３ 【事業の内容】ノジマチームは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社29社、非連結子会社４社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及びノジマチームの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」、「プロダクト事業」、「メディア事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を株式譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。「メディア事業」は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っております。上記の７部門は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ノジマチームの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品及びサービスデジタル家電専門店運営事業デジタルAV関連機器当社テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等IT・情報関連機器当社パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話通信関連機器当社携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービスeコマース当社インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社 アイ・ティー・エックス㈱ITXコミュニケーションズ㈱㈱アップビートコネクシオ㈱㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスニフティライフスタイル㈱利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営ニフティコミュニケーションズ㈱㈱セシール総合通信販売事業海外事業海外事業Nojima APAC Limited家庭用電化製品、IT製品、家具の販売プロダクト事業プロダクト事業VAIO㈱パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売メディア事業メディア事業AXN㈱㈱ストリート有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業その他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ヒューエイドモール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業 以上のノジマチームについて図示すると次頁のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要ノジマチームの業績評価の特性に合わせて、当連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序もセグメント利益の高い順に変更しております。 （１）報告セグメントの決定方法ノジマチームの報告セグメントは、ノジマチームの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。「メディア事業」は、有料衛星放送事業、ダイレクトマーケティングを主軸としたデジタルマーケティング事業及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業を行っております。 （３）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３デジタル家電専門店運営事業キャリアショップ運営事業インターネット事業メディア事業金融事業海外事業プロダクト事業計売上高 外部顧客への売上高299,174364,63969,85212,0485,28581,35917,514849,8733,553853,427－853,427セグメント間の内部売上高又は振替高2,7973,12548138－－1846,6278027,429△7,429－計301,972367,76470,33412,0875,28581,35917,699856,5014,356860,857△7,429853,427セグメント利益20,09219,2186,1871,8731,15395385450,33392551,259△6151,197セグメント資産117,099180,29631,9197,670111,73752,75758,046559,52614,040573,56750,242623,810セグメント負債87,736119,26815,6814,35995,84541,09956,761420,753266421,019△5,517415,502その他の項目 減価償却費2,0187,134710848155,68536416,81483317,647－17,647のれんの償却額－3,1051,414378439597235,958－5,958－5,958受取利息－10002011205020617223支払利息04133173603201,060－1,060791,139持分法投資利益－82－－－－－82－82－82減損損失3011212854－600－1,107－1,107－1,107持分法適用会社への投資額－1,132－－－－－1,132－1,132－1,132のれんの未償却残高－29,6813,6131,3985,2688151,84342,621－42,621－42,621有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,6771,1992,7971,5788154217,67830,55534630,902－30,902 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３キャリアショップ運営事業デジタル家電専門店運営事業インターネット事業プロダクト事業メディア事業海外事業金融事業計売上高 外部顧客への売上高391,736336,56372,41964,98424,83586,6721,851979,0623,741982,804－982,804セグメント間の内部売上高又は振替高5,2953,2994642,003133－－11,1961,97413,170△13,170－計397,031339,86372,88366,98824,96986,6721,851990,2595,715995,974△13,170982,804セグメント利益26,91220,5135,5104,9441,5951,09243761,0061,39162,398△10362,295セグメント資産171,678162,41631,22148,45721,30350,313－485,39140,824526,21668,261594,478セグメント負債110,874106,13516,74539,57217,20041,012－331,54126,381357,923△12,488345,434その他の項目 減価償却費6,9442,3879381,3177175,50431518,12485518,980－18,980のれんの償却額2,993－1,430938656431466,172－6,172－6,172受取利息6－31081050134113581217支払利息537－41543753601,270－1,2701841,454持分法投資利益122－－－－－－122－122－122減損損失7553432－－477－1,119－1,119－1,119持分法適用会社への投資額1,238－－－－－－1,238－1,238－1,238のれんの未償却残高26,687－2,1831,7496,371175－37,167－37,167－37,167有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,3286,2271,3801,22511,7367781922,69628822,985－22,985 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産（単位：百万円）日本シンガポールその他合計42,84013,2402,86758,948 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱NTTドコモ98,367キャリアショップ運営事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱NTTドコモ129,561キャリアショップ運営事業

３ 【事業等のリスク】ノジマチームの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてノジマチームが判断したものであります。 （１）ノジマチームを取り巻く経営環境についてロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりに加え、アメリカの新たな政策動向や日銀の段階的な金利政策の変更に伴う為替相場の変動により、継続的な物価上昇が発生しており、今後も極めて不透明な経営環境が続くと見込まれます。 （２）季節的要因についてノジマチームの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）経済情勢等について経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、ノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、歴史的な円安水準の継続やエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇が、実質賃金の低下や個人消費の冷え込みを引き起こした場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）競合店について同業他社の店舗がノジマチームの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社によるノジマチーム取扱商品の販売開始等がノジマチームの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保及び育成に関するリスクノジマチームは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制等についてノジマチームは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、取適法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。ノジマチームは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、ノジマチームに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後における行政の情報通信にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）移動体通信分野にかかる事業環境についてノジマチームは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス㈱を2015年３月にコネクシオ㈱を2023年２月に連結子会社としたことにより、ノジマチームの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、MVNO（仮想移動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等によりノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （８）移動体通信キャリアの手数料等についてノジマチームは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等を含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議のうえ決定され、一定の制約を受けております。なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （９）個人情報の取扱いについてノジマチームは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害・事故等についてノジマチームは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開をしていることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）有利子負債についてノジマチームは、店舗展開の設備投資や最近におけるM&A等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2026年３月期末におけるノジマチーム連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は10.7％の水準となっております。ノジマチームは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びM&A等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）固定資産の減損会計についてノジマチームは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）敷金・保証金についてノジマチームの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）M&A等についてノジマチームは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等（以下「M&A等」という。）を事業拡大手法の１つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。ノジマチームは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施したうえで推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因からノジマチームの想定通りに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、ノジマチームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （15）海外展開についてノジマチームは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、IT製品及び家具の小売事

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるノジマチーム（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。このような中でノジマチーム（※１）は、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。また、2026年３月にノジマチームは、品川に本部を移転しております。分散するチームを一拠点に集め、各社の効率化を進めながら、店舗運営はよりお客様に寄り添った運営を進めてまいります。チームとしての業績は順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は982,804百万円（前年同期比115.2％）、営業利益は58,071百万円（前年同期比120.1％）、経常利益は62,295百万円（前年同期比121.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は38,931百万円（前年同期比120.6％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。また、当社チームの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※２）は、86,591百万円（前年同期比116.6％）となり、こちらも過去最高となっております。（※１）『社会に貢献しお客様に喜ばれる』という共通の志のもと、組織の枠組みを越え、各社の強みを相互作用させて共に発展していく想いを込め、ノジマチームとしています。（※２）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益 セグメント別の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。またノジマチームの業績評価の特性に合わせて、当連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。 （キャリアショップ運営事業）通信キャリア各社による若年層顧客の囲い込みや、金融・決済等を含む「経済圏」の拡大を背景とした包括的なライフサポート提案への移行が進む中、多様なニーズに寄り添う店舗運営に重点を置いて取り組んでまいりました。安心・安全に繋がるセキュリティサービスの提供や、チーム内での優秀なマネジメント層の配置を通じ、高い接客技術の共有と人材育成を促進し、組織基盤の強化を図っております。これらの取り組みにより、接客品質と顧客満足度を高め、今期における事業の拡大と安定的な収益確保に努めてまいりました。これらの結果、売上高は397,031百万円（前年同期比108.0％）、経常利益は26,912百万円（前年同期比140.0％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。 （デジタル家電専門店運営事業）家電小売業界の動向として、物価高を背景とした「省エネ」「タイムパフォーマンス」「消費の二極化」が顧客ニーズの鍵となる中、AI搭載パソコンや高付加価値の美容家電の販売が好調に推移いたしました。このような中で、当社はお客様一人ひとりのニーズに寄り添う「コンサルティングセールス」を継続する中で、より多くのお客様に喜ばれるため、「大出血算（決算）セール」などのセールを実施いたしました。また、2026年２月には新たな体験価値の提供を目的とした「ロボットショールーム」を開設するなど、先進的な取り組みにも挑戦しております。当社は従業員の働きがいや幸福度の向上からさらにお客様に喜ばれることを重要視しており、年２回ベースアップを今後継続して実施することを決定したほか、優秀な人材を採用するべく、2026年度の新卒入社の初任給を最高40万円へ引き上げました。さらに、ご来店いただいたお客様の購買体験の向上と店舗運営の効率化を両立させるため、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資も積極的に推進してまいります。店舗については、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を行いながら、小型店舗の出店や既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。これらの結果、売上高は339,863百万円（前年同期比112.5％）、経常利益は20,513百万円（前年同期比102.1％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。 （インターネット事業）生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しています。このような中で、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めております。今期の主な取り組みとして、お客様の回線品質満足度を高めるために宅内回線診断アプリを開発、メールセキュリティ強化のため「@niftyメール」へBIMIやFCrDNS対応などを進めてまいりました。一方、セシールでは「お客様に寄り添った商品づくり」を推進しています。お客様の声をもとに改善を重ねた事例を発信することで真摯に向き合う企業姿勢を示し、これからもお客様の声を大切にしながら、より身近で信頼されるブランドを目指してまいります。これらの結果、売上高は72,883百万円（前年同期比103.6％）、経常利益は5,510百万円（前年同期比89.1％）となり、売上高は過去最高値を更新しました。 （プロダクト事業）第４四半期の出荷台数は前年同期を上回り、過去最高となりました。Windows 10のサポート終了（2025年10月）に伴う需要は減速傾向にあるものの、個人・法人ともに底堅く推移しました。メモリー等の市場価格高騰及び一部供給逼迫の影響下においても、安定した供給体制を維持し、法人の年度末需要に対応いたしました。個人向けは、新生活需要を捉えた販促施策により販売が拡大したほか、１月に開始したドコモ店舗での販売も増収に寄与しました。また、２月には日本初となるバッテリー保証サービスを全モデルに導入し、無償保証の対象を経年劣化まで拡充することで、VAIOブランドの信頼性向上を図りました。これらの結果、売上高は66,988百万円（前年同期比378.5％）、経常利益は4,944百万円（前年同期比578.8％）となりました。 （メディア事業）AXN㈱では、有料衛星放送事業において海外ドラマと映画の編成部門を統合し、コンテンツ調達の質的向上と効率化を進めました。㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパンでは、2.5次元ミュージカルや朗読劇など新たなイベント事業を展開し、アニメファンの多様なニーズへの対応力を高めております。2026年度にはAXN㈱をホールディングス化し、両事業会社の独立性を高めることで、迅速な意思決定と機動的な事業運営を可能とする体制を構築してまいります。㈱ストリートにおきましては、テレビとデジタルの融合による総合ダイレクトマーケティング支援を展開しております。「創業１年目のベンチャー」として現状維持からの脱却を図った結果、テレビ事業の収益性が大きく改善傾向に向かっております。また、生成AIの活用やM&Aの検討を通じ、「スピード・ユニーク・クオリティ」を高める業務の内製化に取り組んでおります。さらに、日本百貨店の売却を完了して経営資源の最適化を図るなど、事業拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高は24,969百万円（前年同期比206.6％）、経常利益は1,595百万円（前年同期比85.1％）となりました。 （海外事業）海外事業におきましては、グローバル戦略の再構築に向けカンボジア事業の終了を決定し、経営資源の最適化をいたしました。シンガポールでは、既存店の改装投資を通じて顧客体験の深化に注力するとともに、付帯サービスによる販売後のサポート体制を整え、地域社会への貢献を深めております。マレーシアでは、社会情勢に伴う生活様式の変化を捉え、リモートワーク等に必要な情報商品の安定供給に努めております。あわせて、郊外店舗の再編や改装を機動的に実施継続してまいります。今後も市場環境の変化に即した店舗網の見直しを推進し、各地域のお客様一人ひとりの利便性向上と、サービスの質向上を追求してまいります。これらの結果、売上高は86,672百万円（前年同期比106.5％）、経常利益は1,092百万円（前年同期比114.6％）となり、売上高について過去最高値を更新しました。 （金融事業）2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を、株式譲渡し連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。連結除外前までの実績は、売上高は1,851百万円（前年同期

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針ノジマチームは、従業員全てが一人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を掲げ、「社会に貢献する」「オープンで公正な」「独創的で革新的な」「人間愛がある」「向上心がある」経営を方針としております。 （２）経営環境ノジマチームを取り巻く経営環境について、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります （３）経営戦略ノジマチームは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が互いにシナジーを発揮しながら、お客様の心に寄り添った「コンサルティングセールス」をはじめとする取り組みを進めてまいりました。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ノジマチームは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりました。当該指標について、当連結会計年度においては、ROEは17.5％、連結自己資本比率は40.8％となりました。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。 （５）優先的に対処すべき課題わが国の経済は、内需を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、長引く物価高に賃金上昇が追いつかず、本格的な成長型経済への移行は道半ばとなっております。金融政策の面では日本銀行による段階的な利上げが進められており、実体経済においても深刻な人手不足が顕在化しています。さらに、米国の関税措置等に代表される海外景気の下振れリスクも懸念されており、今後の経済情勢については、引き続き、不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況下で、ノジマチームは、常にお客様に喜んでいただけるよう、「AI、愛、アイデアでNo.1チームへ」をスローガンとし、チーム各社へ経営理念の浸透を図ってまいります。具体的には、「AIの活用」、従業員を育成する「愛ある指摘と携わり」、そしてお客様の立場に立った「日々の気づきからのアイデア」を大切にしていきます。今後もお客様に喜ばれ、広くご支持いただける良いチームを創るため、ノジマチームが一丸となって次の３点を重要項目として取り組んでまいります。 ①店舗運営常にお客様の立場に立った行動で、お客様のご要望に合った商品を取り揃え、お客様が商品を体感し、選びやすいように売り場を作成いたします。そしてお客様が安心して快適にお買い物を楽しめるよう、DXを企画、使用、改善することを進めてまいります。 ②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントが、真心を込めたサービスとDXを活用した接客で、お客様に喜んでいただけるようにいたします。当社は、このような人材の育成にあたって、各人の接客能力向上、商品知識等の修得を目的として、自己育成用WEBツールの「ノジマ学（まなぶ）」と「ノジマ稽古（けいこ）」を活用し、お客様に喜んでいただける人材育成を引き続き行ってまいります。 ③店舗展開お客様にご利用いただきやすい店舗展開を基本として、デジタル家電専門店運営事業については、今後とも東京都・神奈川県を中心に近隣県に集中的に出店する「ドミナント展開」を推進いたします。同時に、コンビニエンスストアおよそ２店舗分の面積の小型店舗出店や、既存店舗面積の適正化を行うなど、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めてまいります。キャリアショップ運営事業は、コネクシオ㈱やアイ・ティー・エックス㈱等、子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施いたします。また、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、チーム各社がお客様に喜んでいただける環境構築を行ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社3PLATZ㈱東京都中央区203金融事業(所有)直接 49.0役員の兼任債権回収代行3,165流動資産未収入金3,086 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員野島 廣司――当社取締役兼代表執行役社長(被所有)直接 2.9―ストック・オプションの権利行使11(13,600株)――役員福田 浩一郎――当社取締役兼代表執行役副社長（注）２(被所有)直接 0.1―ストック・オプションの権利行使79(60,400株)――役員温盛 元――当社取締役兼代表執行役専務(被所有)直接 0.1―ストック・オプションの権利行使11(13,400株)――役員山田 隆持――当社社外取締役(被所有)直接 0.0―ストック・オプションの権利行使11(8,800株)――役員池田 匡紀――当社社外取締役(被所有)直接 0.0―ストック・オプションの権利行使11(8,400株)―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．ストック・オプションの権利行使については、2019年６月14日、2020年６月19日及び2021年６月17日開催の定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものであります。２．福田浩一郎は、2025年２月１日に当社取締役を退任しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員温盛 元――当社取締役兼代表執行役副社長(被所有)直接 0.2―ストック・オプションの権利行使11(27,000株)――役員石原 彩子――当社取締役兼常務執行役(被所有)直接 0.0―ストック・オプションの権利行使13(30,600株)――資金の貸付17流動資産その他17役員幡野 裕明――当社取締役兼執行役(被所有)直接 0.0―ストック・オプションの権利行使14(30,000株)――資金の貸付14流動資産その他14役員平本 和生――当社社外取締役(被所有)直接 0.0―ストック・オプションの権利行使21(46,200株)――役員山田 隆持――当社社外取締役(被所有)直接 0.0―ストック・オプションの権利行使11(24,000株)――役員堀内 文子――当社社外取締役(被所有)直接 0.0―ストック・オプションの権利行使11(24,000株)――役員日坂 聡――当社執行役(被所有)直接 0.1―ストック・オプションの権利行使11(27,000株)―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．ストック・オプションの権利行使については、2020年６月19日、2021年６月17日及び2022年６月17日開催の定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものであります。２．資金の貸付については、ストック・オプションの権利行使によるものであります。なお、資金の貸付と回収は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（重要な会計上の見積り）１．企業結合により取得した無形資産及びのれん (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商標権6,0195,807契約関連無形資産43,00037,640顧客関連無形資産9,26413,368技術関連無形資産3,133－のれん42,62137,167 合計104,03793,982 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商標権はVAIO㈱の買収において、同社が保有するブランド価値等を識別しております。契約関連無形資産は、主にキャリアショップ運営事業で行った買収において、被取得企業が保有するキャリアとの販売代理店契約を識別しております。顧客関連無形資産は㈱ストリートHD、VAIO㈱及びインターネット事業で行った買収において、同社及び被取得企業が保有する顧客リスト、顧客との契約等を識別しております。のれんは、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価により評価し、資産と負債の差額に係る当社持分相当額と当社が保有する被取得企業の株式の取得原価との差額となります。無形資産及びのれんに固定資産の減損に係る会計基準を適用するにあたり、無形資産のグルーピングは各事業に関連する固定資産の単位とし、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としております。また、無形資産及びのれんの金額が相対的に多額であることから、減損損失の兆候把握において兆候があると判定しております。その上で、減損損失の認識の判定において、各事業のグルーピングの単位に従って割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度においては、当該無形資産及びのれんについて減損損失を認識しておりません。企業結合により識別した無形資産及びのれんは、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには売上高成長率や割引率、代理店契約の継続率等の主要な仮定が含まれております。また、無形資産及びのれんの減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、当該将来キャッシュ・フローの算定においても同様の仮定を織り込んでおります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．店舗等の固定資産の減損 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度デジタル家電専門店運営事業の固定資産21,29823,816デジタル家電専門店運営事業の減損損失301534 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ノジマチームのデジタル家電専門店運営事業は、多くの店舗設備や管理システム等を保有しております。各資産又は資産グループ（店舗を基本単位とする）について減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、店舗等の使用等による将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却価額とのいずれか高い方の金額としております。将来キャッシュ・フローは、各店舗の状況を反映した店舗別事業計画に基づいて算定いたしますが、当該事業計画には売上高成長率や出店状況等の商圏分析や、顧客の来店予測を含む動態分析などの主要な仮定が含まれております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。信販会社契約締結年月契約期間三菱UFJニコス㈱1978年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出がない限り自動的に２年間更新する。㈱ジャックス1983年12月 同上 （２）販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ノジマ（当社）㈱NTTドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2025年４月１日から2026年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）KDDI㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2025年４月１日から2026年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2025年４月１日から2026年３月31日まで（自動更新）アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）㈱NTTドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2025年４月１日から2026年３月31日まで（自動更新）ITXコミュニケーションズ㈱（連結子会社）KDDI㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2025年４月１日から2026年３月31日まで（自動更新）㈱アップビート（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2025年４月１日から2026年３月31日まで（自動更新）コネクシオ㈱（連結子会社）㈱NTTドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2025年４月１日から2026年３月31日まで（自動更新）コネクシオ㈱（連結子会社）KDDI㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2025年４月１日から2026年３月31日まで（自動更新）コネクシオ㈱（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2025年４月１日から2026年３月31日まで（自動更新） （３）サービス提供契約契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間ニフティ㈱（連結子会社）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱日本OCNローミングサービス回線等ネットワーク及びその運用サービスの提供2025年４月１日から2026年３月31日まで

３ 【配当政策】ノジマチームは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、並びに「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。上記の基本方針と、当事業年度の実績を勘案し、期末配当金を１株につき10円とし、既に2025年12月５日に23円の中間配当金をお支払いいたしましたので、年間配当金としては１株につき33円とさせていただきました。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える販売及び管理体制を強化し、チーム戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議2,253232026年５月７日取締役会決議2,91810