機メーカー等）の再編による大規模化、設備投資及び研究開発資金の増大等を背景に、売掛債権の回収と買掛債務の支払いとの間に一定期間の差が生じております。また、地政学リスクの高まりや自然災害の増大等を背景に、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から一定水準の棚卸資産を保有する必要があり、運転資本が高水準となる場合があります。 その結果、当社グループのＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮が進まない場合には、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コストの上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、棚卸資産については、市場動向、販売状況及び顧客の在庫保有状況により滞留するリスクがあります。当社グループでは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの均衡を図ることで、余剰在庫が生じないように努めるとともに、需給管理体制の強化や在庫管理の高度化を進めております。もっとも、一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性の低下を反映して帳簿価額を切り下げることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。〔参考〕：過去５期のCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル／連結ベース）決算期2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月棚卸資産平均回転期間(月)2.62.74.03.93.6売掛債権平均回収期間(月)2.92.83.43.03.4支払債務平均支払期間(月)1.51.51.91.81.6キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)4.14.05.55.15.3※ 棚卸資産平均回転期間＝（（前期末棚卸資産＋当期末棚卸資産）÷２）÷（当期売上原価÷12）※ 売掛債権平均回収期間＝（（前期末売掛債権＋当期末売掛債権）÷２）÷（当期売上高÷12）※ 支払債務平均支払期間＝（（前期末支払債務＋当期末支払債務）÷２）÷（当期仕入高÷12）※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル＝棚卸資産平均回転期間＋売掛債権平均回収期間－支払債務平均支払期間※ 棚卸資産＝商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品※ 売掛債権＝売掛金＋受取手形＋電子記録債権※ 支払債務＝買掛金＋支払手形＋電子記録債務※ 仕入高＝当期商品仕入高＋当期原材料仕入高 （7）為替動向に関するリスク 当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。 為替変動は、仕入コスト、販売収益、外貨建資産・負債の評価等を通じて、当社グループの事業に多面的な影響を及ぼし

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して175億36百万円（16.0%）増加し、1,270億68百万円となりました。これは主に既存の海外子会社での増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が119億55百万円増加したためであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して165億72百万円（79.5%）増加し、374億15百万円となりました。これは主にRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の取得に関連してのれんが130億35百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して341億８百万円（26.2%）増加し、1,644億84百万円となりました。 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して201億61百万円（42.7%）増加し、673億58百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより支払手形及び買掛金が59億31百万円、短期借入金が136億33百万円増加したためであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して96億60百万円（54.8%）増加し、272億93百万円となりました。これは主に長期借入金が89億28百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して298億22百万円（46.0%）増加し、946億51百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して42億86百万円（6.5%）増加し、698億33百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が19億56百万円増加、非支配株主持分が14億46百万円増加したためであります。 b. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、生成ＡＩ関連投資の拡大を背景に、総じて底堅く推移いたしました。しかしながら、年度末の中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱から、景気は減速傾向にあり、先行きに対する不確実性が一段と高まっております。我が国経済におきましては、高水準の賃上げ継続や旺盛な設備投資に支えられ、内需主導の緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の上振れによる原材料コストの負担増や、物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、ＡＩエージェントの実用化に伴うデータセンター向け投資が一段と加速し、先端半導体やメモリの需給逼迫と価格上昇が継続いたしました。また、在庫調整が一巡した車載・産業機器向け需要も回復基調に転じ、総じて堅調に推移しました。一方、部材コスト高による民生用機器の収益圧迫や地政学リスクの影響も注視されるなど、市況の二極化が進んでおります。このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に需要低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。電子・電気機器事業においては、ＰＣＢ関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。ケミカル事業においては、化粧品基剤の海外向け出荷が増加したことに加え、石油石化分野の販売も比較的堅調に推移したことなどにより、対前年同期比で増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円(前年同期比1.1%減)となりました。 損益面につきましては、連結売上総利益は280億80百万円（同0.7%増）となり、連結販売費及び一般管理費として220億０百万円（同10.2%増）を計上した結果、連結営業利益は60億80百万円（同23.2%減）、連結経常利益は55億79百万円（同23.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億９百万円（同2.4%減）となりました。 また、１株当たり当期純利益は266円14銭となり、前連結会計年度より６円62銭減少いたしました。 収益性及び資本効率に係る各指標につきましては、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.4%（前連結会計年度は4.3%）、総資産経常利益率は3.8%（同5.5%）、自己資本当期純利益率は7.5%（同7.8%）となりました。 報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 〔電子部品事業〕 電子部品事業では、車載関連用途において日系自動車メーカー向け需要の低迷やＥＶの普及減速等がみられたほか、民生・モバイル分野の回復も鈍く、売上高は減少しました。一方、産業機器分野では顧客の在庫調整に改善の動きがみられ、光部品関連は５Ｇ投資等を背景に伸長しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,402億74百万円（前年同期比1.9％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少や為替影響に加えＭ＆Ａ取得関連費用の計上等により、セグメント利益は39億33百万円（同24.9％減）となりました。 〔電子・電気機器事業〕電子・電気機器事業では、真空関連において半導体工場向け環境測定装置および理化学向け分析装置の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、ＰＣＢ関連ではサーバー・ＰＣ向けパッケージ基板メーカーの投資抑制が継続し、パワーデバイス向け装置では需要が低下したことから、いずれも販売は減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は253億円（前年同期比7.1％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は20億83百万円（同16.6％減）となりました。 〔ケミカル事業〕ケミカル事業では、紙・パルプ分野において顧客プラントの稼働減や閉鎖により販売が減少しました。一方、石油石化分野では国内向けの販売が比較的堅調に推移しました。化粧品分野でも需要の回復基調が継続し、海外向け出荷の増加などにより化粧品基剤の販売が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は111億56百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は６億25百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。 〔その他の事業〕その他の事業では、当社の物流管理全般の受託事業および太陽光発電事業に加え、前期下半期から材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当連結会計年度の売上高は48億53百万円（前年同期比89.5％増）となり、一方、連結子会社に係るのれん償却費や新規事業関連費用の計上などにより、セグメント損失は７億５百万円（前年同期はセグメント利益１億31百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が10億61百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して38億19百万円増加し、当連結会計年度末は187億49百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） エレクトロニクス関連の商社事業を展開する当社グループでは、市況や事業動向により売上債権や棚卸資産等の運転資本が増減し、営業キャッシュ・フローが変動いたします。当連結会計年度においては、法人税等の支払額23億83百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益77億75百万円、棚卸資産の減少額31億16百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には棚卸資産の減少額117億33百万円等により、105億89百万円の収入となっておりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動として、主に新規事業に係る投資やケミカル事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出の他、必要に応じてM&Aやアライアンス等の非連続投資を行っております。当連結会計年度においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出178億18百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、45億68百万円の支出となっておりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 運転資本の増減による営業キャッシュ・フローの変動に対して、主に有利子負債による調整を行っております。当連結会計年度においては、配当金の支払い額43億28百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）70億50百万円、長期借入による収入

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは、2030年に目指す姿の実現に向け、2025年４月に策定した中期経営計画「Hakuto 2028」を推進しております。当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、エレクトロニクスとケミカルの２つの事業領域、そして商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、顧客優位で価値の向上に取り組み、中長期的な成長拡大と企業価値の向上を目指してまいります。 （事業環境）当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、生成AI関連投資やデータセンター向け投資の拡大を背景に、先端半導体及びその周辺領域を中心として引き続き高い成長が見込まれております。また、代替エネルギーや電力インフラ、水や空気などの環境対策領域においても新たなビジネス機会が広がっております。一方で、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、AI関連分野の好調さとそれ以外の分野との二極化が進む中で、既存技術や価値の陳腐化が進行しております。加えて、半導体を巡る供給体制や政策動向の変化もあり、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。 （当社グループのビジョン）当社グループのビジョンは、「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」です。当社グループは、下記３つの「H」を念頭に、これまで培ってきた技術力や知見に加え、顧客課題に応じてモノ、サービス、技術、情報を組み合わせた複合的な価値提供を行うことで、顧客の事業成功・事業成長を支える存在としての役割を拡大し、ビジョンの実現を目指してまいります。〔High-Value〕顧客を進化させる価値提供〔High-Technology〕最先端技術を追求し、技術、情報を知見として提供する構想力・発想力〔Humanity〕人のこころを熱量で動かす （当社グループの役割）当社グループは、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域において、商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、多様な顧客ニーズに対応してまいりました。また、独立系専門商社として、仕入先及び顧客の双方に対して自由度の高い関係性を構築してきたことに加え、技術サポートや自社製品・サービスの提供を通じて、顧客との接点拡大に取り組んでまいりました。顧客を取り巻く環境は、事業ポートフォリオの変革、新たな競合の出現、環境・品質基準の高度化などにより、より複雑化しております。当社グループは、こうした変化に対応し、顧客課題の把握とその解決に向けて社内外のリソースを組み合わせ、複合的かつ最適な価値を提供してまいります。 （事業戦略）顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出は、当社グループの重要な事業戦略であると認識しております。そのため、M&Aや資本提携を通じて新たな価値を獲得し、注力事業及び周辺領域をさらに深掘りするとともに、既存事業とのシナジー創出を図ってまいります。また、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」を設置し、全社視点での事業・ソリューション開発を推進しております。加えて、海外市場における事業基盤の拡充にも取り組み、顧客の商品開発やバリューチェーン強化に貢献してまいります。 （経営目標）当社グループは、2026年２月に連結子会社化したRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、AIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの本計画における事業戦略の進捗を踏まえ、2029年３月期における定量目標を見直しており、見直し後の定量目標は以下のとおりです。なお、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、見直し後の計画においては、連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を指標として追加しております。 当初計画修正計画*ご参考2026年3月期実績2029年3月期2029年3月期連結売上高2,500億円以上2,800～3,000億円1,811億円連結EBITDA115億円以上135～155億円78億円連結営業利益率4％以上４％以上3.4％ROE10％以上10％以上7.5％株主還元配当性向65～75％、加えて下限値DOE5％(*)配当性向65～75％、加えて下限値DOE5％(*)75.1％成長施策の粗利益貢献率30％30％‐＊DOE＝純資産配当率（人材に関する取り組み）当社グループは、中期経営計画「Hakuto 2028」において、「イネーブラーを体現する人材の確保と育成」を基盤強化戦略の一つに掲げております。ビジョンの実現に向け、求める人材像を「Think（考える力）」「Drive（推進する力）」「Refine（磨く力）」の3つの要件で再定義し、多様な人材の獲得、社員一人ひとりの成長支援、新たな組織文化の醸成に取り組んでおります。具体的には、エンジニア人材及びDX人材の採用・育成、ラーニングプラットフォーム「伯東の学びの場」による自律的な学びの支援、女性活躍及び管理職登用の支援、エンゲージメント向上に向けた施策等に取り組んでまいります。 （株主還元方針）当社グループでは、資本収益性の向上を経営上及び財務上の重要課題と位置付けております。本計画期間中は、成長投資と株主還元のバランスを重視しつつ、安定的な株主還元を目指してまいります。具体的には、配当性向65～75％に加え、純資産配当率（DOE）5％の配当下限値を設定いたします。 本計画の着実な遂行により、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として揺るぎない信頼を確立してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、各事業における技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値の陳腐化の進行、並びに顧客ニーズの高度化・多様化に伴う専門商社に求められる役割・機能の変化を、優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。当連結会計年度においては、生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景とした成長機会が継続する一方、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、事業環境は分野ごとに異なる動きで推移いたしました。このような状況のもと、中期経営計画「Hakuto 2028」においては、顧客課題に応じて商品・製品とソリューションを組み合わせた複合的な価値提供と、それを支える事業ポートフォリオの拡充を重要な取り組みとしております。中期経営計画の2年目となる2026年度は、重点市場への経営資源の集中、各事業の収益性と資本効率を意識した経営の徹底、新規事業及び海外事業の拡大に向けた実行力の強化、並びに人的資本経営及びDX推進を通じた経営基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。 各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。 （電子部品事業）電子部品事業は、当社グループにおいて最大の売上規模を有する事業であります。生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大などを背景に成長機会が見込まれる一方、車載関連分野ではEV関連需要の伸びの鈍化や顧客投資計画の見直し、産業機器分野では需要回復の遅れなど、不透明な事業環境が続いております。また、既存技術や商流のコモディティ化、他メーカーへの置き換えの進行などにより、従来型の販売活動のみでは差別化が難しくなっております。したがって、同事業における対処の方向性は、顧客及び業界への理解を深め、製品の提供に加えて、顧客の求める情報や技術支援を含めた提案を行うことにより、ソリューション提供企業としての存在価値を高めていくことであります。さらに、重点市場における拡販、既存仕入先との取引深耕、新規仕入先及び新規商材の開拓を進めるとともに、評価・設計支援、品質サポート及び技術サポート体制の強化に取り組んでまいります。また、財務面においては、利益率及び在庫回転期間を意識した管理の高度化を通じて、収益性と資本効率の両立を図ってまいります。 （電子・電気機器事業）電子・電気機器事業は、当社グループにおいて比較的高収益な事業であります。AI関連需要の拡大を背景に、先端半導体及び次世代パッケージング関連分野における高付加価値な製造装置への需要が高まる一方、需要の変動や急拡大に対応するための生産能力、技術人材、納期対応力及び導入後の保守・サービス体制の確保・強化が課題となっております。また、顧客ニーズの高度化・多様化が進む中、製品販売に加えて、付加価値の高い提案や、導入後を含めた技術サポート体制の強化が重要となっております。したがって、同事業における対処の方向性は、メーカー機能を活かした自社ソリューションの強化、新規商材によるポートフォリオ拡充、及びエンジニアリング事業の高度化を進めることであります。さらに、スマートエンジニアリングの推進、アフターサービスや保守を含めた提供価値の拡充、人材育成及び営業機能の高度化に取り組むことにより、商社機能とメーカー機能の双方を強化し、高付加価値な事業基盤の構築を進めてまいります。 （ケミカル事業）ケミカ

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）滞留在庫の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度見積りの対象となった棚卸資産金額6,2246,001簿価切下額9171,357 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図りながら商品、原材料の発注量を調整することにより余剰在庫が生じないように努めておりますが、顧客企業製品の市場での販売動向によっては、当社グループの商品、製品の払い出しが計画通りに進捗しないことがあり、商品、製品、原材料が滞留するリスクがあります。一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げ、上記以外の商品、製品、原材料については、個別に販売可能性を見積り、回収可能見込み額まで帳簿価額を切り下げております。販売可能性については、市場動向、顧客企業への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込みを勘案し、見積もっております。販売可能性の見積りには不確実性が伴うため、予測不能な経済並びに市場環境の変化により、さらに回収可能見込み額が減少する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表で追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。 企業結合により計上されたのれん及び顧客関連資産（無形固定資産） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,02816,063顧客関連資産726650 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度において株式会社クリアライズの株式の100%を取得し、当連結会計年度においてRabyte Pte. Ltd.の株式76%、及び第三者割当増資によりRabyte Edge Pvt. Ltd.の株式76%を取得し、それぞれ連結子会社としております。企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ（超過収益法）により算出しております。また、のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。主要な仮定は、各連結子会社の将来の事業計画、当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける割引率及び顧客関連資産の測定時に使用した顧客減少率であります。のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況及び経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、上記仮定は将来の不確実な経済条件の影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、Rabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.に関するのれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

５ 【重要な契約等】Ⅰ Rabyte Edge Pvt. Ltd.との第三者割当契約の締結当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、Rabyte Edge Pvt. Ltdが実施する第三者割当増資を引き受け、同社の株式76%を取得することを決議し、同日付でRabyte Edge Pvt. Ltd.との第三者割当契約を締結いたしました。 １.被取得企業の概要 （１）名称Rabyte Edge Pvt. Ltd. （２）所在地F-32, Sector 11, Gautam Buddha Nagar, Noida, Uttar Pradesh 201301 （３）代表者の役職・氏名Rajiv Batra/ President （４）事業内容エレクトロニクス製品の卸売販売 （５）資本金1,000,000インドルピー（以下「ルピー」といいます。）（約1.7百万円）※１ルピー＝1.75円にて計算 （６）設立年月日2016年3月31日設立 ２.企業結合日2026年2月27日(みなし取得日2026年3月31日) ３.企業結合の法的形式第三者割当増資による株式取得 Ⅱ Rabyte Pte. Ltd. の株式譲渡契約の締結当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、Rabyte Pte. Ltd.の株式の76％を取得することを決議し、同日付でBATRA ARJUN、SUNIL DHARとの株式譲渡契約を締結しました。 １.被取得企業の概要 （１）名称Rabyte Pte. Ltd. （２）所在地102E Pasir Panjang Road, #07-08/09, CitiLink Warehouse Complex,Singapore 118529 （３）代表者の役職・氏名Batra, Arjun/ Chief Executive Officer （４）事業内容エレクトロニクス製品の卸売販売 （５）資本金1,500,000シンガポールドル（以下「SGD」といいます。）（約1.83億円）※１SGD＝122.54円にて計算 （６）設立年月日1989年12月5日設立 ２.企業結合日2026年2月27日(みなし取得日2026年3月31日) ３.企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 Ⅲ 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約締結年月日相手方の属性債務の期末残高（百万円）弁済期限担保の内容財務上の特約の内容2026年２月９日都市銀行４行15,6002035年12月なし連結の各年度末の純資産額を、直前期の 75％以上に維持する各年度の連結経常損益が、２期連続して損失とならない

３ 【配当政策】当社は、2025年４月に新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、本計画期間中(2025年度から2028年度)の株主還元方針としましては、積極的な成長投資と安定配当をベースとした株主還元強化の両立を目指し、配当性向70%程度に加え、純資産配当率（DOE）５%の配当下限値を設定することといたしました。これらの方針と当期の業績を踏まえ、2026年５月12日開催の取締役会において、期末配当金を１株当たり100円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2025年12月に中間配当金として１株当たり100円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は200円、連結配当性向及び総還元性向は75.1％となりました。次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当110円、期末配当110円の年間220円の普通配当を予定しております。 なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会1,882100.02026年５月12日取締役会1,882100.0