３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山大）及び連結子会社１社により構成されており、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。 当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容主要な会社住宅資材事業住宅資材・建設資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売当社ビィ・エル・シー㈱木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材・室内ドア製造等当社ビィ・エル・シー㈱自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成当社建設事業住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等当社賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等当社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「住宅資材事業」は住宅建築用木材、住宅関連資材の卸売及び小売等をしております。「建設事業」は住宅建築及び一般建築の設計・施工・監理及び不動産の販売・仲介等をしております。「賃貸事業」は不動産の賃貸等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額 住宅資材事業建設事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高2,940,9581,131,86265,7264,138,547-4,138,547セグメント間の内部売上高又は振替高193,170--193,170△193,170-計3,134,1291,131,86265,7264,331,718△193,1704,138,547セグメント利益又は損失（△）△152,105△83639,475△113,466△262,070△375,536セグメント資産2,542,969557,122790,7443,890,8361,321,9615,212,797その他の項目 減価償却費106,1441,11512,335119,5963,494123,090有形固定資産及び無形固定資産の増加額66,9841,24239,627107,8541,032108,886（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△262,070千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。 （2）セグメント資産の調整額（1,321,961千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額 住宅資材事業建設事業賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高2,919,4681,112,38770,2844,102,141－4,102,141セグメント間の内部売上高又は振替高187,246－－187,246△187,246－計3,106,7151,112,38770,2844,289,387△187,2464,102,141セグメント利益又は損失（△）△56,500△23,29648,183△31,613△255,266△286,880セグメント資産2,605,040310,666787,1583,702,865958,1614,661,026その他の項目 減価償却費5,1211,2816,90613,3091,20414,514有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,37910,5463,32030,2458,06438,309（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△255,266千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。 （2）セグメント資産の調整額（958,161千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名社会福祉法人歩みの会513,500建設事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アイ工務店514,170住宅資材事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住宅資材事業建設事業賃貸事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失785,3063,052304,2641,092,62321,9921,114,616 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 住宅資材事業建設事業賃貸事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失25,435－－25,435－25,435（注）住宅資材事業において、当社の連結子会社であるビィ・エル・シー株式会社の固定資産の減損損失12,118千円、同連結子会社に係るのれんの減損損失13,316千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 住宅資材事業建設事業賃貸事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額887--887－887当期末残高16,867--16,867－16,867（注）（のれんの金額の重要な変動） ビィ・エル・シー株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「住宅資材事業」セグメントにおいて、のれんが17,755千円発生しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 住宅資材事業建設事業賃貸事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額3,551－－3,551－3,551当期末残高－－－－－－（注）（のれんの金額の重要な変動） のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が13,316千円減少しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アイ工務店514,170住宅資材事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 当社グループの一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）、中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給の不安定化等により一般住宅の需要が減少するリスクがあります。 当社グループは、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、上記リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度においては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益書関係）※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（25百万円）を計上しております。 しかし、当社のウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）及び大型木造建築技術等により、政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）による、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件の需要増加に対応できるため、一般住宅着工戸数の減少の影響を軽減できると判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループは、生産工場の製造原価を下げるために石巻市に生産工場等を集中させているため、当該地域に地震などの大規模な自然災害等が発生し、生産設備等が被害を受けた場合、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境・企業収益の改善等により景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。木材・木造建築業界において、新設住宅着工戸数は資源価格高騰等によるコスト増加や、2025年４月の建築基準法改正に伴う昨年の駆け込み着工等の影響に加え、中東情勢の緊迫化等により資源価格が高騰しており先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は71万戸（前期比12.8％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては42万戸（前期比9.5％減）となりました。一方、公共建築物等木材利用促進法の施行から13年が経過し、2021年10月に施行された改正法では対象が公共建築物から一般建築物へと拡大されました。これを受け、当社は「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指し、非住宅分野における木造化の推進に取り組んでおります。地産地消の認証木材や合法木材（クリーンウッド法）の使用を通じて、森林保護および高性能住宅によるCO₂排出抑制に努め、地球温暖化防止への貢献を目指しております。住宅資材事業では、プレカット受注を主軸とし、建材・住設・エクステリアを含めたトータル受注体制の強化に取り組みました。また、自社製材工場「ウッド・ミル」ブランドによる国産人工乾燥杉製材「宮城の伊達な杉」は、「宮城の伊達な杉の家を創る会」との連携等で、その普及・販売促進に努めました。建設事業においては、「杉とともに300年 確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに、植林から製材、建築、アフターサービスまで一貫して手掛けております。宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用し、地産地消による高品質な住まいの提供を進めてまいりました。また、2024年11月には、ビィ・エル・シー株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,102百万円（前期比0.9％減）、営業損失286百万円（前期営業損失375百万円）、経常損失263百万円（前期経常損失361百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1,436百万円）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）ア. 住宅資材事業大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰等により、売上高2,919百万円（前期比0.7％減）、営業損失56百万円（前期営業損失152百万円）となりました。イ. 建設事業 注文住宅等の競争が厳しく、売上高1,112百万円（前期比1.7％減）、営業損失23百万円（前期営業損失0百万円）となりました。ウ. 賃貸事業 賃貸事業は、売上高70百万円（前期比6.9％増）、営業利益48百万円（前期比22.1％増）となりました。 財政状態は次のとおりであります。ア. 資産当連結会計年度末の資産につきましては、4,661百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が772百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金等が579百万円、商品及び製品267百万円、販売用土地建物205百万円を含む流動資産が2,224百万円、有形固定資産が2,327百万円、無形固定資産が554百万円、投資その他の資産が108百万円となっております。イ. 負債負債につきましては2,795百万円となっており、内訳としましては、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び工事未払金747百万円、短期借入金393百万円、１年以内返済予定の長期借入金247百万円を含む流動負債が1,562百万円、長期借入金878百万円、再評価に係る繰延税金負債64百万円を含む固定負債が1,232百万円となっております。ウ. 純資産純資産につきましては、1,865百万円となっており、内訳としましては、株主資本が1,702百万円、土地再評価差額金140百万円を含むその他の包括利益累計額が163百万円となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、769百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、376百万円となりました。これは、主に減価償却費及び減損損失の非資金費用が39百万円、棚卸資産の減少が43百万円あったものの、税金等調整前当期純損失が288百万円、仕入債務の減少が192百万円あったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、9百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が7百万円あったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、74百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加が198百万円あったものの、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が274百万円、配当金の支払額が22百万円あったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績ア. 生産実績住宅資材事業製品当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）加工品（千円）1,421,98399.9（注）１．金額は製造原価で表示しております。 イ. 商品仕入実績住宅資材事業商品当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）素材（千円）11,79074.8製材品（千円）193,752122.6建材・住設備機器（千円）1,069,80697.2合板（千円）127,594105.4合計（千円）1,402,944100.5（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、セグメント間の内部仕入高は含まれておりません。 ウ. 受注実績建設事業区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）完成工事高573,77737.4232,76546.6（注）１．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。２．受注高は、工事請負契約金額に基づいて表示しております。 エ. 販売実績区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業 商品（千円）1,452,884100.0製品（千円）1,466,58498.6建設事業 完成工事高（千円）840,02978.4販売用土地建物等（千円）269,904456.3賃貸事業等（千円）72,737108.5合計（千円）4,102,14199.1（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）社会福祉法人歩みの会513,50012.42,9770.1株式会社アイ工務店408,7189.9514,17012.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純損失が280百万円となりました。これは主に原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により製造原価率が上昇したことに加え、住宅需要が減少したためであります。また、事業環境の変化を踏まえ、今後の計画を見直し、将来の回収可能性などを総合的に検討した結果、当社グループが保有する固定資産及びのれんの減損損失25百万円を計上したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本として

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。山大フィロソフィー パーパス（存在意義／経営理念） 木材の温もりは心の温もり。 わたしたち山大は 山と人をつなぐ木材文化の架け橋として 自然と暮らしの循環を見守る大樹として 木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。 ミッション（日々、実践する使命） 感謝を忘れず木材と向き合い、 自然と暮らしの大きな循環を支えます。 ビジョン（目指す理想の社会） 木材の温もりに囲まれた 笑顔あふれる社会を創造します。 木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。 (2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。中東情勢やウクライナ情勢の緊迫状態の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。当社グループは森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。 ＜施策＞○営業力の強化〇大型木造建築物の受注強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化○職人の育成（内製化）○販売拠点の拡充 ＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上○地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金の対象物件とすることで、長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化を実施○県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じて補助金の対象物件とすることで、プレカットの販売強化を実施〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資○職人の育成（内製化）への取組○内装建材販売事業を行うビィ・エル・シー株式会社を子会社化し、各々の強みある商材を提供する事を通じて宮城県外の拠点拡大 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員髙橋暢介－－当社代表取締役社長－建設工事の請負建設工事の請負27,948預り金197 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員髙橋暢介－－当社代表取締役社長－土地売買契約手付金土地売買契約手付金10,000流動資産その他10,000（注）取引条件及び取引条件の決定方針等役員及び役員近親者と当社との建設工事に関する取引については、当社と関連を有しない会社又は個人との取引と同様に建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。役員及び役員近親者と当社との土地売買に関する取引については、市場価格を勘案して当社と関連を有しない会社又は個人との取引条件と同様に価格交渉の上決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高949,636550,294 (2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報 ① 算出方法当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 主要な仮定工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、人工及び外注費等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改定等、事前予測が困難な事象が工事着手後に発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。そのため、それら予測できない事象が発生した場合には、翌連結会計年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (当社グループが保有する固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,031,7652,327,654減損損失1,114,61625,435 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。当事業年度において、営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合及び各事業及び賃貸物件の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候を把握しております。減損の兆候が把握された各事業及び賃貸物件については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該各事業及び賃貸物件の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた方法により算定した評価額、もしくは路線価を基準にした合理的な見積りにより算定しております。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく将来の収益予測及び営業利益予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、当社グループは土地を主要な資産としており、見積り期間を20年としております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響 事業環境の変化等により事業計画の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社山大（当社）Ｊａｐａｎ ＢｌｕｅＭ＆Ａアドバイザリー株式会社2025年９月10日Ｍ＆Ａ等アドバイスに係る契約2025年９月10日から2026年９月30日まで株式会社山大(当社)ナイス株式会社2026年１月９日業務提携契約(プレカット事業)2026年１月９日から2031年１月８日まで以後１年毎の自動更新株式会社山大(当社)ナイス株式会社2026年１月９日資産譲渡契約(プレカット事業) －株式会社山大(当社)ナイスプレカット株式会社2026年１月９日出向契約(プレカット事業)2026年４月１日から2027年３月31日まで以後１年毎の自動更新

３ 【配当政策】 当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、内部留保の確保に留意しつつ、配当につきましては業績に応じて成果配分することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期におきましては、業績の状況等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきました。 また、当期の内部留保資金につきましては、主要製品の需要増に対応した安定供給体制確保のための資金需要増及び市場ニーズに応える製品開発・技術開発等に充当することにより、今後の事業拡大に努め、株主への充実した配当に寄与するものと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。