３ 【事業の内容】 (1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業 ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱Ｉ＆Ｉペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社 (2）事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ドッグフードキャットフードスナックフード鳥・小動物・観賞魚等フード犬・猫用品その他用品その他合計外部顧客への売上高14,835,94434,297,68929,847,5042,928,59521,576,8762,535,354366,591106,388,553 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ドッグフードキャットフードスナックフード鳥・小動物・観賞魚等フード犬・猫用品その他用品その他合計外部顧客への売上高15,532,04935,180,12529,550,5782,743,57020,250,7462,223,453331,435105,811,956 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高 (千円)関連するセグメント名楽天グループ株式会社11,072,871ペット関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ドッグフードキャットフードスナックフード鳥・小動物・観賞魚等フード犬・猫用品その他用品その他合計外部顧客への売上高14,835,94434,297,68929,847,5042,928,59521,576,8762,535,354366,591106,388,553

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 災害危機等について 当社グループは、全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が生じることが想定されます。 また、コンピュータシステムにおきましては、自然災害やコンピュータウイルスの侵入等により壊滅的な損害を被った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を整備し運用しております。また、あわせてリスクマネジメント方針を策定し、それに基づいたリスク管理をリスクマネジメント委員会が実施しています。ＢＣＰ対策として、コンピュータシステムのハウジングや本社事務所の移転などを実施し、リスク低減を図っております。 (2) ペットフードの安全性について 当社グループは、ペットフードの売上高が全体売上高の過半を占めております。外国産牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっており、これらの問題によりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取扱い商品の賞味期限管理をはじめとして、安全性に関する在庫管理を徹底しております。 (3) 取引条件の大幅な変更について 当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業が全体売上高の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の引き上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行する場合があります。これらのことが想定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の「お客様満足度ＮＯ．１」に繋がる事業活動に注力するとともに、付加価値の高い商品の開発・提供に取り組んでおります。 (4) 債権の貸倒れについて 当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、Ｍ＆Ａなどによりさらに競争が激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度額を設定するとともに、取引信用保険に加入するなど与信管理には十分留意しております。 (5) ペット生体の需給動向について 当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業としておりますので、ペット生体の数の増減によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、イベント事業において、ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験できる『人とペットのふれあいの場』を提供し、ペットの新規飼育者を増やすことでリスク低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復をしております。しかしながら、物価動向や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動などへの警戒が必要であり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。ペット業界におきましては、ペットの家族化（ヒューマニゼーション）が定着し、ペットを人間と同等に扱う意識の変化から、高付加価値商品や関連サービスへの支出が伸長し、市場は継続的な成長を遂げております。一方で、物価上昇を背景とした生活者様の節約意識の高まりが見られるほか、サプライチェーン全体における人件費、物流費、原材料費などのコスト上昇圧力も継続しており、業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。このような環境下において、当社グループは既存事業での着実な収益確保と、次世代を見据えた新たな成長戦略の構築を急務と位置づけております。当連結会計年度は現中期経営計画の最終事業年度であるとともに、2027年２月期から始まる次期中期経営計画の実現に向けた変革期とし、「選択」と「集中」をキーワードに当社グループにおける事業セグメントから日々の業務に至るまで、徹底的なローコストオペレーションを目的に見直しを行ってまいりました。事業ポートフォリオ戦略において不採算事業と判断された事業に関しては、撤退・縮小するなどの投資パフォーマンス向上を図っており、具体的には、株式会社ペットペットが運営しておりましたペット業界の情報提供サイト「ＰＥＴＰＥＴ」を2025年９月末にて閉鎖、また、当社が運営しておりますエコーペットビジネス総合学院・エコーペット高等学院に関しては、2026年４月１日付で学校法人八洲学園へ事業譲渡することといたしました。こうした状況の下、現中期経営計画の総仕上げとして、当社グループは「世界一のペットカテゴリー企画会社」を目指し、価格競争と一線を画した価値訴求の提案に注力いたしました。成長戦略としては、「CED（Communication、Education/Entertainment、Design）」をコンセプトに事業を推進いたしました。また、人的資本経営の一環として人財育成を目的とする社員への更なる投資を継続するとともに、本年度より新たな取り組みとして開始したサステナビリティ活動においては、「人とペットが共生する社会の実現」に向けた環境整備活動への参加など、推進部会を中心とする取り組み強化とともに、社員一人ひとりによる日々のサステナビリティ活動を継続しております。ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、メーカー様が開発した商品を「作品」として大切に扱い、その価値を正しく伝える提案力を武器に取引先様との関係深耕を図っております。市場創造としては、ペットオーナー様の新習慣による市場の拡大を目的に様々な企画・提案活動を行っております。イベント事業につきましては、『みんな大好き！！ペット王国2025』を2025年５月３日から４日にかけて開催いたしました。ペットとの生活の素晴らしさや、ペットと暮らす効用を実感・体験できる『人とペットのふれあいの場』を提供するイベントとして本年も多くの生活者様にご来場いただき、コト消費の拡充にも取り組みました。本年は新たな試みとしてペット目線での気づきを体験するコンテンツ「ペットのきもち研究所」を実施し体験した生活者様の方だけでなく得意先様からも高評価をいただき、開催日以降、様々なイベントや得意先様の店頭にて実施しております。一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力したものの、契約形態の一部変更等により管理店舗数は200店舗となっております。また、商品開発部では既存商品の拡販に努めるとともに、「あ！これいいね」をコンセプトに生活者様に支持される価値ある商品開発を継続しており、ペットの抜け毛対策シリーズ第二弾として『毛が付きにくく、取れやすくなるスプレー』のリニューアル商品及び人気ブランド『激落ちくん®』とのコラボ商品『わんだふるクリーにゃー』を2025年10月に上市いたしました。株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓へ注力し、卸売事業として商品に様々な価値を付け、お客様の心を惹きつける販売促進企画、魅力のある売場づくりに注力いたしました。また、お客様のウォンツを叶える商品をお届けするべく立ち上げたオリジナルブランド『ShareZ（シェアーズ）』からも、自然の食材を最小限の加工で仕上げたフレッシュミール『ShareZ（シェアーズ） まごころごはん』を2025年10月以降、店頭及び専用サイトにて販売開始しております。ペットフードメーカー様と一緒になって、ペットの健康にフォーカスしたウェルネス市場をプロデュースしてまいります。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、価格改定の効果が一巡したことや一部の得意先様における取引内容の変更等により1,058億１千１百万円（前期比0.5％減）となりました。また、継続的な売上・利益成長を見据え、インフラ構築としての各種設備や修繕、人的資本経営の実践による社員のエンゲージメント向上や次世代を担う多様な人財の確保などを行った結果、営業利益は11億１千万円（前期比18.4％減）となりました。経常利益は11億７百万円（前期比19.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千８百万円（前期比22.3％減）となりました。なお、2022年２月期開始の現中期経営計画の進捗につきましては、価格改定により商品単価は上昇したものの、節約意識の高まりによる販売数量減少に加え、コスト上昇など外部環境が一段と厳しさを増すなかにおいても、「選択」と「集中」をはじめとする各種変革が奏功し、当連結会計年度の業績は概ね当初の計画どおりの着地となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億３千３百万円増加し、388億９千９百万円となりました。これは、主に現金及び預金が20億９百万円、受取手形及び売掛金が22億３千４百万円、商品が２億３千万円、投資有価証券が１億２千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。受取手形及び売掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で回収予定の売掛金の回収が、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億３千４百万円増加し、267億２千万円となりました。これは、主に短期借入金が16億円減少したものの、支払手形及び買掛金が52億４百万円、未払金が５億８千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。支払手形及び買掛金が増加した要因は、主に当連結会計年度末が金融機関の休日であることに伴い、当該日に銀行振込で支払予定の買掛金の支払いが、一部翌月に繰延べられたことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千８百万円増加し、121億７千８百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５億９千７百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し (前期は１億６千１百万円の増加) 、62億３千万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが１億４千９百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが18億２千１百万円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが39億８千万円の収入超過となったことによるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は39億８千万円となりました（前期は４千６百万円の支出超過）。これは、主に売上債権の増加額22億３千４百万円、棚卸資産の増加額２億３千４百万円、法人税等の支払額４億９千１百万円があったものの、税金等調整前当期純利益11億６千６百万円を計上したこと、仕入債務の増加額52億８百万円、未払金の増加額６億４千６百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は１億４千９百万円となりました（前期は３億８千４百万円の収入超過）。これは、主に投資有価証券の売却による収入１億２千２百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出２億９百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は18億２千１百万円となりました（前期は１億７千６百万円の支出超過）。これは、主に短期借入金の純減額16億円、配当金の支払額１億８千１百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別に示す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、2022年２月期（2021年度）より更なるお客様満足度向上に向け『Ｉ3☆55 お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、Ｄｅｓｉｇｎの頭文字を取った『ＣＥＤ』をコンセプトとした事業展開を行ってまいりました。人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中においても、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。 (2）経営戦略等経営環境は、雇用や所得環境の改善が進むなど各種政策の効果もあり、穏やかな回復の動きが見られるとともに、高付加価値商材の伸長や価格改定等により、市場規模は継続的な拡大傾向にあります。しかしながら、低価格・節約志向、生体の小型化やシニア化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性が今まで以上に高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のＩ2（Ｉｎｓｐｉｒｅ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を基本にＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（主導権をもって新たな事業に挑む）を追加した『Ｉ3☆55 お客様の期待を超える組織体へ』をビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、得意先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率の永続的成長を目指してまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、米国の通商政策の動向、中東情勢等による原油価格の変動、各種地政学的リスクに加え、原材料や輸送コストの高騰、物価高の長期化による消費者マインドの悪化懸念など、引き続き予断を許さない状況が想定されます。こうした状況の下、当社グループは2027年２月期からスタートする次期中期経営計画において、「挑戦、さらなる成長へ」・「お客様の未来を共に創るパートナーへ」を新たなスローガンに掲げ、基本戦略の徹底と成長戦略への果敢な挑戦を行ってまいります。具体的には、「選択」と「集中」をキーワードに、成長事業への積極投資と不採算事業の縮小・撤退など、事業ポートフォリオの抜本的な見直しを実行いたします。卸売事業においては、メーカー様が開発した商品の「価値」を市場へ正しく届ける提案力こそが最重要であると位置づけ、価格競争から脱却した独自性のある価値提案を推進します。同時に、人的資本経営の一環として、人財育成への投資を継続してまいります。具体的には以下の３点を次期以降の取り組みポイントとし、あらゆる角度からサプライチェーン全体をサポートしてまいります。 ①進化した「CED」戦略とデータ活用による独自性の追求成長戦略のコンセプト「CED（Communication、Education/Entertainment、Design）」をアップデートし、従来の要素に「Connect（つながる）」と「Data Science（データサイエンス）」を追加いたします。当社独自の圧倒的なデータ分析基盤を活用し、安全・安心、そして栄養・健康をプロデュースすることで「世界一のペットカテゴリー企画会社」の実現を目指します。 ②収益改善の仕掛けと事業構造変革生成ＡＩを活用したデータ起点の戦略提案を超高速で回し、独自性のある企画提案を実施します。また、ペッツバリュー株式会社と株式会社Ｉ＆Ｉの開発・プロモーション機能を統合し、専門店等での体験価値や自社商品の開発により競争優位性の向上を図ります。 ③社会課題の解決を通じた市場の持続的成長の牽引ペットと暮らすことで得られる「無償の愛」や、科学的に実証されつつある健康価値を広く啓発いたします。同時に、ペットを取り巻く様々な社会課題の解決や環境の整備に向けた取り組みを推進し、新たな事業機会の創出とサステナブルな社会の実現に貢献いたします。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社国分グループ本社㈱東京都中央区3,500,000卸売業（被所有） 直接 18.3役員の兼任商品の仕入商品の仕入10,794,074買掛金1,519,391（注）取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者豊田 実－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 1.3当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資（注）18,945－－役員及びその近親者梅澤 広次－－当社取締役（被所有） 直接 0.2当社取締役金銭報酬債権の現物出資（注）12,630－－（注）2024年６月６日開催の取締役会での決議に基づき、2024年７月５日に行った新株式の発行について記載しております。なお、取引金額は、2024年６月５日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である1,263円に割当株式数を乗じた金額を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月１日 至2026年２月28日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社国分グループ本社㈱東京都中央区3,500,000卸売業（被所有） 直接 18.2役員の兼任商品の仕入商品の仕入10,821,822買掛金2,933,548（注）取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者豊田 実－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 1.6当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資（注）13,920－－（注）2025年９月５日開催の取締役会での決議に基づき、2025年10月３日に行った新株式の発行について記載しております。なお、取引金額は、2025年９月４日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である928円に割当株式数を乗じた金額を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。

５ 【重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30％以上を目標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間普通配当金を30円といたしました。なお、中間期に普通配当金として15円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は15円となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月10日90,52815取締役会決議2026年５月27日91,09515定時株主総会決議(予定)