３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社15社）で構成されております。電子部品、電子機器の専門商社として、ハード及びソフトの自社製品を加え、国内外の電子機器メーカー等の得意先に販売を行っております。当社グループの主な事業内容とそれに係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名事業内容取扱製品産業インフラ事業当社産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売制御機器・部材ＦＡ・システムユニット製品自社製品 エンタープライズ事業当社佐鳥パイニックス株式会社佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、ソリューションの提供半導体電子部品電気材料ユニット製品自社製品モビリティ事業当社株式会社スター・エレクトロニクスSM Electronic Technologies Pvt. Ltd.SMET SINGAPORE PTE. LTD.MAGnetIC Holding B.V.車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供、半導体回路の設計半導体電子部品ユニット製品自社製品ＩＰウェハーグローバル事業TAIWAN SATORI CO., LTD.HONG KONG SATORI CO., LTD.SHANGHAI SATORI CO., LTD.KOREA SATORI CO., LTD.THAI SATORI CO., LTD.SMET SINGAPORE PTE. LTD.SATORI E-TECHNOLOGY (AMERICA) INC.SATORI ELECTRIC (GERMANY) GmbH海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供半導体電子部品ユニット製品自社製品 非連結子会社の名称及び事業内容は、以下のとおりであります。名称事業内容SHENZHEN SATORI CO., LTD.販売促進活動 (注) 非連結子会社でありますSHENZHEN SATORI CO., LTD.は2025年７月１日にSHANGHAI SATORI CO., LTD.に吸収合併いたしました。 該当する関連会社はありません。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場領域別に経営を推進しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。 ① 産業インフラ事業主に産業、社会インフラ向けシステムソリューションの開発／販売、通信用部品、電子機器の販売を行っております。 ② エンタープライズ事業主に国内向け半導体、電子部品の販売、調達マネジメントサービス、ソリューションの提供を行っております。 ③ モビリティ事業主に車載向け半導体、電子機器の販売、ソリューションの提供を行っております。 ④ グローバル事業主に海外向け半導体、電子部品の販売、ソリューションの提供を行っております。 ⑤ 全社及び消去主にビジネス・デベロップメント機能およびコーポレートスタッフ機能となります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１（注）３連結財務諸表計上額（注）２産業インフラ事業エンタープライズ事業モビリティ事業グローバル事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益29,67643,31331,20743,915148,113－148,113 外部顧客への売上高29,67643,31331,20743,915148,113－148,113 セグメント間の内部 売上高又は振替高3445,868795507,059△7,059－計30,02149,18132,00343,966155,172△7,059148,113セグメント利益1,5942,0651,8245796,063△1,3084,755セグメント資産16,86322,51819,03520,18278,6005,19783,798その他の項目 減価償却費1331838013653328562 (注) １．セグメント利益の調整額△1,308百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額5,197百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。４．「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１（注）３連結財務諸表計上額（注）２産業インフラ事業エンタープライズ事業モビリティ事業グローバル事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益28,66339,12539,45249,001156,242－156,242 外部顧客への売上高28,66339,12539,45249,001156,242－156,242 セグメント間の内部 売上高又は振替高2686,474590657,399△7,399－計28,93245,59940,04349,066163,642△7,399156,242セグメント利益1,3521,2061,5049915,055△1,0613,993セグメント資産13,91919,36519,40320,91873,6075,54379,150その他の項目 減価償却費1179720811553744581 (注) １．セグメント利益の調整額△1,061百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額5,543百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 半導体一般電子部品電子機器製品合計外部顧客への売上高55,74759,96527,6464,753148,113 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本海外合計中国インドタイその他アジアその他計64,27634,17118,42612,76412,6865,78883,836148,113 (注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドその他合計2,2194194323,071 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 半導体一般電子部品電子機器製品合計外部顧客への売上高55,45767,23429,7773,773156,242 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本海外合計中国インドタイその他アジアその他計60,24133,85824,60415,46416,9575,11596,000156,242 (注) １．売上高は製品の実際の仕向け地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドその他合計2,0614242602,747 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)エンタープライズ事業において、2024年８月30日を効力発生日として、電動工具並びに園芸器具用トリガースイッチ事業を、会社分割により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済株式の全部を譲渡することに伴い、保有している分割承継対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は177百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)各報告セグメントに配分していない全社資産において、土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は19百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計産業インフラ事業エンタープライズ事業モビリティ事業グローバル事業計当期償却額－－108－108－108当期末残高－－1,951－1,951－1,951 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計産業インフラ事業エンタープライズ事業モビリティ事業グローバル事業計当期償却額－－255－255－255当期末残高－－1,605－1,605－1,605 (注) 「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 半導体一般電子部品電子機器製品合計外部顧客への売上高55,74759,96527,6464,753148,113

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 最終製品の販売動向等について当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、ＡＶ機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。従って、当社グループの経営成績および財務状況は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。 (2) 特定の仕入先への依存について仕入先とは販売店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の販売店政策の見直しやＭ＆Ａによる再編、商権の変更が生じた場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自社製品の品質等に関するリスクについて当社グループは、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。製品の品質管理については品質保証の部署を設置し、取引先に対して品質保証が維持できるよう努めております。しかしながら、すべての製品について不具合・欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品の回収や製造物責任賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の設計開発について当社グループの製品については、商談を獲得したのち、製造に向けた設計・開発を行うこととなりますが、顧客による仕様変更やプロジェクトが中止となる可能性があるほか、顧客の要求水準を満たす製品の開発や顧客が受入可能な価格及び数量での製造に成功しない可能性があります。設計・開発段階でプロジェクトが中止となった場合、製品売上は一切受領できないこととなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 在庫リスクについて当社グループは、顧客からの所要状況や仕入先の供給状況および市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防ぐ努力をしております。ただし仕入先の取扱製品の生産終了（ＥＯＬ）や自然災害発生時のサプライチェーン継続に伴い、在庫が増加する可能性があります。当社グループは適正な在庫価値評価を行い、評価減を計上しておりますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要に変化があった場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術革新・顧客ニーズへの対応について当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかしながら、当社グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れはあります。従って、このような場合には当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) キャッシュ・フローの状況について当社グループは、業績の拡大とともに売上債権および棚卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。従って、売上債権および棚卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。 (8) 為替レートおよび金利の変動について当社グループが事業を展開する日本国外の各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 現在、外貨建ての輸出入取引や国内取引であっても外貨建てとする取引が発生しております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、外貨建売上に伴う回収代金を外貨建仕入代金の支払いに充てる方法（マリー）や為替予約（カバー）によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 売上債権等の貸倒れの影響について当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 投資有価証券の価格変動について当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持および強化を図るため、他社の株式を取得および保有しております。毎年、中長期的な視点を踏まえて継続保有の合理性・必要性を確認しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損処理について当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) Ｍ＆Ａ、業務・資本提携について当社グループでは、Ｍ＆Ａおよび業務・資本提携を既存事業の補完・強化のため、また、業務規模の拡大、新規事業への進出を図る成長戦略のための有効な手段の一つであると位置づけております。これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務・税務・法務・事業内容・リスク等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、意思決定のために必要かつ十分な情報を収集し、各種リスクの低減を図っておりますが、事業環境や競合状況の著しい変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 事業環境変化および人材の確保による影響について当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新および事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) その他の事項について ①法的規制等および訴訟等のリスクについて当社グループは、国内外において事業を展開しており、各国の法的規制の適用を受けております。予想外の規制の変更、法令適用や政府の政策運用の変更等により、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、事業活動の遂行にあたり、訴訟その他の法的手続の対象となるリスクがあり、その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報漏洩・流出による影響について当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報および個人情報を有しております。これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、2024年５月１日に行われたオランダの半導体設計会社MAGnetIC Holding B.V.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度に係る比較・分析については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げによる個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の低迷の長期化により、依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような環境の中、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。 (イ)財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べて46億47百万円減少し、791億50百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて29億84百万円減少し、458億44百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて16億63百万円減少し、333億6百万円となりました。 (ロ)経営成績売上高は調達マネジメント事業の減少等があったものの、インド市場向け、および国内車載市場向け半導体やＰＣ・サーバー向け電子部品の売上増加に加え、円安の影響等もあり、1,562億42百万円（前年度比5.5％増）となりました。営業利益は為替と人的資本投資等の影響により、39億93百万円（前年度比16.0％減）となりました。経常利益は30億52百万円（前年度比16.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上や税金費用の減少により、25億24百万円（前年度比17.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、88億40百万円（前連結会計年度末は92億43百万円）となり、4億3百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13億3百万円（前連結会計年度は53億25百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加、預り金の減少による資金の減少はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は5億92百万円（前連結会計年度は20億57百万円の使用）となりました。これは主に事業譲渡により資金が増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19億5百万円（前連結会計年度は45億19百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加による資金の増加はあったものの、配当金の支払、SM Electronic Technologies Pvt. Ltd.の株式の追加取得により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業2,19689.4 エンタープライズ事業34140.7 モビリティ事業－－ グローバル事業－－合計2,53877.0 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 （仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業22,32896.2 エンタープライズ事業39,23099.2 モビリティ事業34,918125.4 グローバル事業39,807118.9合計136,285109.8 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （受注状況）当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業28,572100.37,01298.7 エンタープライズ事業33,538118.513,76471.1 モビリティ事業50,459155.732,176152.0 グローバル事業48,321109.26,32990.3合計160,891120.659,283108.5 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 （販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％) 産業インフラ事業28,66396.6 エンタープライズ事業39,12590.3 モビリティ事業39,452126.4 グローバル事業49,001111.6合計156,242105.5 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、791億50百万円（前連結会計年度末は837億98百万円）となり、46億47百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品の減少（39億75百万円）、投資有価証券の減少（11億37百万円）によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、458億44百万円（前連結会計年度末は488億28百万円）となり、29億84百万円減少いたしました。これは主に預り金の減少（38億10百万円）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、333億6百万円（前連結会計年度末は349億69百万円）となり、16億63百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（7億9百万円）、為替換算調整勘定の減少（11億72百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の39.9％から40.8％となりました。 (ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度は、調達マネジメント事業の減少等があったものの、インド市場向け、および国内車載市場向け半導体やＰＣ・サーバー向け電子部品の売上増加に加え、円安の影響等もあり、1,562億42百万円（前年度比5.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度は、主に給与手当の増加（2億65百万円）や支払手数料の増加（78百万円）により、前連結会計年度と比べ5億66百万円増加の115億59百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度は、主に販売費及び一般管理費の増加（5億66百万円）による減少により、前連結会計年度と比べ7億61百万円減少の39億93百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度は、債権売却損の減少（2億44百万円）による増加はあったものの、営業利益の減少（7億61百万円）や為替差損の増加（1億円）による減少により、前連結会計年度と比べ6億1百万円減少の30億52百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、主に経常利益の減少（6億1百万円）はあったものの、投資有価証券売却益の増加（3億52百万円）や法人税等合計の減少（4億46百万円）による増加により、前連結会計年度と比べ3億67百万円増加の25億24百万円となりました。 これらの結果として、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少し2.6％となりました。産業インフラ事業では、成長するファクトリー市場/公共インフラ市場にてコアパートナーとの共創活動によりＤＸ/ＩＣＴを活用した新しい価値創出への集中、ならびにセンサ、無線、絶縁監視技術の活用による自社製品を核としたソリューションの提供等により収益性の向上を図っております。エンタープライズ事業では、新たなコア商材の創出と育成、通信、エナジー等成長市場への注力、事業領域拡大を図っております。モビリティ事業では、ＥＶ向けを中心とした車載用半導体のインド市場を含む事業領域拡大を図っております。グローバル事業では、コアビジネスである日系顧客の移管ビジネスサポートと台湾ＥＭＳ顧客へのビジネスを引き続き強化/拡充、ならびに急成長を続ける中国や韓国メーカーの商材を日本国内、海外の他拠点の顧客に提供することで事業領域拡大を図っております。 ②経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を半期に一度開催し、当社グループにとって重要なリスクについて、その影響度を踏まえ、対応策等の検討ならびに情報共有を図っております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規則」に則って対応しております。なお、自然災害等により生じる損

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2023年度より「Mission、Vision、Value」を経営の基本方針として設定しました。●Missionエレクトロニクスを通じて、豊かに充ち溢れた幸福を希求し、グローバルにより良い社会の実現と発展に貢献します。 ●２０３０Vision産業、インフラ、モビリティ業界に対する深い知見を活かし、IoTとデータアナリティクスの技術力を成長ドライバーにして、お客様と社会課題を解決する「サステナビリティソリューションカンパニー」を目指します。 ●Value「Who is The First Penguin？」顧客や市場のウォンツをいち早くキャッチし、自らビジネスモデルを創造します。常に多様な意見を取り入れ、常に変革を求め、常にプロフェッショナルとして、「個の成長」と、「集団の成長」を実現します。そういう人を佐鳥は大切にします。 今後も拡がり続けるエレクトロニクス産業において、事業の持続的成長と経営効率の改善を図ることで、ステークホルダーへの還元ならびに社会貢献を果たすべく、より一層の企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「売上高」と「営業利益額」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に努めております。昨年度2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を策定しましたが、この度、現時点の見通しを勘案し、業績目標数値を修正いたしました。最終年度である2026年度に売上高1,650億円、営業利益額48億円、ＲＯＥ9.0％を目標に定め、引き続き （3）に記載の対処すべき課題に取り組むことといたしました。 (3) 経営環境および対処すべき課題わが国の経済は、賃上げによる個人消費の回復やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の低迷の長期化により、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、関税問題や輸出規制を含む地政学リスクの高まりなどがあるものの、ＡＩ需要が引き続き半導体市場の成長を牽引するなど、堅調に推移するものとみております。そのような環境下で、中長期的な成長が期待されるモビリティ、産業ＤＸおよび世界一の人口を抱えるインド市場に対する積極的な取り組みを促進することにより、持続的な成長を目指してまいります。 サステナビリティソリューションカンパニーを目指して、以下の課題に取り組んでまいります。 １．セグメント経営の推進による事業ポートフォリオ最適化 ２．継続した人財投資によるValue人財創出 ３．国内外における新事業拡大とラインカード拡充 ４．ガバナンス改革とＰＭＩによる経営品質向上 ５．国内外でのアライアンスとＭ＆Ａ推進

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)記載すべき重要な事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）商品及び製品16,03412,059仕掛品300294原材料及び貯蔵品4891 （注）当連結会計年度の連結総資産残高の15.6％を占めております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、一定の保有期間を超えて滞留している商品及び製品、原材料（以下「滞留在庫」という。）については、収益性の低下の事実を反映するように、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。顧客からの所要状況や仕入先の供給状況及び市場動向を総合的に勘案し、適正な在庫水準の維持を図っていますが、当社グループが属するエレクトロニクス業界は技術革新や事業環境の変化が極めて速く、顧客が求める機能も多様化・複雑化しており、予期せぬ市場規模の縮小が生じる場合があります。このため、製品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している棚卸資産の一部に滞留が生じます。その結果、滞留在庫の評価方針が実態と乖離した場合、収益性の低下を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性があります。今後、将来の製品需要が低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）1,2961,241 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．MAGnetIC Holding B.V.の取得により認識されたのれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）のれん1,5161,314 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した後の数値になります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法のれんは、企業結合日における取得価額の配分手続を適切に行った上で、取得原価と純資産の差額から算出しております。のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投資資本の回収期間を算定して決定しております。連結子会社の取得に伴い発生したのれんの帳簿価額については、同社の事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を判定しています。兆候が認められる場合には将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額の見積りにより、減損損失の認識の要否を判断しております。兆候の判定にあたっては、事業計画との乖離、経営環境の悪化等を考慮しており、減損の兆候は生じていないと判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の兆候の有無を判定するにあたっては、最新の事業計画に基づき、対象事業の売上高成長率、売上総利益率、営業利益率、人員計画、個別案件ごとの売上計上見通しや新規商談の進捗状況など見積りの前提を用いて、経営環境の著しい悪化を含む減損の兆候に該当する事項が発生していないかを総合的に判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響上記の主要な仮定は、経営者の判断に基づき現時点で入手可能な情報を踏まえた合理的な見積りによって設定されたものですが、事業環境の変動、顧客動向の不確実性等により、将来の実績が当初の見積りと乖離する可能性があります。その結果として、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの帳簿価額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】2025年５月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。契約会社名提携先契約内容契約期間佐鳥電機株式会社日本電気株式会社販売特約店契約2009年６月から１か年（１年毎の自動更新）株式会社トーキン販売特約店契約2002年４月から１か年（１年毎の自動更新）住友電気工業株式会社特約販売契約1999年８月から１か年（１年毎の自動更新）Western Digital Technologies Inc. 販売店契約2018年４月から３か年（１年毎の自動更新）ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社販売代理店契約2021年６月から１か年（１年毎の自動更新）佐鳥電機株式会社及び佐鳥ＳＰテクノロジ株式会社パナソニックホールディングス株式会社業務提携契約2018年７月から３か年（１年毎の自動更新）株式会社スター・エレクトロニクスMELEXIS N.V.販売代理店契約2007年３月から１か年（１年毎の自動更新）

３ 【配当政策】当社は、配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、株主への安定的かつ継続的な配当による株主還元と、財務体質の強化および今後の事業展開に備えるための内部留保とをバランス良く実施していくことを基本とし、経営状況の見通し等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目処として、業績に連動した配当を実施することを目標といたしております。また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり40円、期末配当を１株当たり46円とし、年間では１株当たり86円とさせていただきました。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および今後の事業展開に役立てることとしております。また、当社は連結配当規制適用会社であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年12月18日取締役会決議594402025年７月14日取締役会決議68346 （注）１. 2024年12月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。２. 2025年７月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。