３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱AQUAPASS、アプリオリ㈱及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.及び建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。 当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。 （注）アプリオリ㈱は、新たに株式を取得し連結子会社となりました。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設機械事業産業機器事業砕石事業計売上高 外部顧客への売上高13,67322,30455636,535―36,535 セグメント間の内部 売上高又は振替高6320―83△83―計13,73722,32455636,618△8336,535セグメント利益1,8941,68183,584△7322,851セグメント資産14,90117,95296733,8217,38041,201その他の項目 減価償却費1,861107792,047772,125 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,05194812,227242,252 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額7,380百万円には、セグメント間取引消去△311百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,691百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設機械事業産業機器事業砕石事業計売上高 外部顧客への売上高14,39021,98843636,815―36,815 セグメント間の内部 売上高又は振替高7724―101△101―計14,46722,01243636,916△10136,815セグメント利益2,1181,418473,584△7742,809セグメント資産15,56617,4791,00134,0468,09042,137その他の項目 減価償却費1,944109822,135792,214 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,3111292632,70492,714 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△774百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額8,090百万円には、セグメント間取引消去△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,186百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計建設機械事業産業機器事業砕石事業当期償却額―87――87当期末残高―253――253 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計建設機械事業産業機器事業砕石事業当期償却額―87――87当期末残高―165――165 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 産業機器事業において、アプリオリ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、100百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 棚卸資産について当社グループにおいて産業機器事業では、得意先業界の景気動向や仕入先の供給状況等を考慮し安定供給と適正在庫を維持するために努力をしております。しかしながら、景気動向の変化等に伴い受注量が予測に達しない場合や商品のモデルチェンジ等が行われた場合には収益性の低下に伴う棚卸資産の評価減等から財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動について当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。 (5) 与信管理について当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害について地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。 (7) 株価変動について当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法規制について当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の許認可・登録を受けております。当社グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。取得・登録者名㈱南陽㈱南陽㈱南陽取得年月2022年２月25日1990年11月15日2021年２月12日許認可等の名称特定建設業古物商毒物劇物一般販売業所管官庁等福岡県福岡県公安委員会長野県許認可等の内容機械器具設置工事業（許可(特-３)第95807号）古物の売買等（第909990031229号）毒物劇物の一般販売（第40092624号）有効期限2027年２月24日―2027年２月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由破産や解散等に伴い、会社の機能を終了した場合、建設業許可業者としての欠格要件に該当した場合等偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、欠格事由に該当した場合、6ヶ月以上営業を開始しない場合、3ヶ月以上所在不明の場合等有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等 取得・登録者名㈱共立砕石所㈱共立砕石所㈱共立砕石所取得年月2024年６月17日1974年９月20日2022年３月25日許認可等の名称産業廃棄物処分業許可証採石業者登録岩石採取計画認可書所管官庁等福岡県福岡県福岡県許認可等の内容ガラスくず等、がれき類の処分（04020050978）採石業者の認可（福岡 工 採 第 291号）岩石の採取（―）有効期限2029年６月16日―2029年３月24日法令違反の要件及び主な許認可取消事由禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、業務管理者が不存在である場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等 偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等 取得・登録者名㈱共立砕石所㈱共立砕石所㈱共立砕石所取得年月2026年３月25日2022年10月29日2026年３月25日許認可等の名称火薬類譲受許可証産業廃棄物収集運搬業許可証火薬類消費許可証所管官庁等福岡県福岡県福岡県許認可等の内容爆薬・電気雷管の購入（―）ガラスくず等、木くず、がれき類の収集運搬（04000050978）爆薬・電気雷管の使用（―）有効期限2027年３月24日2027年10月28日2027年３月24日法令違反の要件及び主な許認可取消事由都道府県知事が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等許可に係る火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等 (注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。 (10) 製商品欠陥のリスク当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事業エリアの集中について当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、米国の関税政策や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化、深刻化する人手不足等による影響が景気の下押し要因となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は36,815百万円（前期比0.8％増）、営業利益は2,809百万円（前期比1.5％減）、経常利益は3,050百万円（前期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,356百万円（前期比15.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業建設機械事業におきましては、商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷が継続したことに加えて、公共工事・民間工事需要の減少や建設機械のオペレーター不足等の影響により、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、インフラの補修に関連する高粗利商品の販売強化に努めるとともに、価格競争力のある商品を取りそろえ、顧客ニーズに合わせた提案営業の強化に取り組んでまいりました。また、レンタル部門においては一部地域で好調を維持する民間工事需要の取り込みに注力した結果、売上高は14,390百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は2,118百万円（前期比11.8％増）となりました。 b. 産業機器事業産業機器事業におきましては、生成AIやデータセンター等、好調を維持する一部の分野を除いて、米国の関税政策の動向や中国経済回復の遅れ、地政学的リスクの高まり等を背景に設備投資抑制の動きが継続するとともに工場稼働率が低迷する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓や生産部品・消耗部品の拡販に注力するとともに、製造子会社においては設備投資に積極的な取引先の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、設備投資抑制の影響を受け設備機械の販売が減少したことにより、売上高は21,988百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,418百万円（前期比15.7％減）となりました。 c. 砕石事業砕石事業におきましては、公共工事、民間工事需要に回復の兆しが見えはじめたものの、本格的な回復には至らず、物価や資源価格の高騰による影響も継続する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事、民間工事の需要獲得に注力するとともに、販売単価の交渉や輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。しかしながら、売上高は、全体の取引量が減少したことにより、436百万円（前期比21.6％減）となりました。その一方で、セグメント利益は製造コストの販売価格への転嫁が進んだこと等により47百万円（前期比472.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況資産は、前連結会計年度に比べ935百万円増加（2.3％増）し、42,137百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債権が1,645百万円減少したものの、現金及び預金が1,749百万円、投資有価証券が761百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ893百万円減少（5.8％減）し、14,644百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が334百万円増加したものの、電子記録債務が1,361百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ1,829百万円増加（7.1％増）し、27,492百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1,632百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,492百万円増加（16.6％増）し、10,465百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は4,106百万円（前連結会計年度は4,936百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,283百万円（前連結会計年度は2,182百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,340百万円（前連結会計年度は951百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。 ④ 生産、仕入及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)産業機器事業2,7014.7砕石事業257△21.3合計2,9581.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)建設機械事業6,453△1.4産業機器事業15,422△0.2合計21,876△0.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)建設機械事業14,3905.2産業機器事業21,988△1.4砕石事業436△21.6合計36,8150.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。 a. 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価方法については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。 b. 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。 c. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 d. 固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理を行う可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等売上高は、前連結会計年度に比べ280百万円増加（0.8％増）し、36,815百万円となりました。これは主に、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復基調が継続したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ42百万円減少（

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 既存事業の成長〔建設機械事業〕・営業体制の再構築による営業活動の強化・メーカーとの協業による安定的な利益創出・新市場・新商品の開拓及び自社製品の開発に係る取り組み強化〔産業機器事業〕・成長分野における製商品への取り組み強化による業績拡大・業務提携メーカーとの協業による製品開発及び拡販を推進・ASEAN地域を中心とした海外事業の強化 b. M&Aによる事業領域の拡大と組織力強化〔建設機械事業〕・特長ある商社、レンタル業者、部品メーカーのM&Aを検討・メンテナンス事業者の開拓と技術者育成による内製化を推進〔産業機器事業〕・業務提携メーカーとの協業等により、新規事業領域の拡大を推進・半導体前工程での商品拡充による事業強化 c. 持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進・製商品・サービスの提供による循環型社会の実現を推進・ステークホルダーの課題解決を提案・実現できる人材の確保及び次世代リーダーの育成を推進・健全性・透明性の高い経営の実施に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力・目標とする経営指標の達成に向けて人的効率と資本効率の向上をはかりながら、継続して株主への還元を実施 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、引き続き、個人消費が堅調に推移するとともに、安定した政権運営のもと各種経済対策が進展することにより、設備投資の回復や生産活動の持ち直しが期待されます。一方で、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向に加え、物価高の長期化による消費マインドへの影響や人手不足の深刻化等も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業建設機械事業におきましては、国土強靭化等を目的とした公共投資の実施を背景に、公共工事需要の回復が期待される一方で、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や建設機械のオペレーター不足等の影響が懸念されることから、先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては、社会インフラの補修に関連する新商品の拡販に取り組むとともに、継続して新市場の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、営業エリアの再編による効率化をはかり、質の高いサービスが提供できる体制の構築に注力してまいります。 ② 産業機器事業産業機器事業におきましては、半導体市場、ロボット市場においては増産に向けた動きが見えはじめる等、回復局面への移行が期待されるものの、海外経済の減速、日中関係や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化に注力してまいります。 ③ 砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、公共工事・民間工事需要の回復が見込まれるものの、燃料費高騰による輸送コストの増加や老朽化設備の更新による製造コストの増加等が見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者武内英一郎ほか2名――当社代表取締役会長及びその近親者(被所有)直接8.3間接1.2役員及びその近親者自己株式の取得（注)76―― （注）自己株式の取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引金額は2025年６月19日の終値によるものであります。

(重要な会計上の見積り) 産業機器事業に係る棚卸資産の評価額 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,441876 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の産業機器事業においては、得意先の所属する業界の景気動向や商品の安定供給などを考慮して、一定の予測に基づき商品の発注を行っております。しかしながら、得意先からの受注量が予測に達しない場合は、商品の過剰在庫となる可能性があります。当社の棚卸資産の評価にあたっては、商品の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の35％程度を維持し、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、利益水準に関わらず安定配当として１株につき年間20円の配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当といたします。この配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針のもと、当事業年度末の配当金につきましては、中間配当は１株につき10円を実施し、期末配当は１株につき58円を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は73.6％となる予定です。内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議124102026年６月23日定時株主総会決議（予定）71058