３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］ 株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。 証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。 信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております（遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます）。また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。［リース業］ 株式会社あいちＦＧリースにおいて、総合リース業務を行っております。［その他］ 株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、株式会社あいちＦＧファイナンスにおいて集金代行業務、株式会社栄町リサーチ＆コンサルティングにてコンサルティング業務等、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスティ他１社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちＦＧマーケティングにて広告代理業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。 したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益91,3916,20497,5953,428101,02412101,036セグメント間の内部経常収益1823004835171,001△1,001－計91,5746,50598,0793,945102,025△988101,036セグメント利益10,27917810,45727810,736△45410,282セグメント資産6,758,30227,6726,785,97519,6436,805,619△5,9176,799,701セグメント負債6,432,50620,9386,453,4448,1946,461,638△15,7476,445,891その他の項目 減価償却費4,2911504,442454,487494,536資金運用収益58,267458,2726958,3418158,422資金調達費用7,9401048,04448,048△717,977貸倒引当金繰入額573△49524191715△1714有価証券減損処理額221－221－2210221有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,35275,359595,419－5,419（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等事業、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額12百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。４．セグメント利益の調整額△454百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△444百万円及びセグメント間取引消去であります。５．セグメント資産の調整額△5,917百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。６．セグメント負債の調整額△15,747百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。８．資金運用収益の調整額81百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額116百万円及びセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益113,1046,860119,9655,506125,472△334125,137セグメント間の内部経常収益2722685415871,128△1,128－計113,3777,129120,5066,093126,600△1,463125,137セグメント利益30,7374030,77828731,066△15330,912セグメント資産7,122,44334,4787,156,92120,9367,177,857△9,5207,168,337セグメント負債6,720,33327,5606,747,8949,3866,757,280△19,9456,737,335その他の項目 減価償却費2,9981643,163503,213293,243資金運用収益73,6942173,7164773,7631573,778資金調達費用21,10521321,319321,322△14321,178貸倒引当金繰入額△2,02425△1,998227△1,771△1△1,772有価証券減損処理額47－47－47△3314有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,545303,575473,623－3,623（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等事業、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等、広告代理業及びコンサルティング業務等であります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額△334百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。４．セグメント利益の調整額△153百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△146百万円及びセグメント間取引消去であります。５．セグメント資産の調整額△9,520百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。６．セグメント負債の調整額△19,945百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。８．資金運用収益の調整額15百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額127百万円及びセグメント間取引消去であります。 ４．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計役務取引等収益12,489－12,4891,68414,173預金・貸出業務3,904－3,904－3,904為替業務3,003－3,003－3,003代理業務3,163－3,163－3,163その他2,418－2,4181,6844,102その他業務収益－632632－632その他経常収益209－2091,6101,820顧客との契約から生じる経常収益12,69863213,3303,29516,625上記以外の経常収益78,6935,57284,26513384,398外部顧客に対する経常収益91,3916,20497,5953,428101,024（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等及び広告代理業であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計役務取引等収益11,843－11,8431,46213,305預金・貸出業務2,808－2,808－2,808為替業務3,026－3,026－3,026代理業務3,542－3,542－3,542その他2,466－2,4661,4623,928その他業務収益－445445－445その他経常収益153－1533,6293,782顧客との契約から生じる経常収益11,99744512,4425,09117,534上記以外の経常収益101,1076,415107,523414107,938外部顧客に対する経常収益113,1046,860119,9655,506125,472（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等、集金代行業務、電算機による業務処理等業務、銀行事務サービス業務、投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理等業務、ソフトウェア開発業務等、広告代理業及びコンサルティング業務等であります。 ５．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとし

１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益44,64331,2656,20418,923101,036（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、銀行法及びその他法令上の規制又は契約上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等が支払えない状況が生じた場合は、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 （2）信用リスク ①不良債権に関するリスク 当社グループは、不良債権縮減のため経営改善支援に注力しております。しかしながら、景気の動向、不動産価格の下落、当社グループの取引先の経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金に関するリスク 当社グループは、取引先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の景気の動向や取引先の経営状況の変動及び担保価値の下落等により、実際の貸倒が見積りを上回り、貸出金償却の発生や貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の取引先や特定の業種への与信の集中リスク 当社グループは、特定の取引先や特定の業種への与信の偏りを排除すべく、ポートフォリオ管理を行い、与信の分散に努めておりますが、特定の取引先や特定の業種に信用力の悪化が生じた場合、与信費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④有価証券の信用リスク 当社グループは、信用リスクを有する有価証券を保有しておりますが、これらが内包する信用リスクの増大により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）市場リスク ①株価下落に伴うリスク 当社グループは、市場性のある株式を保有しております。今後、大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②金利上昇に伴うリスク 当社グループは、市場性のある債券を保有しております。今後、大幅に金利が上昇した場合、保有債券に減損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、貸出等の資金運用及び預金等の資金調達を行っておりますが、これら資産と負債の金利又は期間のミスマッチングが存在している中で金利が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）流動性リスク 金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当社グループの信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）オペレーショナルリスク ①事務リスク 当社グループの役職員の故意又は過失等による事務事故、事務ミスが発生した場合、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク 当社グループは、コンピュータシステムの障害発生防止やセキュリティ向上に努めておりますが、システム障害の発生、不正アクセス及びサイバー攻撃等を受けた場合、障害の規模によっては、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③人的リスク 当社グループは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、想定外の職員の流出に伴う人財不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化した場合、また、当社グループの安定した成長に資する専門性の高い人財の確保や育成が十分に進まない場合には、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④有形資産リスク 当社グループは、事業活動を行う上で土地、建物、車両等の有形資産を所有及び賃貸しております。自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により有形資産が毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたし、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤法務リスク 当社グループは、コンプライアンスを経営における重要な課題と位置づけ、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、法令等の遵守状況が不十分であった場合、訴訟等が提起されたり、行政処分を受ける等、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥風評リスク 当社グループに対して否定的、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）自己資本比率に関するリスク 自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適切であるかどうか判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。なお、当社グループは、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。 各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、当社グループの信頼が低下し、当社グループの業務遂行や資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本比率が４％を下回った場合は、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として以下のものがあります。・取引先の信用力悪化及び不良債権の処分に伴う与信関係費用の増加・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動・保有有価証券の時価下落に伴う減損処理の発生・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他不利益な事象の発生 （7）退職給付債務に関するリスク 年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の変動等によって新たな減損が発生する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、現時点の会計基準に従って、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が見積額と異なることや予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融に係るリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策を経営における重要な課題と位置づけ、組織として適時適切に対応できる態勢を構築しております。顧客受入時、受入後の各取引段階において、リスクに応じた顧客管理措置を講じており、疑わしい取引等を的確に検知・監視・分析するとともに、検知した場合には適切に対処することとしておりますが、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与・拡散金融対策が有効に機能せず、法令・規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの信用が低下し、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）金融犯罪に係るリスク 当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正払い出し等に対して被害の発生を未然に防ぐため、顧客保護の取組み及びセキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化・多様化により、被害を受けたお客さまへの補償、金融犯罪防止対策に係る費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報漏洩に係るリスク 当社グループは、多数の法人・個人の顧客情報を保有しております。それらの情報は各種法令・規制等に基づき万全を尽くして管理しておりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス等により、重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分等により、当社グループの業務遂行、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）競争激化リスク 当社グループが主要な営業基盤とする愛知県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」のテーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」とし、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の解決につなげるため、「基本戦略Ⅰ コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」、「基本戦略Ⅱ グループ経営基盤の強化」、「基本戦略Ⅲ ＤＸ戦略の加速化」の３つの基本戦略を掲げ、各種施策を実施してまいりました。 その結果、当連結会計年度の当社及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前連結会計年度末比3,686億円増加し７兆1,683億円となりました。うち、貸出金の期末残高は、前連結会計年度末比954億円増加し４兆9,411億円、有価証券の期末残高は、前連結会計年度末比789億円増加し１兆2,696億円となりました。 負債の部合計は、前連結会計年度末比2,914億円増加し６兆7,373億円となりました。うち、預金の期末残高は、前連結会計年度末比564億円増加し５兆9,893億円となりました。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比771億円増加し4,310億円で、１株当たりの純資産額は1,767円23銭となりました。 損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比241億１百万円増収の1,251億37百万円となりました。経常費用は、預金利息等の増加により、前連結会計年度比34億70百万円増加の942億25百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比206億30百万円増益の309億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比127億11百万円増益の218億８百万円となりました。 セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比218億３百万円増収の1,133億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比204億58百万円増益の307億37百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比６億24百万円増収の71億29百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億37百万円減益の40百万円となりました。 イ．国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前連結会計年度比27億88百万円増益の515億13百万円となり、全体で、前連結会計年度比21億53百万円増益の525億99百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前連結会計年度比５億28百万円減益の120億53百万円となり、全体のその他業務収支は、前連結会計年度比70億69百万円増益の61億３百万円の損失となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度48,7241,721－50,445当連結会計年度51,5131,086－52,599うち資金運用収益前連結会計年度56,1532,369△10058,422当連結会計年度72,6141,321△15773,778うち資金調達費用前連結会計年度7,429648△1007,977当連結会計年度21,100235△15721,178役務取引等収支前連結会計年度12,49091－12,581当連結会計年度11,952100－12,053うち役務取引等収益前連結会計年度18,088157－18,245当連結会計年度17,850154－18,005うち役務取引等費用前連結会計年度5,59865－5,664当連結会計年度5,89854－5,952その他業務収支前連結会計年度△12,605△567－△13,172当連結会計年度△5,771△331－△6,103うちその他業務収益前連結会計年度6,614294－6,908当連結会計年度7,752－－7,752うちその他業務費用前連結会計年度19,219861－20,081当連結会計年度13,524331－13,856 （注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。 ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況 全体の資金運用勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比268億円増加の６兆5,533億円、利息は、前連結会計年度比153億55百万円増加の737億78百万円、利回りは1.12％となりました。 一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は、前連結会計年度比315億円増加の６兆4,136億円、利息は、前連結会計年度比132億１百万円増加の211億78百万円、利回りは0.33％となりました。ａ． 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(64,139)(100) 6,511,06356,1530.86当連結会計年度(31,957)(157) 6,540,65572,6141.11うち貸出金前連結会計年度4,759,19139,5880.83当連結会計年度4,917,40452,5741.06うち商品有価証券前連結会計年度1－0.00当連結会計年度100.05うち有価証券前連結会計年度1,168,80714,9481.27当連結会計年度1,101,72316,9281.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,28720.12当連結会計年度9,616630.65うち預け金前連結会計年度502,8261,4500.28当連結会計年度471,8262,7820.58資金調達勘定前連結会計年度6,366,4947,4290.11当連結会計年度6,400,94421,1000.32うち預金前連結会計年度5,868,5755,8290.09当連結会計年度5,949,62418,1490.30うち譲渡性預金前連結会計年度7,698160.21当連結会計年度1,340181.41うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,356－0.00当連結会計年度9,932620.62うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度143,1293020.21当連結会計年度92,3415560.60うち借用金前連結会計年度340,5665640.16当連結会計年度332,4961,3890.41 （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,678百万円 当連結会計年度471,213百万円）を控除して表示しております。３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ｂ． 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度79,6282,3692.97当連結会計年度44,6931,3212.95うち貸出金前連結会計年度4,8712434.99当連結会計年度3,9021533.94うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度62,6911,8883.01当連結会計年度37,7851,0992.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,262594.72当連結会計年度899374.16うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(64,139)(100) 79,7356480.81当連結会計年度(31,957)(157) 44,6422350.52うち預金前連結会計年度12,940910.70当連結会計年度12,050780.65うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,762965.47当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度294145.08当連結会計年度－－－ （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び一部の連結子会社については年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度－百万円 当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 ｃ． 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度6,590,692△64,1396,526,55258,523△10058,4220.89当連結会計年度6,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社は、2022年10月３日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は2025年１月１日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。 当社グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「ＭＩＳＳＩＯＮ」である「愛知県Ｎｏ．１の地域金融グループ」を目指してまいります。 (2)中長期的な経営戦略 当社は、2022年10月から2025年３月までを「第１次中期経営計画」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。 2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」は、テーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」として、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の解決につなげるため、以下の３つの基本戦略を掲げ、各種施策に取り組んでおります。 基本戦略Ⅰ「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」グループが有するノウハウ、ネットワークなどを融合し、コンサルティング機能の強化に加え、新たな商品・サービスの共同開発などに取り組み、高度化・多様化する法人・個人のお客さまのさまざまなニーズにお応えし続ける「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の提供を目指します。 基本戦略Ⅱ「グループ経営基盤の強化」基本戦略Ⅰを支える体制(店舗チャネル・人財)を再構築・強化し、その体制を適正・適切に運用していくための経営体質の強化を推進いたします。 基本戦略Ⅲ「ＤＸ戦略の加速化」基本戦略Ⅰ、基本戦略Ⅱをより効率的・効果的に推進するためにＤＸ戦略を加速してまいります。 (3)第２次中期経営計画で目標の達成状況を判断するための主な経営指標 第２次中期経営計画の主な経営指標の実績は以下のとおりであります。２次中期経営計画ＫＧＩ項目2027年度目標2025年度実績連結当期純利益270億円以上218億円ＲＯＥ6.0％以上5.56％コアＯＨＲ65％未満66.99％連結自己資本比率9.0％程度8.83％ (4)経営環境 当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益に改善の動きがみられ、人手不足やＤＸ化など企業課題の解決に向けた設備投資は緩やかに持ち直しています。加えて、雇用・所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方、先行きにつきましては、中東情勢の緊迫化による原油などの価格高騰や物流の停滞による原材料の供給制約などにより景気が下押しされる可能性があり、景気動向は不透明な状況が続くとみられております。 当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、住宅価格の高騰を主因として住宅投資は弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連産業ではＥＶ化やソフトウェア化など産業構造の変革に向けた投資が見込まれているほか、非製造業では省人化・省力化につながるロボット導入といったインフラ関連投資が見込まれるなど設備投資は増加しており、生産・輸出は、堅調な国内外需要のもと、増加基調にあります。また、個人消費についても物価上昇の影響などがみられるものの、雇用・所得が緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。 金融面をみますと、前半は国内における政局不安の高まりや、米国の堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退したことなどから、９月末には147円台と円安が進行しました。後半は、10月の与党総裁選の結果を受けた日銀の利上げ観測の後退や、３月以降の中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や投資家によるリスク回避姿勢の強まりから、当期末にかけてさらに158円台までドルが買われる展開となりました。 日経平均株価は、前半は日米関税交渉を巡る不透明感の減退や、ＡＩ市場の成長期待による半導体関連銘柄の上昇などから、９月末の終値は44,932円と月間終値ベースの最高値を更新しました。その後、２月の衆議院選挙の結果を受け、経済政策への期待が高まり、２月には58,800円台と過去最高値を更新しました。しかし、３月には中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰し、経済の下押し懸念が強まったことなどから、当期末の終値は51,063円となりました。 (5) 優先的に対処すべき課題 金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や海外諸国の景気減速やインフレ再燃の懸念、米国通商政策の変化、地政学的リスクなど経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化などにより、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、「金利のある世界」へと経営環境の変化を踏まえつつ、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。 こうした環境認識のもと、昨年４月よりスタートした「第２次中期経営計画」における３つの基本戦略を着実に実施していくことで、当社グループの経営理念の実現と、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。 当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。 また、当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、昨年８月には2024年度の温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量について、データの信頼性を確保するため、第三者保証を取得いたしました。また、地域の脱炭素化を積極的に推進していくため、昨年９月に投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリ15）削減に関する長期目標を設定するとともに、本年１月に地域の脱炭素化を積極的に推進するため、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）に本店を置く地域金融グループ、地方銀行では初となるカーボンニュートラル達成に向けた具体的な行動計画を示す移行計画を策定いたしました。 これからも、気候変動・環境問題への対応を強化していくことにより、持続可能な環境・社会の実現にむけ貢献してまいります。 今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内 容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員の近親者犬飼康道－－税理士－－資金の貸 付(平均残高)26貸出金25(貸出金利息)0役員の近親者石川鈴雄－－－－－資金の貸 付(平均残高)14貸出金13(貸出金利息)0役員の近親者伊藤亮－－団体職員－－資金の貸 付(平均残高)31貸出金31(貸出金利息)0（注）取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内 容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員の近親者犬飼康道－－税理士－－資金の貸 付(平均残高)25貸出金24(貸出金利息)0役員の近親者石川鈴雄－－－－－資金の貸 付(平均残高)13貸出金12(貸出金利息)0役員の近親者伊藤亮－－団体職員－－資金の貸 付(平均残高)31貸出金30(貸出金利息)0役員の近親者西尾優貴－－公務員－－資金の貸 付(平均残高)22貸出金46(貸出金利息)0子会社の役員井下克一－－会社役員－－資金の貸 付(平均残高)19貸出金18(貸出金利息)0（注）取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金 (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）貸倒引当金24,918百万円20,835百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 貸倒引当金の算出方法は、「５．会計方針に関する事項」の「 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当規程に則り貸倒引当金を計上しております。 ②主要な仮定(イ）債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を基礎として、定性的要因等を勘案した判断を加えて決定しており、主に下記の領域において見積りの不確実性が高くなっております。・債務者の将来の業績見通しを含む信用状況の把握(財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等も含む)・直近の経済環境、リスク要因を踏まえた将来の見通しや過去の貸倒実績に基づく予想損失の見積り・経営改善計画により債務者区分を決定している対象債務者における経営改善計画の実現可能性(ロ）原材料価格や人件費の上昇等による企業業績及び資金繰りへの影響が翌連結会計年度においても継続すると見込まれ、貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。 こうした仮定のもと、一部の銀行業を営む連結子会社においては、今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 上記の仮定は高い不確実性を伴い、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社の完全子会社である株式会社エイエイエスティと株式会社エイエイエスシー及び株式会社アイエスティは、2025年６月24日付にて合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 収益基盤の強化に向けた内部留保を確保しつつ株主に対する還元を通して資本効率の向上を図るため、１株につき20円の年間配当を下限とし、自己株式取得についても柔軟に実施していくことを基本方針といたします。具体的には、配当金と自己株式取得合計の総還元性向30％を目処といたします。 また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間期及び期末において、年度２回の配当を確実に実施することとし、これらの配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会としております。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、期末配当金を普通配当として１株当たり85円を予定しております。なお、年間配当金につきましては、１株当たり135円（普通配当135円）を予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議2,436502026年６月26日定時株主総会決議 （予定）4,14385（注）当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、配当基準日が株式分割前のため、「１株当たり配当額」は分割前の株式を対象としております。