３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社 食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社 当社即席麺の製造会社であります。 また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び判断したものです。 [A.商品施策及び戦略上のリスク] (1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について 当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。 特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しております。 商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。 そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能性があります。売上高約30億円、全体の約64％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 放射性物質検査への取組みについて 食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に従ってまいります。 また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしております。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [B.持続的なコンプライアンス上のリスク] (1) 食品の安全性や信頼性について 当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 公的規制について 当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外においても、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 食物アレルギーについて 食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナフィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。 当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりいただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけるアレルギー物質特定原材料9品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに・くるみ・カシューナッツ)の自主検査を行っております。しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 [C.その他のリスク] 災害・感染症・不安定な国際情勢等について予期せぬ自然災害や事故、重大な感染症の発生、及び不安定な国際情勢の緊迫化等は、景気低迷や消費行動の変化、商品供給の遅延・停止等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 当期の経営成績 当連結会計年度（2025年４月1日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な人流の回復に伴い経済が正常化してまいりました。一方で国際的な情勢不安の長期化、アメリカの関税問題を含む世界情勢の動きに加え中東地域による原油などのエネルギー問題や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の動向等は、生活コストの高止まりを招き依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、中小企業は大手企業との二極化が見られ引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年４月1日～2026年３月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、値上げ幅の大きいチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリーズのお菓子等の売上増により前連結会計年度比５６百万円増（５．５％増）の１０億８０百万円、「乾物・雑穀」が、かんぴょう等の売上減があったものの、もち麦等の売上増により前連結会計年度比２百万円増（１．１％増）の２億５９百万円となりました。しかしながら、「調味料」が、ドレッシング等の売上増があったものの、容量を変更した主力商品のマヨネーズ等の売上減により前連結会計年度比１億５５百万円減（８．９％減）の１５億９２百万円、「油脂・乳製品」が、ココナッツオイル油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比５０百万円減（１１．０％減）の４億１０百万円、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があったものの、一時休止した福神漬等の売上減により前連結会計年度比４５百万円減（３．６％減）の１２億３３百万円、「栄養補助食品」が、パパイヤ酵素等の売上増があったものの、ルイボス茶等の売上減により前連結会計年度比５百万円減（４．６％減）の１億１８百万円、「その他」が、ヘルス機器等の売上増があったものの、歯磨き粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（１．５％減）の５５百万円となりました。 この結果、全体の売上高は、４７億５１百万円（前連結会計年度比１億９９百万円減、４．０％減）となり、売上総利益率２５．３％と前連結会計年度比０．１ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億７８百万円（前連結会計年度比０百万円減、０．０％減）となり、営業損益につきましては、営業利益２１百万円（前連結会計年度比４４百万円減、６８．０％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２２百万円（前連結会計年度比４９百万円減、６９．２％減）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、棚卸資産廃棄損による特別損失１０百万円を計上しましたが、受取補償金１０百万円、投資有価証券売却益８百万円、及び固定資産（当期より使用しなくなった社宅）の売却による特別利益６百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益１７百万円（前連結会計年度比３０百万円減、６４．２％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、営業活動の結果４百万円及び投資活動の結果１１百万円を使用し、財務活動の結果１億１２百万円を得て、当連結会計年度末には１１億７百万円(前連結会計年度比９６百万円増)となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額４３百万円及び税金等調整前当期純利益３７百万円などがあったものの、法人税等の支払額５３百万円及び退職給付に係る負債の減少額３４百万円などにより、使用した資金は４百万円(前連結会計年度比３３百万円減）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１６百万円などあったものの、有形固定資産の取得による支出２０百万円及び保険積立金の積立による支出１５百万円などにより、使用した資金は１１百万円(前連結会計年度比０百万円増)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億９６百万円などがあったものの、長期借入れによる収入２億円及び短期借入金の純増額１億３０百万円により、獲得した資金は１億１２百万円（前連結会計年度は８百万円の使用)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。 ⅰ) 販売実績品目別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)主要商品金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品461,2299.3410,4838.711.0％減マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油・カメリナオイル調味料1,748,02835.31,592,96033.58.9％減醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜嗜好品・飲料1,023,94620.71,080,04922.75.5％増菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品乾物・雑穀256,9545.2259,8505.51.1％増小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・はとむぎ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから・プロテイン副食品1,279,50125.81,233,82725.93.6％減ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾栄養補助食品124,1562.5118,4992.54.6％減青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）・くま笹エキス・ビタミンＣその他56,8141.255,9451.21.5％減トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など合 計4,950,632100.04,751,616100.04.0％減－ ※ 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 ⅱ) 仕入実績品目別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)前連結会計年度比油脂・乳製品360,1799.7343,9579.74.5％減調味料1,309,95835.31,200,60433.88.3％減嗜好品・飲料792,78621.4805,14922.71.6％増乾物・雑穀217,4355.9227,6526.44.7％増副食品870,19623.5812,34122.96.6％減栄養補助食品80,2072.183,5482.34.2％増その他76,5672.180,1072.24.6％増合 計3,707,331100.03,553,360100.04.2％減 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ)財政状態(資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べて９２百万円の増加となりました。この主な要因は、「売掛金」の４２百万円減少などがあったものの、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。 (2）経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、中小企業は大手企業との二極化が見られ引き続き厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その最終年度となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、限りある原材料を最大限に活用し、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 第７次中期経営計画『共創と変革による成長基盤の強化』（2026年４月１日～2029年３月31日）を開始し、2029年3月期の営業利益１億円達成を目指してまいります。自然食品市場は拡大が続いている一方で新規参入も多く、従来の取組みの延長線上では持続的な成長が難しい局面を迎えていると認識しており、大きな戦略転換を実行いたします。また、国際情勢の不安定化、エネルギー・原材料価格の高騰、円安の影響により景気の先行きは不透明であり、加えて消費者の節約志向、人手不足、物流コスト上昇等により、事業環境は厳しさを増しております。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。 ①リブランドの推進 創健社ブランドの認知向上を図るため、2026年度中にブランドを刷新いたします。これまで商品ごとに個別に作成してまいりましたパッケージデザインを段階的に統一し、ブランドへの信頼感、安心感、特長を基盤として、おいしい食卓と健康な暮らしを消費者の皆様とともに考える企業姿勢を明確に打ち出し、創健社ブランドの価値向上を図ってまいります。あわせて、本格派オーガニック食材として長年ご愛顧いただいておりますジロロモーニシリーズ、及び子育て世代を中心にご支持をいただいておりますメイシーちゃんシリーズの既存二大ブランドにつきましても、独自の世界観とファンコミュニティの強化を継続してまいります。刷新された創健社ブランドとジロロモーニ・メイシーちゃんの二大ブランドが相互に補完し合いながら、当社グループ全体のブランド力を高め、持続的な成長を牽引してまいります。 ②商品開発と営業機能の一体化による最適化の推進 各部署における個別最適化から全社横断での全体最適化への転換を図るため、経営戦略とブランドを統括する経営企画室を新設いたしました。同室を中心に、商品開発部門・営業本部・営業現場の連携を強化し、戦略に基づく商品づくり、プライベートブランドの販促活動と市場リサーチ、統一された提案資料に基づく営業活動を一体的に推進してまいります。またその一環として、商品価値に見合った適正な価格での販売拡大と収益性の改善を図るため、商品開発と営業が連携した新たな価格設定プロセスを導入いたします。ⅰ）付加価値を伴う価格最適化：品質向上、機能性向上、容量設計、利便性改善など、商品価値の向上とあわせて適正な価格設定を進めてまいります。その一環として、2030年度までに創健社ブランド商品においては酵母エキスの使用を全廃し、より自然な素材による商品価値の向上を推進いたします。ⅱ）顧客起点の商品・価格設計：商品開発段階から顧客ニーズ調査と購買行動分析を行い、受容性を踏まえた商品企画・価格設計を実施してまいります。ⅲ）市場環境を踏まえた価格マネジメント：市場動向、競争環境、カテゴリー別価格帯等を総合的に勘案し、機動的な価格運営を行ってまいります。ⅳ）継続的な価格改定の実施：コスト変動や商品ポートフォリオの見直しに応じ、必要に応じて価格改定を実施し、収益基盤の安定化を図ってまいります。 ③商品開発力の強化 プライベートブランド戦略の加速に向け、商品開発体制を拡充し、市場ニーズを迅速かつ的確に商品企画へ反映する体制を構築してまいります。また、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年以上にわたり培ってきた信頼とノウハウを活かし、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品のラインナップをより一層充実させ、消費者に分かりやすくお届けしてまいります。ⅰ）部門横断による開発推進：組織体制の強化により企画・開発機能を拡充し、営業部門・販売現場との連携を深め、市場ニーズを迅速に商品企画へ反映いたします。ⅱ）顧客参加型の商品開発：ロイヤル顧客やユーザーコミュニティの声を活用し、消費者視点を起点とした商品開発を推進してまいります。ⅲ）市場分析に基づく商品企画：販売動向・顧客評価・市場トレンド等のデータ分析を通じ、需要の高いカテゴリーへ商品を重点的に投入してまいります。ⅳ）取引先との協業強化：メーカー各社との連携を深め、独自商品や共同企画商品の開発機会を拡大してまいります。ⅴ）商品ポートフォリオの最適化：販売効率と収益性を踏まえた取扱品目の見直しを進め、経営資源を成長領域へ重点的に配分してまいります。 ④DX推進による業務変革とウェルビーイングの実現 単純作業や定型業務の自動化により、社員がクリエイティブな戦略立案や顧客対話に専念できる環境を構築します。これにより、「業務の付加価値を高めるだけでなく、社員一人ひとりの心身のゆとりと豊かなプライベートを両立し、仕事への情熱と幸福度が循環する『持続可能な高収益組織』」を目指してまいります。 ⅰ）基幹システムの一新：2028年度までに基幹システムの一新を進め、業務プロセスの標準化とデータに基づく意思決定の高度化を実現してまいります。ⅱ）全社的なＡＩ活用の推進：全社員を対象とした定期的なＡＩ研修を導入し、エクセル関数・マクロの活用や社内資料作成など日常業務における生成ＡＩの活用を進め、業務効率と意思決定の質の向上を図ってまいります。ⅲ）業務オペレーションの自動化：既に一部のオペレーション業務において自動化システムの導入を開始しており、従来人手で行ってきた定型作業を段階的にシステムへ置き換えることで、社員が本来注力すべき付加価値の高い業務に従事する時間を拡大してまいります。 ⑤サステナビリティの取組 当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を具現化する為下記の取組を実施いたします。ⅰ）原料：オーガニック・植物性素材・ＭＳＣ認証の積極的な活用ⅱ）包材：プラスチック原料の削減・ＦＳＣ及びバイオマス認証素材活用ⅲ）食品ロス廃棄削減

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）1. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額(相殺前) （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産32,28416,523 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法繰延税金資産は繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）等に従い、将来の収益計画に基づく課税所得に基づき、将来減算一時差異に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない金額を控除して計上しております。 ②主要な仮定将来の経済状況や事業環境の業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として当社グループにおいて、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の経済状況、事業環境の変化等によっては将来課税所得の額に影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。 2. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産(うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)207,664(70,389)194,869(62,570)無形固定資産(うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)17,896 (9)14,115 (9)減損損失(うち連結子会社髙橋製麺株式会社に係るもの)2,009(2,009)－(－) (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法当社グループ（当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社）は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、会社単位で固定資産のグルーピングを行っております。また、今後使用が見込まれない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としています。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額として算定され、使用価値については将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されます。個別にグルーピングされた遊休資産については回収可能価額を正味売却価額としており、帳簿価額と正味売却価額との差額を損失として計上します。当連結会計年度末において、髙橋製麺株式会社の営業損益が3期連続でマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失を計上しておりません。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、連結子会社髙橋製麺株式会社の事業計画を基礎としており、直近の販売実績を踏まえた売上高予測、翌期首（2026年4月）に市場投入が予定されている新製品の販売による増収効果、売上総利益率の改善見込み等を主要な仮定として織り込んでいます。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に織り込まれた主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、重要な締結等は行われておりません。

３ 【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当及びその他の剰余金の処分につきましては、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案し、普通株式１株につき２０円を実施することになりました。 内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び事業拡大のための設備投資等に有効活用してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年6月26日13,99320定時株主総会決議