３ 【事業の内容】当社の事業は、シューズ事業（卸売・小売）と不動産事業（物件の売買、保有）となっており、その内容は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 シューズ事業（卸売・小売）靴の企画・販売（卸売）を行っております。また、自社サイトにおいてＥＣでの販売（小売）を行っております。＜事業系統図＞ 不動産事業（物件の売買・保有）物件の売買、保有を行っております。＜事業系統図＞

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社チヨダ1,279,193シューズ事業株式会社しまむら1,163,217シューズ事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 主要取引先の業績悪化による影響当社の主要取引先の経営状態の悪化により、売掛債権の回収が滞った場合、取引先が企業不祥事等の事件・事故を起こした場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 季節の天候不順の影響当社の業績は、季節の天候不順の影響を受ける場合があります。特にサンダル類及びブーツ類の季節商品の売上は冷夏・暖冬などの天候の変化によって影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場変動の影響当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引は人民元及び米ドル決済のため、人民元及び米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。 (4) WTO、FTA等の規制緩和による影響当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、WTO、FTA等の規制緩和により輸入品が大量に増加した場合は、一時的な市場混乱が発生し、単価下落の打撃を受ける可能性があります。 (5) 中国の急激な情勢変化による影響当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、特に中国での生産比率が高く、中国の急激な情勢変化により生産力の低下及び価格の高騰があった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。 (6) 海外でのテロや災害等による影響当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、海外の協力工場がテロや災害等により操業が円滑に行えない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、2023年12月期まで、７期連続の営業損失及び６期連続の当期純損失を計上しておりました。前事業年度は営業利益及び当期純利益を計上いたしましたが、当事業年度において、120百万円の営業損失を計上しており、重要事象等が存在しております。当該営業損失の主な要因は、翌事業年度に取り扱いを中止することを決定した商品の評価損を計上したことによるものであり、一時的なものであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。今後につきましては、「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、商品価値の向上を軸とした事業構造への転換及び収益性の改善に向けた取り組みを継続し、事業の継続性及び財務基盤の安定を確保してまいります。具体的には、当該事象を踏まえ、収益構造の安定化に向けた課題として、以下の点についての分析に注力してまいります。・商品投入数量と販売進捗の管理体制の強化・ブランド別及び商品別の採算管理の精緻化・在庫水準の適正化に向けた管理体制の見直しこれらの分析結果を踏まえ、当社は次に掲げる対応策を継続的に実施してまいります。a．在庫管理体制の高度化商品別及びブランド別の在庫状況を定期的にモニタリングし、販売状況に応じた施策の見直しを行うなど、在庫の適正化を図る体制を整備してまいります。 b．商品ポートフォリオの最適化採算性及び将来性を踏まえた商品構成の見直しを進め、収益性の低い商品群の縮小並びに高付加価値商品の拡充を図ることで、収益力の向上に取り組んでまいります。c．粗利益率改善への取り組み仕入条件の見直し、販売価格戦略の再構築及び販売チャネル別採算管理の強化により、粗利益率の安定的確保に努めてまいります。d．経営管理体制の強化経営会議において、月次で業績及び在庫状況を確認し、リスクの早期把握と迅速な意思決定を可能とする体制を構築してまいります。これらの取り組みを通じて、当社は事業基盤の安定化及び収益力の改善を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費等の上昇に伴う物価の上昇が継続しており、設備投資や個人消費を下振れさせる懸念要素が存在しております。また中東地区における地政学的リスクの高まりやロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策による影響及び金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。靴流通業界におきましては、円安に伴うインバウンド需要は継続しているものの、消費者物価の上昇に伴う生活防衛意識の高まりにより継続する節約志向、原材料価格や商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルやアウトドア系カジュアル、手を使わなくても履くことができるハンズフリーシューズの需要が多く、これらのトレンドアイテム以外の商品にとっては厳しい状況となっております。このような状況の中で、当社はシューズ事業において、紳士靴が前年を上回る数字を残しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、計画を下回る結果となりました。また稼働初年度となる不動産事業においては、営業活動に必要な基盤作りに取り組み、次年度以降への環境整備等に努めました。その結果、当事業年度の売上高は45億47百万円（前年同期比10.9％減）と前事業年度を下回り、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができたものの、13億13百万円（前年同期比12.3％減）と前事業年度を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、１億20百万円の営業損失となりました（前年同期は営業利益73百万円）。特にブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が影響しており、この影響につきましては一過性のものと考えております。経常損益につきましては、営業損失の影響や営業外収益の減少、暗号資産評価損等の計上による営業外費用の増加により前事業年度を下回り、99百万円の経常損失となりました（前年同期は経常利益１億32百万円）。当期純損益につきましては、特別損失として事業撤退損等を計上したものの、特別利益として計上した固定資産売却益と投資有価証券売却益の影響もあり、前事業年度を下回りましたが、当期純利益は17百万円（前年同期比85.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当事業年度より、従来の単一セグメントから、「シューズ事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。（シューズ事業） 婦人靴婦人靴につきましては、お取引先様ODM商品は堅調に推移しましたが、PB商品、ライセンスブランドが苦戦しました。用途別では、ブーツ類が34.4％、カジュアル類が1.7％と前年同期に比べ減少しました。ブランド別では、PB商品の「MAGICAL STEPS（マジカルステップス）」、ライセンスブランドは、「a.v.v（アー・ヴェ・ヴェ）」「la farfa（ラファーファ）」が苦戦しました。販売単価は下落（前年同期比4.6％減）し、販売足数も減少（前年同期比7.7％減）により売上高は、23億56百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 紳士靴紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のビジネスシューズは伸長しました。PB商品では、「LEON(レオン)」「CORE CUSHION(コアクッション)」が堅調に推移しましたが、ライセンスブランドでは、「Ken collection（ケンコレクション）」が苦戦しました。紳士靴全体では、販売単価は下落（前年同期比2.8％減）しましたが、販売足数は増加（前年同期比17.3％増）しました。その結果、売上高は、11億56百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 ゴム・スニーカー・その他ゴム・スニーカー・その他の売上高は、子供靴のライセンスブランド「ALGY（アルジー）」が苦戦し、スニーカーの受注が減少したことにより、９億39百万円（前年同期比11.7％減）となりました。この結果、シューズ事業の売上高は44億52百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失は１億33百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。 （不動産事業）不動産事業につきましては、賃貸物件が増えたことで賃貸売上は増加しましたが、再販売上が減少しまし た。その結果、売上高は94百万円（前年同期比72.8％減）、営業利益は12百万円（前年同期比81.3％減）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産）流動資産は、前事業年度末に比べ13.1％増加し43億64百万円となりました。これは、主に電子記録債権が94百万円、商品が１億45百万円減少した一方で、売掛金が１億46百万円、販売用不動産が５億19百万円及び暗号資産が81百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ4.1％増加し23億40百万円となりました。これは、主に建物が20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が２億15百万円減少した一方で、機械及び装置が56百万円、土地が２億78百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ9.8％増加し67億５百万円となりました。 （負債）流動負債は、前事業年度末に比べ31.5％増加し13億94百万円となりました。これは、主に買掛金が22百万円、短期借入金が２億95百万円及び未払法人税等が21百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ109.8％増加し７億88百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が29百万円減少した一方で、長期借入金が４億28百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ52.0％増加し21億83百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べ3.2％減少し45億21百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円及び繰延ヘッジ損益が９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが４億82百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが３億６百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが６億72百万円の収入となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ１億16百万円減少し、17億75百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の減少は４億82百万円（前年同期は１億96百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益50百万円、減価償却費51百万円及び事業撤退損93百万円の計上等の増加要因があった一方で、固定資産売却益１億57百万円、投資有価証券売却益86百万円、棚卸資産の増加額３億89百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は３億６百万円（前年同期は79百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入２億８百万円、投資有価証券の売却による収入１億89百万円等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出１億60百万円、有形固定資産の取得による支出４億72百万円及び暗号資産の取得による支出１億円等の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の増加は６億72百万円（前年同期は55百万円の資金の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額57百万円の減少要因があった一方で、短期借入金の純増加額２億95百万円、長期借入れによる収入４億35百万円の増加要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）シューズ事業4,452,82493.6不動産事業94,77427.2合計4,547,59989.1 (注) １ 当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年12月21日至 2024年12月20日)当事業年度(自 2024年12月21日至 2025年12月20日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社チヨダ1,27

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社を取り巻く事業環境は、原材料価格や物流費の上昇、為替変動等の影響に加え、消費行動や市場構造の変化が進行しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況におきまして、当社は「創造・開拓・奉仕」の経営理念のもと、事業の持続性と将来にわたる企業価値の向上を図るべく、商品戦略及び営業戦略を中心とした経営課題への対応を進めてまいります。 (1) 商品戦略当社は、ライフスタイルのカジュアル化やファッションの多様化といった市場環境の変化を踏まえ、商品戦略の見直しに取り組んでおります。従来の販売数量の拡大を主眼とした商品投入から転換し、商品そのものが持つ価値向上を重視した商品づくりを基本方針としております。具体的には、商品の企画段階において想定販売価格を明確に意識した企画運営を行うとともに、オリジナルブランドを中心とした自社企画商品の比率引き上げに取り組んでおります。またＳＫＵ数や型数については、単なる削減を目的とするものではなく、顧客にとって分かりやすく、選びやすい商品構成にすることを基本的な考え方として見直しを進め、商品管理の効率化を図っております。これらの取り組みを通じて、当社は数値指標の改善そのものを目的とするのではなく、価値ある商品を継続的に市場へ提供できる商品ポートフォリオの構築を目指しております。 (2) 営業戦略営業戦略においては、売上高の拡大を最優先とする従来の営業活動を見直し、商品価値を正しく伝え、評価いただく営業スタイルへの転換を進めております。具体的には、価格政策の見直しによる不採算取引の是正に取り組むとともに、商品特性やターゲットを踏まえた提案型営業の強化を図っております。また、商品価値やコンセプトを共有できる取引先との協業を重視し、長期的な視点での取引関係の構築に取り組んでおります。これらの取り組みは、短期的な売上拡大を目的とするものではなく、商品価値を軸とした持続可能な営業モデルの構築を目指すものであります。 (3) 目標とする経営指標当社は、長期的且つ継続的な企業価値の向上と企業の収益性向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び営業利益率を重要な指標として位置付けております。これらの指標を総合的に勘案しながら、安定的且つ持続的な成長の実現を目指してまいります。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度2024年12月20日当事業年度2025年12月20日商品664,360518,879商品売上原価（棚卸資産評価損）7,630107,048 (2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法棚卸資産の評価につきまして、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近に販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、販売実績がないものは市況の変化等を鑑みた見込販売価格をベースとして算出しております。また、長期滞留の棚卸資産については、過去の販売実績等を勘案した商品としての販売可能性を検討した上で、現時点において通常品としての販売が見込まれず収益性の低下が見込まれる在庫について処分見込み価額での評価を行っております。なお、サンダル、ブーツ等季節性の高い商品につきましては、シーズン終了時点で、過去の販売実績等を勘案して翌シーズンの販売可能性を検討した上で、処分見込み価額での評価を行っております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、主に当社では商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。 翌事業年度の財務諸表に与える影響今後の顧客ニーズの変化、市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の配当政策の基本方針は、株主への長期的な利益還元を重要と考え、安定かつ充実した配当を行うことを基本とし、配当性向の向上に努める一方、企業体質強化のため、内部留保を充実させることにあります。この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり11.4円(うち中間配当5.7円)といたしました。内部留保金につきましては、販売体制を強化するため、営業設備の整備、充実に有効に使用していく所存であります。なお、当社の剰余金の配当につきましては、会社法第454条第５項に規定する取締役会決議による中間配当及び会社法第454条第１項に規定する株主総会決議による期末配当の年２回配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年７月25日取締役会決議29,0025.702026年３月16日定時株主総会決議29,0025.70