３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他２社が行っております。 (2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。 位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。 当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の上期・下期変動について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。 なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。 売上高（千円）経常利益（千円）上期４月～９月下期10月～３月通期合計上期４月～９月下期10月～３月通期合計2024年３月期 14,178,36521,737,47135,915,837△692,8931,949,6311,256,738(39.5)(60.5)(100.0)(△55.1)(155.1)(100.0)2025年３月期 13,845,50622,290,49236,135,998△958,6451,922,921964,276(38.3)(61.7)(100.0)(△99.4)(199.4)(100.0)2026年３月期 13,465,95421,746,69935,212,653△1,878,3321,581,255△297,077(38.2)(61.8)(100.0)(632.3)(△532.3)(100.0) （注）( )内の数字は、通期に占める割合（％）であります。 (2）店舗展開等について ①出店に対する法的規制について 当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。 当社グループは、2026年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区50店舗、中部・北陸地区52店舗、近畿地区103店舗、中国地区56店舗、四国地区28店舗、九州地区50店舗の合計363店舗を展開しております。 店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2026年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は363店舗のうち10店舗であります。 ②出店についてのリスク 当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、21店舗の退店（うち６店舗移転）を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③差入保証金についてのリスク 当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。 (3）業界の状況及び他社との競合について 当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。 当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）固定資産の減損会計の適用について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として３億５千５百万円計上しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）個人情報保護法について 当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇に加え、地政学リスクや米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の価格上昇による負担が衣料品等の消費マインドの拡大を妨げており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。このような環境の下、当社グループにおきましては「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充に注力いたしました。こういった既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けてまいりました。これらの結果、当連結会計年度におけるお客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億８千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。また、ビジネスウェアの市場認知度の向上や新たな顧客層の開拓など、当社グループ事業の将来に向けた基盤整備を目的として、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策を実施いたしました。さらに、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装にも着実に取り組んでまいりました。このように、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務において、原状回復費用の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加しました。店舗数に関しましては、グループ全体で14店舗の新規出店及び21店舗を閉店（うち６店舗移転）した結果、当連結会計年度末の総店舗数は363店舗となりました。当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が２億５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が22億３千３百万円減少したことや、繰延税金資産が２億６千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億９千２百万円減少し、414億５千７百万円となりました。負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億４千５百万円減少したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が９億７千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少し、187億８千１百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億９千４百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億１千４百万円減少し、226億７千５百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高352億１千２百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益面は、営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）、経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を３億５千５百万円計上したことにより、10億９千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億３千３百万円減少し、83億１千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は21億２千万円（前年同期は１億３千８百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を７億６千９百万円計上したこと、棚卸資産の増加額が６億６千４百万円あったこと、支払サイト短縮による仕入債務の減少額が18億４千５百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が２億１百万円あった一方で、減価償却費の計上が７億５千万円あったこと、売上債権の減少額が４億４千７百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は12億７千３百万円（前年同期は11億８千７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億３千３百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が４億９千７百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が２億４千１百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11億６千万円（前年同期は19億４千９百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が27億円あったこと、長期借入れによる収入が23億４千５百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が33億１千８百万円あったこと、配当金の支払額が３億１千９百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億４千３百万円あったことなどによるものであります。 ③販売及び仕入の実績ａ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 重衣料15,047,57395.1 [スーツ・礼服・コート] 中衣料3,453,633104.3 [ジャケット・スラックス] 軽衣料15,795,87698.1 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 補修加工賃収入915,569100.3衣料品販売事業（千円）35,212,65397.4合計（千円）35,212,65397.4 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 重衣料5,659,73494.2 [スーツ・礼服・コート] 中衣料1,883,010125.1 [ジャケット・スラックス] 軽衣料7,038,679111.2 [ワイシャツ・ネクタイ・カジュアル・小物・その他] 衣料品販売事業（千円）14,581,424105.3合計（千円）14,581,424105.3 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充などの既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けた結果、お客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億８千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面に関しましては、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策の実施や、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装など、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、資産除去債務の金額の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加し、営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）、経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を３億５千５百万円計上したことにより、10億９千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円）となりました。上記の結果により売上高経常利益率は△0.8％となり目標の５％に届いておりませんが、高付加価値商品及びサービスの提供や、適切な価格設定による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が２億５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が22億３千３百万円減少したこと等により、総資産が

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品・サービスの品質向上に関しましては、「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充といった既存事業の強化に加えて、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」のポップアップストアを含む計画的な出店推進など、健康をキーワードとした新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。集客力の強化に関しましては、従来のSNSを活用した情報発信に加え、デジタルマーケティングの高度化により、お客様一人ひとりのニーズに合わせたパーソナライズ化された情報提供を行い、実店舗とオンラインショップの相互送客を推進してまいります。また、「ほっとひと息ステーション」においては、提供するサービスコンテンツの魅力の向上や地域ニーズに応じた多角的なアプローチを通じて、従来のファッション事業の顧客枠を超えた新たな顧客層の開拓を図り、地域社会に深く根ざした顧客基盤の構築と持続的な来店頻度の向上を目指してまいります。生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。当社グループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。 (4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の業績見通しといたしましては、国内外経済環境は雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続、原材料価格や物流費の上昇、為替変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が予想されます。ビジネスシーンにおいては、以前からの潮流であったビジネススタイルのカジュアル化に加え、生活防衛意識の高まりなどから個人消費は慎重な姿勢が続くことが予想されます。こうしたなか当社グループでは、ビジネスウェアに加え、オフィスカジュアル需要や機能性商品の提案強化を進めるなど、商品構成の見直し、販売効率の向上、在庫コントロールの適正化、販管費の抑制など収益基盤の強化に努めてまいります。また、店舗運営の効率化やECを含む販売チャネルの整備を進めることで、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」の実現を目指してまいります。また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り） (1）固定資産の減損損失について ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失245,872355,953固定資産残高（減損損失計上後）12,946,49613,305,985 ②その他の情報当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については（連結損益計算書関係）※５．減損損失に記載のとおりです。当社グループでは、減損の認識の判定において、各店舗における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当社グループでは店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローは、各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定し、過去の実績額を勘案した方法により算定しております。なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。 (2）繰延税金資産の回収可能性について ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産619,907352,123法人税等調整額43,480226,252 ②その他の情報当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、翌期の事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。当社及び連結子会社のはるやま商事株式会社は、上記の検討に基づき、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。当社が繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたって、翌連結会計年度の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得等の見積りを使用しております。事業計画は当連結会計年度の実績を基礎とし、翌期の販売計画や直近の状況に基づく必要な補正を行っております。当該見積りについて、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を確保しつつ、安定的な配当の維持、継続を基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は年１回としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨を定款に定めております。上記の基本方針に基づき、当期は誠に遺憾ながら損失計上という不本意な結果となり、繰越利益剰余金が欠損となりましたが、株主のみなさまへの安定配当を継続するため、別途積立金及び配当平均積立金を取り崩すこととし、当期の期末配当につきましては、１株につき金15円50銭とさせていただきました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日24315.5取締役会決議