３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業〔銀行業〕 株式会社青森みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕 連結子会社１社においては、株式会社青森みちのく銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。 (2) リース業〔リース業〕 連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。 (3) その他〔クレジットカード業〕 連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業〕連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。〔その他〕その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図] (注) 上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益70,05913,30083,3602,02185,382△70784,674 (2) セグメント間の内部 経常収益8382531,0927711,863△1,863―計70,89813,55484,4532,79287,245△2,57184,674セグメント利益2,4215362,9577103,667△1,2352,432セグメント資産6,054,80559,8426,114,64818,3936,133,042△71,3996,061,642その他の項目 減価償却費3,9731744,148144,162△2033,959 資金運用収益48,037048,0385948,098△66347,434 資金調達費用3,8762344,11054,116△2173,898 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,8371537,990278,017―8,017 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△707百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額△597百万円及びセグメント間取引消去であります。 （3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,418百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額84百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。 （5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益79,92713,51293,4402,06095,500△22195,278 (2) セグメント間の内部 経常収益8312381,0708341,904△1,904―計80,75913,75094,5102,89497,404△2,12595,278セグメント利益5,4396356,0758206,896△3386,557セグメント資産5,839,17758,4095,897,58718,1125,915,699△70,2045,845,495その他の項目 減価償却費4,5711594,731164,748△354,712 資金運用収益62,008162,0097262,081△68661,395 資金調達費用11,99231612,308712,316△32711,988 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,2921653,458213,479―3,479 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△221百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額240百万円及びセグメント間取引消去であります。 （3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,190百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。 （4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額77百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。 （5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益36,64715,46712,64913,3006,60984,674 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益42,98316,65912,24813,5129,87495,278 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失298―298―298 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失480―4802482 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．サービスごとの情報 (単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益36,64715,46712,64913,3006,60984,674 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （トップリスク）当社グループは、主要なリスクについて、影響度と発生可能性に基づき重要度を判定し、取締役会において審議のうえ、金融仲介機能を継続的に発揮できなくなるリスク事象をトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、施策による対応及び定期的なストレステスト等を通じて当社グループに与える影響を認識することで、ストレス時対応力の強化に努めてまいります。2026年度におけるトップリスクは次のとおりであります。トップリスクリスクシナリオ地域の人口減少・少子高齢化の加速に伴う営業基盤の縮小地域経済の衰退等により、当社及び取引先の営業基盤が縮小。地域の投資ニーズや融資需要が著しく減少。経済社会の構造変化に伴う競争激化他社・他行の進出やデジタルサービスの提供で、相対的に競争優位性が低下。人材確保困難による持続的成長力の低下当社経営に必要な人材の確保ができない。または当社経営に必要な職員の質・量を確保できない。サイバー攻撃・大規模システム障害による営業停止攻撃者グループが情報系システムに不正アクセスすること等により、業務継続ができない。大規模災害・風水害による営業停止地震及び津波による人的・物的被害が発生。取引先でも工場・設備損壊が発生。金融政策・金融市場の混乱世界的に株価が暴落、金利が急上昇。大手企業の業績が悪化、その影響で地方企業の業績も悪化。 （重要なリスク） (1) 経営統合に関するリスク当社は2022年４月１日、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との共同株式移転により設立されました。しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。 店舗統廃合及び効果的な人員配置の遅延、顧客との関係悪化、対外的信用の低下を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性があります。 (2) 信用リスク ①概 要当社グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ②主な取組み 当社グループは、当社のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、銀行子会社の各営業店及び審査部において実施し、必要に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。個社に固有の事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な対応を行っております。 (3) 市場関連リスク ①概 要銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。イ．価格リスク当社グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。ロ．金利リスク金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。ハ．為替リスク円高となった場合に、当社グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。 ②主な取組み 当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。 有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。 （その他のリスク） (4) 感染症拡大のリスク新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当社グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 流動性リスク金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当社の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事務リスク故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当社グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）システムリスク当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害、停電及びサイバー攻撃によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報資産リスク当社グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当社グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当社グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当社グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)法令・規制等変更リスク当社グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招く可能性があります。また、少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化を背景に、安定的な人材確保（採用・育成・定着）が困難となった場合、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)風評リスク当社グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)経営リスク2025年4月にスタートしたプロクレアホールディングス第２次中期経営計画に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 (14)競争激化リスク当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和やデジタル技術の進展を背景とした他業種からの参入を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ・業績2025年度における国内経済は、緩やかな拡大傾向にあります。個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資も堅調に推移するなど、内需の増加が国内景気の回復をけん引しました。価格転嫁も徐々に進展し、底堅い内需とインバウンド需要が下支えし、企業業績は非製造業を中心に改善が続いています。金融市場では、2025年12月に日本銀行の金融政策決定会合で政策金利が約30年ぶりの水準となる0.75％程度に引き上げられました。長期金利も利上げを受けて上昇し、２％を超える水準が続いています。今後も経済・物価情勢を確認しながら利上げは続くと予想されており、長期金利も緩やかに上昇していく見通しとなっています。また、賃金の上昇が継続しており、2026年度の春闘においても高水準での賃上げ実現が見込まれます。今後も地政学リスクやインフレ再燃リスクはあるものの、実質賃金の改善により家計の購買力が上昇し、個人消費は底堅く推移することで内需が景気を下支えし、景気回復が続く見通しです。青森県内においては、企業の景況感は青森県東方沖地震や大雪の影響で一時的に弱くなったものの、個人消費はコンビニエンスストアやドラッグストア、家電販売を中心に堅調で、宿泊需要もインバウンド含め前年を上回って推移するなど、基調として緩やかに回復しています。以上のような経営環境の中、当期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は個人預金及び法人預金並びに公金預金のいずれも順調に推移し、前連結会計年度末比436億円増加し５兆3,065億円となりました。貸出金は個人ローン及び公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末比126億円減少し３兆4,951億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,095億円増加し１兆391億円となりました。損益状況につきましては、預金利息などの資金調達費用や与信関連費用等は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益の増加により、経常利益は前連結会計年度比41億25百万円増益の65億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億56百万円増益の37億83百万円となりました。なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し8.83％となりました。セグメントごとの業績は、「 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 ・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は期中3,283億57百万円減少し１兆1,513億60百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、借用金が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ6,781億20百万円減少の2,078億61百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ717億26百万円増加の1,188億23百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度に比べ２億37百万円減少の16億73百万円の減少となりました。 （参考） (1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比56億96百万円増益の492億８百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億77百万円増益の２億２百万円となり、合計では前連結会計年度比58億73百万円増益の494億10百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比35百万円減益の55億84百万円、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円減益の25百万円となり、合計では前連結会計年度比37百万円減益の56億９百万円となりました。その他の業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比７億57百万円増益の△103億81百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18百万円減益の32百万円となり、合計では前連結会計年度比７億39百万円増益の△103億49百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度43,5122543,537当連結会計年度49,20820249,410うち資金運用収益前連結会計年度47,124319947,434当連結会計年度60,5179446661,395うち資金調達費用前連結会計年度3,61129493,896当連結会計年度11,3097416611,984役務取引等収支前連結会計年度5,619275,646当連結会計年度5,584255,609うち役務取引等収益前連結会計年度12,6113712,649当連結会計年度12,2123612,248うち役務取引等費用前連結会計年度6,99297,002当連結会計年度6,627116,639その他業務収支前連結会計年度△11,13850△11,088当連結会計年度△10,38132△10,349うちその他業務収益前連結会計年度15550205当連結会計年度1,376321,409うちその他業務費用前連結会計年度11,293―11,293当連結会計年度11,758―11,758 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 ① 国内業務部門当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比27億36百万円減少の５兆7,913億89百万円、受取利息は前連結会計年度比133億93百万円増加の605億17百万円、利回りは前連結会計年度比0.23％上昇の1.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比109億56百万円増加の５兆8,380億67百万円、支払利息は前連結会計年度比76億98百万円増加の113億９百万円、利回りは前連結会計年度比0.13％上昇の0.19％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(16,457)5,794,125 (9)47,1240.81当連結会計年度(35,917)5,791,389 (66)60,5171.04うち貸出金前連結会計年度3,567,62136,6061.02当連結会計年度3,460,35542,9801.24うち商品有価証券前連結会計年度300.19当連結会計年度300.90うち有価証券前連結会計年度1,025,2146,6500.64当連結会計年度948,8229,5811.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度73,3422140.29当連結会計年度101,6026300.62うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,127,9433,6420.32当連結会計年度1,280,6057,2550.56資金調達勘定前連結会計年度5,827,1113,6110.06当連結会計年度5,838,06711,3090.19うち預金前連結会計年度5,023,0382,8720.05当連結会計年度5,038,5679,1740.18うち譲渡性預金前連結会計年度291,7811850.06当連結会計年度291,4377170.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,80430.17当連結会計年度1,923120.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度92,3222540.27当連結会計年度168,1739350.55うち借用金前連結会計年度419,6381660.04当連結会計年度336,8032630.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,347百万円、当連結会計年度43,862百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,506百万円、当連結会計年度2,000百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門当連結会計年度の国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比202億68百万円増加の380億17百万円、受取利息は前連結会計年度比６億25百万円増益の９億44百万円、利回りは前連結会計年度比0.6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月１日に設立いたしました。当社グループは、「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」の経営理念のもと、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画『挑戦と創造 2nd stage』～地域の好循環を目指して～をスタートいたしました。本計画は、Ｖｉｓｉｏｎ～10年後の目指す姿～を、「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」とし、そこに至るまでに今後10年間で取り組むべき課題がマテリアリティであるとの認識のもと、足元３年間で取り組むべき課題を本計画のテーマとして整理し策定いたしました。本計画では、「地域課題の解決」、「収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」、「株主価値の向上」の５つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、計画期間を統合シナジーの本格発揮期間と位置付け、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでおります。 (3）目標とする経営指標2025年４月よりスタートいたしました第２次中期経営計画「挑戦と創造 2nd stage」における経営目標は以下のとおりです。 2027年度（計画最終年度）財務目標連結当期純利益80億円以上連結ROE4.0％以上連結自己資本比率8.0％程度 10年後の姿社会的インパクト青森県の一人あたりGDP継続的増加青森県の人口の社会増減率減少率の改善青森県のGHG排出量2013年度比▲51.1％※2030年度に目指す水準 (4) 当社第２次中期経営計画の取り組み内容当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画に取り組んでおります。2025年度は、本計画の初年度として、また傘下子銀行の合併により2025年１月に発足した株式会社青森みちのく銀行（以下、「青森みちのく銀行」という。）の初の通期事業年度として、組織の一体化や体制整備を図るとともに、地域課題解決への取り組みを強化してまいりました。 ①青森みちのく銀行における営業体制の構築青森みちのく銀行では、営業店事務やシステム面の安定移行の確認を経て、2025年９月より14か店の店舗統合を実施いたしました。営業店への職員配置に関しては、2025年４月より、店舗統合が決定している店舗間において、職員が双方の店舗を兼務可能とする「ユニット営業体制」をスタートするとともに、同年11月からは、店舗統合の対象としていない一部の店舗間についても、職員の兼務発令を実施することにより、組織の一体化を促進し、効率的な営業活動や安定的な営業店運営を図ってまいりました。ローン分野においては、2025年７月に十和田地区及びむつ地区にローン業務を専門に扱う「ローンデスク」を開設いたしました。ローン相談にかかる専門スタッフを配置し、相談から契約手続までをワンストップで対応できる体制を構築することにより、多様化するお客さまのニーズへのスピーディな対応に努めてまいりました。リテール分野においては、2026年５月に「青森みちのくアプリ」を全面リニューアルいたしました。デザインの刷新と操作性の向上に加え、ことら送金や目的別預金、見守りサービスなど、アプリならではの新機能を追加し、「スマホひとつで完結するメインバンクアプリ」を目指し、お客さまの更なる利便性向上に取り組みました。こうした取り組みを通じ、統合効果の早期発揮を目指すとともに、より質の高い金融サービスの提供に努めております。 ②本部組織の強化今次中期経営計画における戦略及び重点施策を着実に遂行するため、2025年６月に当社及び青森みちのく銀行の本部機構の見直しを実施いたしました。当社では、従来の「地域共創部」の役割や体制を見直し、地域課題解決に向けたグループ一体での取り組みを統括、指揮する「地域戦略事業部」へ改組いたしました。加えて、青森みちのく銀行内には、「地域開発部」及び「ストラクチャードファイナンス室」並びに「DX推進室」といった、新たな組織を設置いたしました。「地域開発部」は、本計画の最優先課題である「地域課題の解決」の具現化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、円滑かつ深度ある行政連携を目指すとともに、公共団体等と連携した地域課題の解決や地域開発に向けた取り組みに係る当社グループ内の司令塔としての役割を担っております。また、「ストラクチャードファイナンス室」及び「DX推進室」は、「地域課題の解決」を果たしていくための土台となる収益力や組織体制の強化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、各分野において複数部署に跨っていた機能を集約し、専担化させることで、これらの取り組みをより一層強化してまいりました。 ③地域課題解決に向けた取り組み（地域事業者の海外展開支援） 地域経済の維持・拡大に向け、お客さまの海外展開に関するご支援を強化すべく、2025年４月、お客さまの海外販路開拓を応援する「海外挑戦塾」を新設いたしました。本塾では、海外展開のノウハウを有する県内上場企業と連携の上、明確な数値目標とKPIを定め、本気で海外販路開拓に取り組むお客さまに対し、伴走支援を行ってまいりました。 （地域における所得向上・労働力確保に向けた青森県との協働） 2025年７月、青森県と青森みちのく銀行は「所得向上・労働力確保に向けた連携に関する協定」を締結いたしました。本協定は、青森県と青森みちのく銀行がそれぞれ有する人的・物的・知的資源を活用し、県民の所得向上や県内事業者の労働力確保に資する対策を検討・実践していくことで、人口減少社会においても地域経済の持続的発展を図っていくことを目的としております。 本協定締結後は、青森みちのく銀行地域開発部を中心に、青森県と約30のテーマについて、延べ90回以上の実務者レベルの対話を実施いたしました。その結果として、「スタートアップ創出」や「医療機関広域連携」等に関する計７事業について、事業化が実現いたしました。 青森県内に本店を置く唯一の地方銀行として、引き続き、青森県との連携を密にしながら、地域の豊かさを追求してまいります。 （金融の枠組みを超えた地域発ビジネス ） 他業銀行業高度化等会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社において、金融の枠組みを超えた地域の課題解決や地域ポテンシャルの最大化に資する新規事業の開発に挑戦しております。2026年３月には、その取り組みの１つである「耕畜連携もみ殻事業」について、これまでの検証活動を経て本格事業化へ至りました。 本事業は、稲作が盛んな津軽地域において「もみ殻」の処理に苦慮する稲作事業者と県南地域において既存敷料である「おが粉」の不足・価格上昇等から「もみ殻」への移行を望む畜産事業者の双方が抱える課題を解決すべく、「もみ殻」を1/3に圧縮加工して津軽地域から南部地域へ流通するビジネスモデルとなっております。2022年度に着想を得て以降、検証活動を重ねてまいりましたが、稲作事業者・畜産事業者の双方から高評価を得られたことも後押しとなり、今般の事業化に至っております。 ④グループ事業の強化地域、お客さまのご要望へ、グループ一丸となり幅広くお応えすべく、今次中期経営計画では、重点施策の一つとして「グループ総合力の強化」を掲げております。これまでリース事業においては、あおぎんリース株式会社とみちのくリース株式会社の両社にて事業を展開しておりましたが、両社のノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた提案力の強化及び経営の効率化による収益機会の拡大に取り組むべく、2025年12月の両社の取締役会において、合併を決議いたしました。両社は、2026年７月１日に合併し、「青森みちのくリース株式会社」として新たにスタートする予定としております。地域密着型リース会社として、スピーディな対応とニーズを捉えた提案によりお客さまの事業の拡大に貢献すべく、引き続き万全な合併準備を進めてまいります。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループが営業基盤とする青森県においては、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に伴う影響が中長期的に継続することが見込まれております。また、金融・経済環境に目を向けますと、日本銀行による金融政策の転換以降、金利は上昇基調で推移しており、これまでの低金利環境を前提とした経営からの転換が現実の経営課題として顕在化しております。加えて、海外経済・金融市場の動向や通商政策の影響、緊迫が続く

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注３)科目期末残高(百万円)役員(連結子会社の役員を含む)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社東京堂(注２)青森県むつ市30卸売業被所有直接0％与信取引資金の貸付206貸出金228株式会社ヒグチ(注２)青森県青森市10小売業被所有直接0％与信取引資金の貸付74貸出金116 （注１）取引条件及び取引条件等の決定方針等については、一般取引先と同様であります。（注２）当社の重要な子会社である株式会社青森みちのく銀行の取締役内田大輔及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。（注３）取引金額については平均残高を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。 貸倒引当金 (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金21,178百万円22,300百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４.「 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し(外部経済環境等の影響を含む)」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定しております。 ③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、個別貸出先の業績の変化等により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、当社の完全子会社である株式会社青森みちのく銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理契約」を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、グループ中核事業である銀行業としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の普通株式の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として１株当たり25円といたしました。期末配当につきましては、１株当たり25円として2026年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。また、2026年度より一層の株主還元の充実を図るため、上記の基本方針に加え、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は40％程度を目標とし、より充実した株主還元の実現を目指す」とした株主還元方針に変更を行っております。第５期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金を１株当たり100円とさせていただく予定であります。内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用することにより経営体質の強化を図ってまいります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議普通株式71525.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）普通株式71525.00