３ 【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。 区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN (MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中 国キャスター・台車○○ 事業の系統図は以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている地域別のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本マレーシア中国売上高 外部顧客への売上高9,172,035123,504522,6759,818,215 セグメント間の内部 売上高又は振替高131,6793,091,1061,433,7874,656,573計9,303,7153,214,6111,956,46214,474,788セグメント利益又は損失(△)△73,057△54,870218,34990,421セグメント資産11,316,3312,694,2831,344,47315,355,088セグメント負債2,511,488623,575245,5833,380,647その他の項目 減価償却費168,87494,2184,365267,458 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額134,48140,38023,268198,129 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計日本マレーシア中国売上高 外部顧客への売上高9,168,758119,587489,4219,777,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高101,9952,868,6891,259,0564,229,741計9,270,7542,988,2771,748,47714,007,510セグメント利益又は損失(△)56,857△32,858195,270219,269セグメント資産10,992,1772,991,6831,335,34215,319,203セグメント負債2,053,471668,816222,3782,944,666その他の項目 減価償却費169,694109,1336,191285,020 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額125,801140,6449,752276,198 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,474,78814,007,510セグメント間取引消去△4,656,573△4,229,741連結財務諸表の売上高9,818,2159,777,768 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計90,421219,269セグメント間取引消去31,874△7,950連結財務諸表の営業利益122,296211,319 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,355,08815,319,203全社資産又は消去(注)△907,280△706,180連結財務諸表の資産合計14,447,80814,613,023 (注) 全社資産又は消去は、主に売掛金、関係会社株式であります。 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,380,6472,944,666全社負債又は消去(注)△674,219△464,688連結財務諸表の負債合計2,706,4282,479,977 (注) 全社負債又は消去は、主に買掛金であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度減価償却費267,458285,020――267,458285,020有形固定資産及び無形固定資産の増加額198,129276,198――198,129276,198 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) キャスター事業その他事業合計外部顧客への売上高6,337,7863,480,4299,818,215 (注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。キャスター事業：キャスターその他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本マレーシア中国合計2,856,308746,04251,0183,653,369 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善1,632,479日 本パラマウントベッド㈱968,757日 本 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) キャスター事業その他事業合計外部顧客への売上高5,828,8813,948,8869,777,768 (注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。キャスター事業：キャスターその他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本マレーシア中国合計2,884,944907,47651,3293,843,750 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善1,773,342日 本㈱本宏製作所1,022,970日 本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) キャスター事業その他事業合計外部顧客への売上高6,337,7863,480,4299,818,215 (注)各区分に属する主要な製品の内容は以下のとおりです。キャスター事業：キャスターその他事業：台車、ロールボックスパレット、店舗用品、医療用樹脂部品

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱山善1,632,479日 本パラマウントベッド㈱968,757日 本

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来に関する事項については別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 戦争・テロ・政治不安・治安の悪影響当社グループでは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスクが考えられます。これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業を取り巻く経済情勢当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化が進むことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定調達先への依存当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。そのため予期せぬ事由によって、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。これらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響により顕在化する可能性があります。当社グループとしては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めていますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製品の品質当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、製品の欠陥又は不具合による大規模なリコールや改善対策等が発生した場合、多額の費用負担、製品評価の低下、企業イメージ及び販売低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的手続き当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。それらの法的手続きにおいて、不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権侵害当社グループは、他社製品との差別化を図るため、事業に有用な知的財産の取得に努める一方、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティ当社グループの事業活動におけるネットワーク、システム等の技術進展の重要性は非常に高まっています。当社グループは、ハードウエア・ソフトウエアの安全管理対策を実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。しかしながら、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務の停止、不適切な事務処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製品の材料価格上昇需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化などにより、材料価格が高騰し、製造コストが上昇する可能性があります。予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替レートの変動 大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害や事故、感染症等による影響当社グループは、日本及びマレーシア、中国に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しています。当該各地で大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。想定を超える規模で自然災害や事故、感染症が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした海外経済の底堅い推移に支えられ、緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、中国経済の減速やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、足下では中東地域を巡る緊張の高まりなどにより、原材料の調達や国際物流への影響が懸念される状況となり、先行きについては不確実性が増しました。 一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や金融政策の転換による先行き不透明感の中、物価上昇や需要の選別化が進み、厳しい事業環境が続きました。 こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売体制の構築に取り組み、製品構成の最適化を図るとともに、収益性の維持・改善に努めてまいりました。さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,777,768千円(前年同期比0.4％減)、営業利益は211,319千円(前年同期比72.8％増)、経常利益は297,334千円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は232,500千円(前年同期比9.3％増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○日本 売上高は、9,270,754千円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、56,857千円(前年同期のセグメント損失は73,057千円)となりました。○マレーシア 売上高は、2,988,277千円(前年同期比7.0％減)、セグメント損失(営業損失)は、32,858千円(前年同期のセグメント損失は54,870千円)となりました。○中国 売上高は、1,748,477千円(前年同期比10.6％減)、セグメント利益(営業利益)は、195,270千円(前年同期比10.6％減）となりました。 資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、10,140,575千円となりました。これは主に、現金が624,313千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、4,472,448千円となりました。これは主に、投資有価証券が220,803千円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、14,613,023千円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、1,594,728千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が259,935千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4％減少し、885,249千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が45,005千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、2,479,977千円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、12,133,045千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が382,111千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は83.0％となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ470,839千円増加し、3,023,812千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は、649,377千円(前年同期は112,328千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益432,927千円と、売上債権の増減額(△は増加)390,132千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は、18,165千円(前年同期は194,412千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出267,937千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少は、211,313千円(前年同期は1,612,459千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額133,260千円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本1,769,117△12.3マレーシア3,260,5413.6中国1,441,643△10.4合計6,471,303△4.5 (注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替え前の数値によっております。 (2) 受注実績販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本9,168,758△0.0マレーシア119,587△3.2中国489,421△6.4合計9,777,768△0.4 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱山善1,632,47916.631,773,34218.14㈱本宏製作所885,5769.021,022,97010.46 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ① 貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。(単位：千円) 2025年３月期2026年３月期前期比金額金額増減額増減率売上高9,818,2159,777,768△40,447△0.4％営業利益122,296211,31989,02372.8％経常利益246,711297,33450,62320.5％親会社株主に帰属する当期純利益212,726232,50019,7739.3％１株当たり当期純利益金額31.91円34.82円2.91円9.1％ 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした海外経済の底堅い推移に支えられ、緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、中国経済の減速やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、足下では中東地域を巡る緊張の高まりなどにより、原材料の調達や国際物流への影響が懸念される状況となり、先行きについては不確実性が増しました。 一方で、日本市場を中心に物流機械を取り扱う当社グループにとって、国際情勢の不安定化や金融政策の転換による先行き不透明感の中、物価上昇や需要の選別化が進み、厳しい事業環境が続きました。 こうした状況下、当社グループは効率的な生産・販売体制の構築に取り組み、製品構成の最適化を図るとともに、収益性の維持・改善に努めてまいりました。さらに、新しいニーズに対応する新製品の開発を進め、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図りました。 その結果、当連結会計年度の売上高は9,777,768千円(前年同期比0.4％減)、営業利益は211,319千円(前年同期比72.8

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。《経営理念の3本柱》 ① 社会から頼られる企業を目指します ・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者並びに社会への貢献 ・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税 ・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示 ・環境や雇用問題への取り組みと地域貢献・共生 ② 社会から求められる製品やサービスを提供します ・製造原価の低減による価格競争力の強化 ・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減 ・物流及び医療・介護等様々な分野における新製品の開発やサービスの企画 ・海外商品の調達と海外市場の開拓 ③ 社会から愛される人材の育成に努めます ・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス ・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応 (2) 経営戦略と対処すべき課題世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 経営基盤の再構築 ・選択と集中当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持とともに、顧客満足度の向上を図ります。 ・収益力の改善原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めるとともに、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。 ② 成長への投資 ・新製品の展開開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。 ・海外事業の強化ＡＳＥＡＮを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。 ・人財の育成コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及びその他近親者等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその他近親者齋藤彰則―――直接 0.08％当社 特別顧問顧問料の支払(注１)7,200――業務委託（注２）20,727未払金1,900 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。 ２．業務委託費については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその他近親者齋藤彰則―――直接 0.07％当社 特別顧問顧問料の支払(注１)7,200――業務委託（注２）16,063未払金1,330 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議の上決定しております。 ２．業務委託費については、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産87,855101,641繰延税金負債321,615299,913 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。その基礎となる将来の事業計画は、売上予測や製造原価の変動及び外国為替相場などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけています。キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、安定的な財務体質の維持及び成長に向けた投資とのバランスを取りながら、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としています。 また、当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする期末配当の年１回を基本的な方針としています。 但し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金は一株当たり10円とし、すでに実施した一株当たり10円の中間配当金と合わせて年間の配当金は20円となります。 また、内部留保金については、経営基盤の強化と成長投資に活用し、収益力向上に取り組んでまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議66,81910.002026年６月26日定時株主総会決議66,81910.00