３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社５社及び非連結持分法非適用子会社７社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北合計売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類28,27533,34716,60078,223 条鋼類31,26723,14026,41380,820 丸鋼類27,2081,7124,98533,906 線材類9321,384102,327 建機商品17,6502,49718920,337工事請負事業47,1004,1344,56255,796その他108－－108顧客との契約から生じる収益152,54366,21552,760271,519その他の収益29323105422外部顧客への売上高152,83666,23852,866271,942セグメント間の内部売上高又は振替高9302,088703,090計153,76768,32752,937275,033セグメント利益4,1261,0361,6946,857セグメント資産95,74447,90455,875199,524その他の項目 減価償却費1,4551,3159703,741減損損失－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,56655816,61726,742 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北合計売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類23,75829,99219,09672,847 条鋼類27,96920,87224,56773,410 丸鋼類23,3831,5824,71029,675 線材類64251981,170 建機商品17,6492,52319420,367工事請負事業44,9264,5595,64755,133その他96－－96顧客との契約から生じる収益138,42760,04954,224252,701その他の収益28122110414外部顧客への売上高138,70860,07154,334253,115セグメント間の内部売上高又は振替高1,2082,1612543,623計139,91762,23254,588256,739セグメント利益2,7971,0001,0124,810セグメント資産84,92745,86656,782187,576その他の項目 減価償却費1,9391,3321,6654,937減損損失6,920－－6,920有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,8867605,17415,822 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,8574,810セグメント間取引消去等3421棚卸資産の調整額△5△14のれんの償却額△49△49顧客関連資産償却額△26△26連結財務諸表の営業利益6,8104,740 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計199,524187,576セグメント間取引消去等△10,702△10,647棚卸資産の調整額△63△77全社資産（注）14,77119,268連結財務諸表の資産合計203,530196,119（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3,7414,937－－61603,8024,997減損損失－6,920－－－－－6,920有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,74215,822－－256126,76815,883（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鉄鋼・建材商品販売工事請負不動産賃貸等合計外部顧客への売上高215,61455,796531271,942 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鉄鋼・建材商品販売工事請負不動産賃貸等合計外部顧客への売上高197,47155,133511253,115 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「九州・中国」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、6,920百万円です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北全社・消去合計当期償却額－－－4949当期末残高－－－240240（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国関西・中京関東・東北全社・消去合計当期償却額－－－4949当期末残高－－－190190（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 鉄鋼・建材商品販売工事請負不動産賃貸等合計外部顧客への売上高215,61455,796531271,942

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外取引及び為替変動について当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。 (2) 鋼材市況変動について当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。 (3) 金利変動について当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。 (4) 与信管理及び貸倒れリスクについて当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。 (5) 退職給付債務及び年金資産運用について当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。 (6) 内部統制及びコンプライアンス遵守について当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。 (7) 自然災害及び感染症について当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。 (8) 法的規制について当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性があります。これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。許可番号 国土交通大臣許可（特－４）第8648号 (9) 情報セキュリティについて当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当社グループが属する鉄鋼流通業界を取り巻く事業環境につきましては、国内建設需要は引き続き地域間及び用途別でばらつきが大きい状況が続きました。都市部では再開発事業や物流施設等の大型案件が一定程度見られた一方、全般に米国関税影響等による投資調整や建設コスト上昇、並びに人手不足の影響により、中小型案件を中心に需要の停滞が継続いたしました。鋼材市況につきましては、国内外の需給動向や原材料価格の影響を受け、総じて弱含みで推移いたしましたが、需要の底打ちを見据え、メーカー各社が価格維持を中心とした慎重な市況対応を進め、市況は概ね横ばいで推移する状況となりました。鉄鋼事業におきましては、市況が弱含み、需要が低迷する環境下、加工設備の拡充を含む拠点整備を進めるとともに、販売数量の確保及び市況変動に左右されにくい収益体質の構築に向けた営業展開を行いました。建設事業につきましては、都市部を中心に大型案件の受注は概ね順調に推移しており、既受注案件についても、一部進捗の遅れはあるものの、概ね計画どおり推移しております。また、来期以降を見据え、国土強靱化対策に関連する土木建材商品の受注活動にも注力しております。業績につきましては、鉄鋼商品の販売数量の減少並びに市況の低下により、売上高は2,531億15百万円（前期比6.9％減）となりました。利益面では、減収影響に加え、設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益47億40百万円（前期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前期比31.7％減）となりました。また、九州・中国エリアにおいて固定資産の減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ⅰ）九州・中国エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下により減少し、工事請負事業における大型工事の進捗遅延等から減収となりました。損益は、減収の影響並びに減価償却費等の販管費増から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は1,387億８百万円（前期比9.2％減）、セグメント利益は27億97百万円（前期比32.2％減）となりました。ⅱ）関西・中京エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が減少したこと並びに市況の低下から減収となりました。損益は、鉄鋼販売事業の減収が影響し、販管費は微増に留まったものの減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は600億71百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益は10億円（前期比3.4％減）となりました。ⅲ）関東・東北エリア前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が増加し、増収となりました。損益は、静岡センターにおける経費及び減価償却費等の販管費増加の影響により、減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は543億34百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は10億12百万円（前期比40.2％減）となりました。 ｂ．財政状態（資産）前連結会計年度末比74億10百万円減少し、1,961億19百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が40億円増加したものの、受取手形が49億70百万円、売掛金が21億75百万円、商品及び製品が20億19百万円、土地が10億43百万円減少したことによるものです。 （負債）前連結会計年度末比29億38百万円減少し、1,023億17百万円となりました。主な要因は、短期借入金が45億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が16億27百万円増加したものの、電子記録債務が61億円、長期借入金が28億95百万円減少したことによるものです。 （純資産）前連結会計年度末比44億71百万円減少し、938億２百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億72百万円、非支配株主持分が98百万円増加したものの、利益剰余金が39億41百万円減少し、自己株式が９億71百万円増加（純資産は減少）したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加し、当連結会計年度末は61億９百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は104億51百万円（前連結会計年度は57億56百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少66億12百万円、法人税等の支払額14億１百万円、税金等調整前当期純損失22億５百万円があったものの、減価償却費の計上49億13百万円、減損損失69億20百万円、売上債権の減少36億53百万円、棚卸資産の減少20億47百万円、その他の流動資産の減少30億７百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は91億18百万円（前連結会計年度は156億42百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70億18百万円、関係会社株式の取得による支出６億76百万円、無形固定資産の取得による支出９億20百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は５億90百万円（前連結会計年度は76億32百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億67百万円、自己株式の取得による支出９億99百万円、配当金の支払額17億21百万円があったものの、短期借入金の純増額45億80百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）139,917△9.0関西・中京（百万円）62,232△8.9関東・東北（百万円）54,5883.1 報告セグメント計（百万円）256,739△6.7連結財務諸表との調整額（百万円）△3,623－合計（百万円）253,115△6.9（注）総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比増減率（％）九州・中国（百万円）125,215△10.5関西・中京（百万円）52,414△12.2関東・東北（百万円）48,3232.7 報告セグメント計（百万円）225,952△8.4連結財務諸表との調整額（百万円）△3,324－合計（百万円）222,628△8.7（注）仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事に係る材料仕入や外注費等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,531億15百万円（前期比6.9％減）、営業利益47億40百万円（前期比30.4％減）、経常利益47億11百万円（前期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失22億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益48億85百万円）となりました。 (1) 売上高工事請負事業は前期比並みに推移したものの、鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少及び販売単価が弱含みで推移したことにより、売上高は188億26百万円減少いたしました。 (2) 営業利益工事請負事業の利益減少、並びに鉄鋼商品販売事業における在庫販売の利益率低下及び販管費の増加により、20億69百万円減少いたしました。 (3) 経常利益営業利益の減少により、経常利益も21億90百万円減少いたしました。 (4) 親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として、減損損失69億20百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は71億４百万円減少いたしました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼商品販売事業及び工事請負事業の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在意義として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月2035年３月売上高（億円）3,1005,000EBITDA（億円）125240営業利益（億円）75200ROE（％）6.010.0 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ① 物流拠点の拡充鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送効率改善も図ってまいります。毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。 ② 工事請負事業の拡大従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略鉄鋼・建材流通業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行してまいります。未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行ってまいります。 ④ ソフト投資従来のハード投資は継続しつつ、2035年に向けて人的資本及びＩＴ・ＤＸへのソフト投資を進めております。人的資本及びＩＴ・ＤＸについては「２[サステナビリティに関する考え方及び取組] （3）人的資本について、 （4）ＩＴ・ＤＸ推進について」に記載のとおりであります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況が変動する影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員小野 建－－当社代表取締役社長（注）２（被所有） 直接 2.60－譲渡制限付株式の付与10－－（注）１．2020年６月26日開催の第71期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2024年６月21日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値より算定しております。（注）２．2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、当社取締役を退任しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員小野 剛－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 0.30－譲渡制限付株式の付与10－－（注）2020年６月26日開催の第71期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2025年６月27日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値より算定しております。

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（投資その他の資産）55174 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。 ② 主要な仮定当連結会計年度末日における貸倒懸念債権及び破産更生債権等について回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、与信先の財政状態、担保状況等で評価した当連結会計年度における回収見込額が将来において変動しないとした点であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高25,26124,296（注）当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 ② 主要な仮定工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途上における設計変更、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である見積工事原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度九州・中国エリアに係る固定資産の減損損失－6,920 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、継続的に設備投資を実施しておりますが、近年の工事費高騰や鉄鋼市況の弱含み、需要の低迷による影響を受け、九州・中国エリアにおける一部の資産グループにおいて、営業損益は取得時の事業計画を下回りました。このような経営環境を勘案して、当該資産グループの将来の事業計画を見直した結果、投資の回収が困難となったため、当連結会計年度に減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額を比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。 ② 主要な仮定正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価及び市場性修正率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の減損の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しておりますが、市場環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、2023年11月14日付で、株式会社福岡銀行をアレンジャーとする、総額200億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約は、今後の事業拡大に向けた倉庫建設等への設備投資資金の調達を目的としたものであります。 契約日 2023年11月14日 借入金額 20,000百万円 返済期限 2033年11月30日 担保補償 無担保・無保証 財務制限条項 ① 2023年以降、各年度の決算期（2024年３月の決算期を含む。）の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の75%の金額以上に維持すること。 ② 各年度の決算期の末日における借入人の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の決算期につき２期以上連続して損失とならないこと。

３ 【配当政策】当社は、経営環境がめまぐるしく変化するなかで、財務体質の強化による信用力の向上を図ってまいりましたが、今後につきましても内部留保の充実による企業体質の強化を図りつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。当期につきましては、１株当たり34円の中間配当を実施し、期末配当につきましては、減損損失を主要因として当期純損失を計上しましたが、当該損失がキャッシュ・フローに直接的な影響を与えるものではないことから、期初計画通り１株当たり35円とさせていただきました。この結果、通期におきましては、１株当たり69円の配当となりました。また、内部留保資金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点設備の整備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日84234取締役会決議2026年５月15日85535取締役会決議