３ 【事業の内容】当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。 ① 事業の特徴当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を展開し、主に訪問型営業を軸に、顧客へファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。顧客との密接なコミュニケーションを通じて、一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティングを行い、最適なアドバイスの提供に努めております。当社の最大の特徴は、集客と販売の分業体制を確立している点です。会社として顧客開拓を組織的に行う仕組みを構築しているため、営業社員の個人スキルに左右されず、安定的かつ継続的な顧客獲得が可能です。これにより、営業社員が顧客へのファイナンシャルプランニングに専念できる体制となっています。見込み顧客に対しては、ライフプラン表等を活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に役立つご提案を行います。また、資産形成や万が一の備えとして、保険商品の販売や投資信託等の金融商品の販売仲介も行っております。 ② 事業モデル「 ① 事業の特徴」に記載のとおり、当社では会社が集客を担い、営業社員は初回面談からアフターフォローまでの顧客対応を担っております。専門的な知見を持つファイナンシャルプランナーによる顧客への価値提供を通じて保険販売を行い、代理店手数料収入を収益源とする事業モデルを採用しております。 a. 見込み顧客開拓当社の集客方法は、自社集客と提携企業集客に大別されます。さらに、2021年11月期から開始した契約譲受ビジネスも、新たな集客方法として大きな成長を遂げ、当社の集客の柱の一つになっています。 ⅰ）提携企業集客：マーケットホルダー等の提携企業が、自社で保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客する集客方法。2025年11月期は当社集客の約８割を占めており、当社事業拡大の原動力となっています。ⅱ）自社集客：当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客方法。マネードクタープレミア店舗は大型商業施設を中心に出店しており、ブランド認知向上の役割を持つとともに、自社集客の獲得に寄与しています。ⅲ）契約譲受（注）：体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に、廃業する保険代理店の顧客を当社が引き継ぐ仕組み。担当者が不在となり、当社が引き継いだ顧客に、ファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行い、金融商品の追加販売の機会を創出しております。これにより、集客と同様の効果が得られています。（注）譲渡代理店から当社に移管された契約は、当社の営業社員が新しい担当者として適切な保全業務を行います。また、当社コールセンターから架電によるアポイント獲得を行う場合もあり、その場合は見込み顧客として自社集客に含まれます。 「ⅰ）提携企業集客」及び「ⅱ）自社集客」により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：Hyper Agent）へ自動連係され、顧客の希望日時や場所に対応可能な営業社員を即時に選出いたします。 その他に、既存顧客からのご紹介も新規契約の獲得に寄与しています。また、会社集客で得た見込み顧客も、その後の関係構築を通じて新たな顧客層へ広がり、結果として顧客基盤の拡大につながっています。 b. 販売体制当社の主要顧客は、主に20代から40代のファミリー層により構成されています。相談内容は、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に関するファイナンシャルプランニングが中心です。そのため、資産形成や万が一に備える手段として保険商品等の提案を行っています。2024年１月のNISA制度改正以降、国の方針である「貯蓄から投資へ」という流れがさらに強まり、幅広い世代の顧客から資産形成に関するご相談が寄せられ、相談件数も増加傾向にあります。当社では、適切なファイナンシャルプランニングを行い、顧客に安心していただくため、営業社員にFP資格（注）の取得を推進しております。さらに、顧客に対して継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元人材を採用し、転勤のない地域密着型の勤務体制を整えております。 （注）CFP®資格・AFP資格（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級を指します。 c. 顧客アプローチ当社は、営業社員が顧客の指定する場所（自宅、カフェ、勤務先等）に訪問して相談を承る訪問販売型の営業を主軸としております。全国47都道府県に営業社員の所属拠点を設けており、全国へ訪問可能な営業網を整えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、気軽に保険相談をしたいという顧客ニーズにも対応しております。さらに、来店して相談したいというご要望にお応えするため、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大に取り組んでおります。このように、顧客が希望する方法やタイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築しております。顧客との面談においては、当社独自のファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用しております。これにより、顧客のライフイベントや一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。また、システムを活用することで、FPの経験や知識による差を抑制し、全国均一のサービス品質を実現しております。 ③ 収益モデル当社の主たる収益は、生命保険会社との代理店委託契約に基づく代理店手数料であり、以下の３つに大別されます。・初年度手数料：新規契約後の１年間に支払われる手数料。・継続手数料：契約成立の翌年以降、４年から９年間、又は保険料収納が続く限り支払われる手数料。・業務品質支援金：各保険会社の定める業務品質基準に基づき、主に体制整備のために支払われる支援金。 業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料や業務品質支援金が増加します。一方、継続手数料は保有契約から発生するストック収益となるため、安定した収益基盤を支えています。当社は営業品質向上や既存顧客へのアフターフォローにより保有契約の積み上げに努めてきました。今後もこの保有契約の拡大により、企業として安定した成長を続けてまいります。 単位：千円生命保険手数料内訳2021年11月期2022年11月期2023年11月期2024年11月期2025年11月期初年度手数料11,673,05814,904,62217,699,30721,593,40319,107,353継続手数料4,389,3114,764,5915,020,9785,355,5095,559,056業務品質支援金4,703,7035,904,8877,526,1058,401,9087,135,709その他98,242117,902113,80196,87197,125戻入額（注）△ 839,312△ 1,063,844△ 1,237,489△1,414,593△1,485,644生命保険手数料売上高20,025,00324,628,15929,122,70334,033,10030,413,600 （注）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部な いしは全部を保険会社に返金することをいいます。 以上に記載した事項を事業系統図として示します。（注１）提携企業（保険代理店）とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。（注２）提携企業（募集関連行為従事者）とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。（注３）代理店手数料とは、初年度手数料、継続手数料、業務品質支援金、更新手数料（損害保険）の総称であり、継続手数料、業務品質支援金の対象とならない保険商品もあります。また、当社と共同して保険募集を行う保険代理店には、保険会社から業務割合に応じて分担された金額が支払われます。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アクサ生命保険株式会社8,199,300保険代理業マニュライフ生命保険株式会社4,710,322保険代理業東京海上日動あんしん生命保険株式会社4,633,155保険代理業メットライフ生命保険株式会社3,677,973保険代理業

３ 【事業等のリスク】当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社はこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めます。具体的には、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてその主管部を定めてリスクごとに管理を行うとともに、リスクマネジメント委員会において個別リスク分析と重要性判断を行う管理体制を構築しております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容 e.リスクマネジメント委員会」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) リスクの分類当社は、管理対象とするリスクを、「外部環境」「事業戦略」「財務リスク」「オペレーショナルリスク」「エマージングリスク」の５つのリスクカテゴリーに分類しております。以下は、大分類ごとの主なリスクを示したものです。 リスク項目大分類小分類 ①外部環境ESGリスク（気候変動・経済環境変化・法改正等） ②事業戦略戦略リスクレピュテーションリスク ③財務リスク流動性（資金繰り・市場）リスク信用リスク価格変動リスク不正会計リスク ④オペレーショナルリスクオペレーショナルリスク事務リスク情報セキュリティリスクシステムリスク法務・コンプライアンス人事・労務事業継続リスク ⑤エマージングリスクエマージングリスク (2) 重要性が高いリスク「 (1) リスクの分類」において管理対象とするリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性の観点から特に重要性が高いと評価されるリスクは以下のとおりです。 ① 外部環境保険業法等の法改正により、従来の営業手法が制限を受けるリスクについて（顕在化可能性：小 / 影響度：大） 当社は、生命保険代理店・損害保険代理店として保険業法に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令や関係当局の監督等による規制・指導等を受けながら、サービス提供及び保険募集を行っております。これら法令に違反する行為が行われた場合や、やむを得ず遵守できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、代理店登録の取り消しに至った場合には、事業活動全体に深刻な影響が出る恐れがあります。 令和７年保険業法改正に係る政令（案）については既に対応に着手していますが、今後も保険業法や監督指針、自主規制等の大きな変化があった場合には、当社のサービス提供及び保険募集の方法が制限を受け、運営方式の見直しやコスト増加、代理店手数料体系の変更を余儀なくされる可能性があります。 当社は、2025年８月に関東財務局より受領した行政処分（業務改善命令）に基づき提出した業務改善計画の着実な実行と、新たなコーポレートスローガン「NEXT」の推進に取り組んでいます。また、保険業法等の法改正や監督指針の変更等を今後も速やかに把握し、迅速な対応策の実施や販売チャネルの多様化等、ビジネスモデルの変革に努めることで、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 ② 事業戦略a. 特定人物への依存について（顕在化可能性：小 / 影響度：大）当社代表取締役社長である黒木勉は、創業者として企業文化の創造や経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてきました。そのため、健康上の理由やその他の事由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の意思決定や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当社では経営に関する重要な事項は取締役会で決定しており、意思決定プロセスを特定の個人に依存しない体制と、適切な業務フォローを整えているため、リスクが顕在化した場合でも、その影響度は低減できると考えています。万が一の際は創業家との連携を密にとりリスクを最小限にとどめます。 b. 新聞・テレビ・雑誌及び同業他社などによる風評流布リスクについて（顕在化可能性：中 / 影響度：大）当社に関する新聞・テレビ・雑誌・YouTube等の報道によって、一時的に信用を毀損する事態が発生し、株価や営業活動、ブランドイメージなどに影響を及ぼし、その結果として業績悪化につながる可能性があります。 2024年11月期以降、当社に対する保険会社からの便宜供与に関する一連の報道を受け、少なからず業績に影響を及ぼしましたが、規程等の整備やガバナンス体制の強化等、さまざまな対応策を講じてまいりました。今後も、常に法律や規則を遵守した適切な業務運営に努め、社会的信用の向上に努めます。社内の関係者や顧問弁護士、専門機関等と連携体制を整えているため、万が一リスクが顕在化した場合においても、被害を最小限に抑える行動ができると考えております。また、当社ホームページやプレスリリースを通じて正確な情報発信を行うことで、リスク低減を図ります。 ③ オペレーショナルリスクa. 情報セキュリティリスク及びシステムリスクについて（顕在化可能性：中 / 影響度：大）当社では、事業運営にあたり、複数のシステムを活用しております。外部からの不正なアクセスによる情報漏えい、予期せぬシステム障害、攻撃型メール等の影響で、当社システムが利用不能となり事業活動が停止することがあります。また、場合によっては身代金の要求や情報漏えいによる損害賠償請求が生じ、経済的な損失リスクが発生し、当社の信用やブランドイメージ、財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがあります。当該リスク軽減のため、現時点で可能な範囲で物理的なアクセス制限やセキュリティ対策を講じています。さらに、役職員に対しては定期的に情報セキュリティに関する研修・教育や訓練を行い、リスクへの感度を高めるなどの対策を進めています。 b. 人材の確保について （顕在化可能性：中 / 影響度：大）当社事業においては、営業社員数の確保が最も重要な経営課題の一つです。しかし、人員計画どおりに採用が進まなかった場合や、退職者が急増した場合には、十分な営業体制を維持できず、財政状態や経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。また、管理部門でも高度な専門性が求められるため、優秀な人材の確保や人員の維持ができない場合には、事業展開やコンプライアンス対応に支障が生じる可能性があります。当社では、リファラル採用の推進をはじめとした採用強化策や、柔軟な勤務制度の導入等、定着率向上に向けた取組を進めています。そのため、現時点では大きなリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。今後も採用強化とともに、従業員の定着率を向上させるため、働き方の見直しを社会情勢にあわせて継続的に行ってまいります。また、適宜ジョブローテーション等を行い、従業員エンゲージメントを高める職場環境づくりに取り組むことで、リスク軽減に努めています。 c. 役職員の不祥事に係るリスクについて （顕在化可能性：中 / 影響度：中）役職員においては、関連法令及び社内規程遵守が求められています。また、業務外においても不適切な商取引などに関与しないよう、十分注意する必要があります。一方で、役職員が業務上、詐欺行為や脅迫、横領、インサイダー取引等を行い、会社が社会的責任を問われるリスクがあります。さらに、サービスに関する顧客からのクレームや、従業員が業務範囲外で顧客と接触したり、副業を勧誘したりすることで信用失墜を招くリスクもあります。加えて、SNS等で従業員の不適切な対応が拡散され、炎上した結果、社会的な信用が低下するリスクも存在します。このように、役職員個人の意識欠如により、さまざまな不祥事等が発生し、それが当社の財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスク低減のために、当社では役職員向けの法令等遵守体制の強化・維持に取り組んでいます。定期的に業務全般に関するコンプライアンス研修や確認テストを実施し、法令遵守の徹底を図っております。また、業務外においても就業規則及び社会一般通念上の規範遵守はもちろんのこと、適切性が疑われる事案等への関与を避けるため、社内研修を通じて注意喚起を行っています。これらの取組によって、リスク低減は実現可能と考えています。 d. 大規模自然災害等による事業継続リスクについて （顕在化可能性：小～大 / 影響度：小～大）水害や地震等の自然災害、戦争、新型コロナウイルス感染症といった流行の発生により、事業活動が制限される可能性があります。これらの事象が起きた場合、顧客との面談機会の減少や営業活動の停滞等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては事象によって顕在化する可能性や影響度合いに違いがあるため、当社では複数の対策を総合的に実施しています。具体的には、大規模災害の発生に備えて、「危機管理規程」や「災害に関する事業継続計画（BCP）基本計画書」を制定し、緊急時でも的確に対応できる体制を整備しています。コロナ禍におけるテレワーク勤務や「オンラインFP相談」導入により、影響を最小限に抑えた実績があることから、自然災害や感染症によって出社制限や対面営業の停止が必要になった場合にも、リスクを低減することができると考えております。これらの施策は、将来の類似事象発生の際のリスク低減策として有効に機能すると考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況[経営環境］当事業年度（2024年12月１日～2025年11月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調を維持しています。2025年11月の景気DIは44.1となり、６か月連続で改善傾向が見られました。国内景気は、仕入単価の上昇が伸び悩む要因となったものの、観光産業や半導体需要の好調を受け、全体としては改善傾向が続きました。今後の国内経済については、一進一退を繰り返しつつも、緩やかな回復基調が継続すると見込まれます（出典：株式会社帝国データバンク「2025年11月の景気動向調査」）。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が全体の回復を下支えすることが期待されますが、米国の通商政策が国内経済に与える下振れリスクに対しては、引き続き、慎重な注視が必要です（参考：内閣府「月例経済報告（令和７年11月）」）。金融分野においては、11 月に日経平均株価が過去最高値を更新するなど、市場の活況が続いています。また、「貯蓄から投資へ」という流れが一層進み、特に投資信託を活用したNISAやiDeCoの普及拡大に伴い、金融リテラシーの重要性が高まっています。こうした背景から、当社サービスへの需要も着実に増加しています。保険業界においては、個人年金保険の新規契約件数が前年同期比で微減となりました（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」月次統計 2025年９月）。一方で、２人以上世帯における医療保険の世帯加入率は95.1％と、医療系保障に対するニーズは非常に高い傾向です。また、死亡・医療・老後・介護への経済的備えについて「現在の備えでは不安」と回答する割合は６～７割に上り、今後増やしたい生活保障準備項目としては、世帯主や配偶者の老後生活資金や介護資金が高い割合を示しています（出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査」）。当社においては、契約件数の伸びに停滞が見られるものの、お客さまの将来に対する不安の高まりを受け、資産形成や老後資金準備に関するご相談をはじめ、サービスへの需要は今後も継続するものと期待できます。 当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。 a. 営業社員数と保険契約見込顧客数の拡大：採用強化と営業社員の定着率向上に向けた施策の推進当社は全国47都道府県に拠点を展開し、地域密着のサービス体制の強化に取り組んでいます。当事業年度は、営業社員及び販売網の拡充を重点施策とし、新たに491名の営業社員を採用いたしました。その結果、2025年11月末時点の営業社員数は2,333名となり、前期末比で7.3％減（185名減）となりました。また、採用活動強化の一環として、入社希望者に当社への理解を深めていただくため、全国各地で採用セミナーを開催し、計190回、延べ698名にご参加いただきました。さらに、定着率向上を目的として表彰制度に関連する施策を実施するとともに、営業社員のスキル向上と営業体制の強化に努めております。現在、保険契約の見込顧客数はやや低調に推移していますが、今後は営業社員数の拡充とあわせて、顧客基盤の拡大とサービス向上に向けた取組を一層強化し、お客さまに安心してご相談いただける環境の整備に引き続き努めてまいります。 b. 契約譲受ビジネス：保険業法改正を背景に、契約譲受ビジネスへの問い合わせが増加2025年５月30日に成立した「保険業法の一部を改正する法律」の影響を受け、健全な代理店運営に求められるコンプライアンス対応の重要性が高まっています。2021年より開始した契約譲受ビジネスにおいては、代理店経営コストの上昇や後継者不足による代理店数の減少といった構造的な要因を背景とし、当社への問い合わせ件数が増加傾向にあります。同法は2026年５月末までに施行される予定であり、今後も同様の傾向が継続すると見込まれます。当事業年度においては、合計14,620件の契約譲受移管について合意に達しました。このうち12,046件が生命保険契約であり、丁寧にアフターフォローを実施することで、既存契約の見直しを通じた新規契約の獲得が期待できます。また、非連結子会社であるプレステージ社については128,124件の契約を保有しております。契約譲受ビジネスの拡大を見据え、新たな拠点として 「総合支社」を開設し、当社への参画を希望する営業社員の受け入れ体制を整備する等、来期以降の事業拡大に向けた基盤づくりを着実に進めております。今後も、当社の強みである全国展開及び担当FP制を活かし、より充実した顧客サポート体制を構築しながら、事業拡大に向けた取組を進めてまいります。 c. マネードクタープレミアビジネス：新規出店と「ライフプラン相談会」開催による顧客接点の創出当社は、人生設計からお金の終活まで、お客さまのお金に関するあらゆることを、落ち着いたプライベート空間でファイナンシャルプランナーへご相談いただける、ワンランク上のお金の総合サービス「マネードクタープレミア」を全国主要都市に展開しております。お客さまからのご支持を受け、当事業年度においては、新たに６店舗（イオンモール橿原店、あまがさきキューズモール店、心斎橋パルコ店、イオンモール京都桂川店、イオンモール仙台上杉店、上大岡京急店）を開設いたしました。地域ごとの特性を活かした店舗コンセプトと、立地に即したイメージ戦略により、全国的に安定した集客増加を達成しております。また、資産形成への関心が一層高まる中、今期も「マネードクタープレミア」店舗スタッフによる「ライフプラン相談会」を各地域で開催し、新規顧客との接点を創出するとともに、ブランド認知度の向上と集客拡大及びファイナンシャルプランニングの普及に取り組んでまいりました。今後もより多くのお客さまにご満足いただけるよう、サービス提供体制の強化に注力してまいります。 d. 損害保険の業績拡大：プレステージ社の全株式取得による事業強化とシナジー醸成当事業年度においては損害保険専任営業社員を17名増員いたしました。９月には、保険代理店であるプレステージ社の全株式取得に合意いたしました。これにより、損害保険事業の拡大と生命保険販売の強化が見込まれ、生損保両分野で高いシナジー効果が生まれるものと考えております。また、当社は損害保険事業のさらなる成長を目指し、新規契約の獲得に加えて、損害保険代理店とのアライアンスによる事業拡大にも取り組んでおります。これらの取組により、損害保険事業の拡大を促進し、損害保険と生命保険のクロスセルを進めることで、売上高及び利益の増加を見込んでおります。 e. 新規事業領域：IFA事業の成長と金融教育の拡充当事業年度においても、証券口座数、預かり資産残高ともに順調に増加し、今後のストック収入の拡大に向けた基盤を確立しております。教育事業では、企業従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の全国展開を推進し、当事業年度の導入企業数は、前期末の６社から３社増加し、９社となりました。また、サービス内容の一部改善により、マネスクの講師を務める「マネーティーチャー」との面談件数も増加傾向にあります。さらに、マネスクの受講を通じて金融商品にご関心をお持ちいただいたお客さまが、当社FPによるファイナンシャルプランニングをご希望され、実際に保険契約のお預かりにつながるケースが増えています。今後もマネスクを活用した従業員金融教育の機会を継続的にご提供し、全国的な金融リテラシーの向上に貢献してまいります。 当社は今後も営業社員の採用強化、保険契約における見込顧客数の拡大及び業務の効率化に取り組んでまいります。また、全国に広がる当社のネットワークを最大限に活用し、地域社会に密着した営業基盤の強化を推進することで、業績向上を目指してまいります。どなたでも安心してファイナンシャルプランナーにご相談いただける環境の整備を整え、金融リテラシーの向上と資産形成の支援に取り組みます。これらの事業活動を通じて、社会的価値の向上に努めてまいります。 ［当期の業績］当事業年度の売上高は、営業社員数の純減、提携企業集客の減少等により、新規契約数が前期から減少し、32,104,060千円（前期比9.9％減）となりました。売上原価は、売上高の減少に伴う外交員報酬の減少等により21,430,518千円（前期比8.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び広告宣伝費の増加等により7,689,356千円（前期比12.8％増）となりました。これにより営業利益は2,984,185千円（前期比44.0％減）、経常利益は3,153,767千円（前期比42.6％減）、当期純利益は2,042,386千円（前期比47.7％減）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 a．財政状態当事業年度における財政状態は次のとおりであります。（資産）当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ124,078千円減少し18,401,644千円となりました。これは主に、配当金の支払により現金及び預金が1,235,731千円減少した一方で、固定資産の取得により土地が307,803千円、契約

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社経営の基本方針当社は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客さまの大切な人生を保険で守り続けます。」という経営理念に基づき、営業社員が顧客に寄り添い、一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現することを目指してまいります。 （2）経営環境近年、生命保険業界及び保険代理店業界を取り巻く環境は大きく変化しております。2025年に成立し、2026年６月に施行予定の「保険業法の一部を改正する法律」では、保険金不正請求事案等を背景として、特定大規模乗合代理店への体制整備義務の強化、兼業代理店の管理体制強化、過度な便宜供与に関する禁止の範囲拡大などが定められ、代理店・保険会社双方において一層のコンプライアンス対応が求められております。また、こうした規制強化に加え、後継者不足やオーナーの高齢化による代理店数の減少が進む一年となりました。一方、消費者側では「貯蓄から投資」の流れが継続し、個人の資産形成に対する関心がさらに高まっております。また、AIやデータ基盤を活用したDX（Digital Transformation）が急速に進展し、保険商品の提供方法や顧客対応のあり方が大きく変化しております。このような環境変化の中で、時代とともに多様化するお客さまのニーズに幅広く対応し、お客さま本位で保険商品や金融商品の精査・選択を支援するためには、顧客情報や市場データを効果的に利活用できるDX環境の整備が、これまで以上に重要性を増しております。保険業界には、透明性・説明責任の強化とともに、デジタル技術を活用した業務効率化と高度な顧客対応力の確立が求められています。 このような環境の中、当社は、2025年８月６日に関東財務局より保険募集業務等に関して行政処分（業務改善命令）を受けました。これを受け、同年10月６日付で「業務改善計画書」を同局に提出し、現在、その計画に基づき全社を挙げて改善に取り組んでおります。今後も、業務運営体制の抜本的な見直しと継続的な改善を推進することで、お客さま及び社会からの信頼回復に全力を尽くしてまいります。 （3）経営戦略当社は、全国規模で伴走型のファイナンシャルプランニングを提供するという独自の強みを持っています。そして、顧客からお金に関するあらゆる相談を承り、その解決策をご提案しております。従来の保険販売だけではなく、保険以外の金融商品やサービスをワンストップで提供することが、顧客利益の最大化につながると同時に、顧客の金融リテラシー向上にも貢献できると考えており、以下に掲げる具体的施策を遂行してまいります。本業である保険代理業の「営業基盤の強化」と派生分野への進出を含めた「事業領域の拡大」の２つをメインテーマとしており、その達成に向けて、2026年11月期においては、これまで取り組んできた「営業社員の増強」「契約譲受ビジネスの拡大」「損害保険ビジネスの業績拡大」「DX＋教育」を基盤とした事業成長に継続して取り組んでまいります。 ① 営業社員の増強上記の経営理念を実現するためには、「営業社員の増加」と「営業社員の質の向上」が重要であるという考えのもと、これまでも全国47都道府県でサービスを提供できる体制を築いてまいりました。さらに、当社では全ての営業社員がスキル向上を目指せる環境を整備しており、生命保険における優績者の証であるMDRT会員資格基準達成を指標の一つとしております。2026年11月期においても、人材開発部を中心として、既存営業社員からの紹介（リファラル採用）や各地域でのリクルートセミナー開催を引き続き推進してまいります。また、後述の「 ④DX＋教育を基盤とした事業成長」に記載のとおり、DXの推進と教育・研修を行うことで、営業社員のスキルアップと業務効率向上を目指します。 ② 契約譲受ビジネスの拡大契約譲受ビジネスは、廃業する保険代理店の顧客フォローを通じて、当社が顧客の利益を守りながら、新たなビジネスの機会を創出する取組と捉えております。2025年11月期には、契約譲受ビジネス開始以来で最大の成長（非連結子会社のプレステージ社分を含む）となりました。今後はこの経験を活かし、さらなる躍進を目指してまいります。保有契約譲渡を希望される代理店からは、当社が整備を進めてきた募集体制や、全国に展開する営業拠点ネットワークを理由に、移管先として選定いただいております。また、東証プライム市場上場企業という社会的信用力も評価いただいております。契約移管によって顧客を獲得することで、その契約から得られる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新たな新規契約の獲得にもつながります。あわせて、当社の強みであるファイナンシャルプランニングの提供や、金融商品提案を行うことで、顧客満足度の向上も期待できると考えております。今後は同業の乗合代理店や損害保険代理店、マーケットホルダー企業とのM&Aによる事業拡大にも取り組んでまいります。これにより、本業の安定したオーガニック成長に加え、インオーガニックな成長が実現できると考えております。 ③ 損害保険ビジネスの業績拡大これまでの営業社員による顧客対応に加え、損害保険の非対面でも契約獲得や更新手続きが可能である点を活かし、営業活動の一部を本社部門が担うことで、より効率的な業績拡大を目指しております。2023年３月に設立した損保事業部ダイレクトセンター室と、2025年11月期に増員した損害保険専任営業社員との連携により、火災保険の非対面販売や契約後のフォロー体制強化に取り組んでおります。また、架電リストの見直し等を行い、生産性の向上を図ってまいります。全国のお客さま対応を強化するため、2026年11月期も損害保険専任の営業社員をさらに増員し、「 ②契約譲受ビジネスの拡大」を通じて、損害保険契約譲受案件への対応力を高めます。これにより、契約の更新率向上と新規案件の創出に取り組みます。さらに、法人マーケットを持つ損害保険代理店から契約を譲り受ける際には、当社がそのマーケットを取り込むことで、事業領域の拡大にもつながると考えております。 ④ DX＋教育を基盤とした事業成長2025年11月期より、新たな成長戦略として「DX＋教育」を掲げ、2026年11月期も引き続き注力してまいります。具体的には、システムの刷新をはじめとするDXによる成長基盤の強化や業務の効率化を進めると同時に、教育・研修を通じて社員全体のスキル向上を図ってまいります。システム面においては、保有顧客データを利活用するためのデータベース整備や、営業社員が使用する顧客・契約管理システム及び人事管理システムの刷新を行います。これらの新システムとCDP（Customer Data Platform）を連係させることで、より効率的に顧客へアプローチができるようになり、業績拡大への貢献が期待できます。また、CDPによる既存顧客の分析や、マネドクLINEといったコミュニケーションツールの機能強化を通じて、顧客との接点も一層強化してまいります。2025年11月期は、これらの取組に向けた準備段階として、社内データの整備を進めてまいりました。2026年４月には、新たな顧客・契約管理システム「hokan®」の導入を予定しております。これにより、CDPへのデータ集約の効率化が進み、顧客理解の高度化に向けたデータ基盤を構築してまいります。また今後は、強化されたデータ基盤を最大限に活用し、CDPの本格運用フェーズへと移行します。データドリブンな意思決定と迅速な価値提供を実現することで、顧客体験の向上と持続的な事業成長を推進してまいります。教育面においては、2024年６月に営業現場で豊富な経験を持つ執行役員を全国に配置したことで、現場の実態に則した指導や経営方針の迅速な伝達が可能となりました。あわせて、次世代育成にも力を入れており、若手から中堅まで段階的に成長できる教育体制を整え、将来の組織づくりにつなげてまいります。 上記のほか、IFA（注）ビジネスによる投資信託販売や、住宅ローンの比較等、サービスの拡充を通じて、顧客のライフタイムバリューを最大化することに努めてまいります。以上の取組によって、既存顧客と営業社員とのコミュニケーションが活発になり、既存顧客からの再販機会の創出や顧客満足度の向上が見込まれます。また、顧客一人ひとりへの、より適切なご案内やフォロー体制の構築も可能になると考えております。2025年11月期以降の経営戦略でも、引き続きデータ活用は重要な役割を果たすと考え、デジタル分野への開発投資を進め、営業部門だけでなくバックオフィス機能の強化にも積極的に取り組んでまいります。 （注）IFA：Independent Financial Advisor「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれる、金融アドバ イザーの業態の一種。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社は事業拡大と企業価値向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数、会社集客件数及び契約譲受移管合意件数を重要な指標にしております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 業務改善計画の推進当社は、業務改善計画推進のための会議体として、2025年12月１日付で、「業務改善会議」及び「業務改善委員会」を発足いたしました。同年10月15日に掲げたコーポレートスローガ

(重要な会計上の見積り) (１）資産除去債務の見積り計上 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度資産除去債務268,248278,511 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上しております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率（現行0.039％～0.950％）で割引いて計算しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により原状回復費用の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。 （２）繰延税金資産の見積り計上 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産493,244487,760繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）648,378643,716 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積りしております。将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、中期経営計画に基づいており、中期経営計画に含まれる売上高、営業利益の予測を主要な仮定としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。 （３）関係会社株式の評価 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式336,148806,123 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、取得原価を貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。当事業年度において、当該関係会社の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく下落していないと判断しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により当該関係会社の事業計画の遂行が困難となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理が必要となり、関係会社株式の金額に影響を及ぼす可能性があります。 （４）返金負債の見積り計上 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度返金負債636,927659,572 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報返金負債は、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合に生じる保険代理店手数料収入の将来における返金見込額を計上しております。主な算定方法としては、過去の解約率及び契約上の返戻割合を基礎として算定した返金料率を主要な仮定とし、これを保険代理店手数料収入に乗じることにより計算しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により返金料率の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、返金負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 代理店業務委託契約 ① 生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。生命保険会社（28社） アクサ生命保険株式会社 朝日生命保険相互会社 アフラック生命保険株式会社 SBI生命保険株式会社 エヌエヌ生命保険株式会社 FWD生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社 ジブラルタ生命保険株式会社 住友生命保険相互会社 ソニー生命保険株式会社 SOMPOひまわり生命保険株式会社 第一生命保険株式会社 第一フロンティア生命保険株式会社 大樹生命保険株式会社 チューリッヒ生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 なないろ生命保険株式会社 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 ネオファースト生命保険株式会社 はなさく生命保険株式会社 富国生命保険相互会社 マニュライフ生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 メットライフ生命保険株式会社 メディケア生命保険株式会社 ライフネット生命保険株式会社 楽天生命保険株式会社 上記各契約の概ねは、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。 ② 損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険会社（15社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社AIG損害保険株式会社SBI損害保険株式会社セコム損害保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社SOMPOダイレクト損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上ダイレクト損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社楽天損害保険株式会社 上記各契約の有効期限は無期限若しくは１年間であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。有効期間が１年間の契約は、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したイーデザイン損害保険株式会社は、2025年10月１日に東京海上ダイレクト損害保険株式会社に社名を変更いたしました。 （2）合弁契約当社は、au経済圏における顧客の家計見直し相談サービスの面談予約紹介数の拡大とauグループの顧客の利益を最大化することを目的に、auアセットマネジメント株式会社と合弁にてauフィナンシャルパートナー株式会社を設立する契約を2019年９月24日に締結しました。2023年４月１日にauアセットマネジメント株式会社が保有するすべての株式を同社66.6％親会社のauフィナンシャルホールディングス株式会社へ株式譲渡したことに伴い、同日付で当社とauフィナンシャルホールディングス株式会社との間で合弁契約書を締結いたしました。有効期間は2024年３月31日までとし、本契約期間満了３か月前までに当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間延長され、以降も同様です。 （3）業務委託契約金融商品仲介業 金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき手数料を受けるというものです。株式会社SBI証券PWM日本証券株式会社楽天証券株式会社

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を考慮した上で、累進配当を継続して実施することを基本方針としております。配当性向については45%を目安としております。また、機動的な配当政策を図り、株主の皆様への利益配分を充実させるため、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及び期末配当の年２回実施できる旨定款に定めております。当期の期末配当につきましては、2026年１月28日開催の取締役会決議により、１株当たり47円の配当とさせていただきました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2025年６月16日取締役会決議1,079,67247.002026年１月28日取締役会決議 1,092,11547.00 （注）2026年１月28日取締役会決議の配当金の総額は、2025年11月30日における最終の株主名簿に記載された自己株式31,105株を除いて記載しております。