３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）1 2026年1月30日付で株式会社ＣＣＩエンタベースを設立いたしました。また、同社は2026年2月27日付で株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化いたしました。2 株式会社ＦＤＡｌｃｏは株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに商号を変更いたしました。3 2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社ＣＣＩクロスボーダーを設立いたしました。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループには、当社及び13社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。 「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益75,68613,88989,576－89,576セグメント間の内部経常収益3511352△352－計76,03813,89089,928△35289,576セグメント利益11,87944512,324△2512,298セグメント資産6,386,18946,0446,432,233△39,1636,393,070セグメント負債6,167,88042,0026,209,883△37,7026,172,180その他の項目 減価償却費4,46354,468－4,468資金運用収益47,530－47,530△24347,287資金調達費用9,83225610,088△2369,851有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,342315,346－15,346（注） 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 2．調整額は、セグメント間の取引消去であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益151,75215,349167,102－167,102セグメント間の内部経常収益5431545△545－計152,29615,351167,647△545167,102セグメント利益19,18356419,748819,756セグメント資産6,531,14546,7156,577,860△41,0736,536,786セグメント負債6,278,15644,4816,322,637△39,6236,283,013その他の項目 減価償却費5,16715,169－5,169資金運用収益69,249－69,249△45368,796資金調達費用18,06346918,532△44618,086有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,445421,450－21,450（注） 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 2．調整額は、セグメント間の取引消去であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益26,67631,82513,88917,18489,576（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益35,71692,87715,34923,158167,102（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 銀行業リース業減損損失354－354 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 銀行業リース業減損損失724－724 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 銀行業リース業当期償却額53－53当期末残高963－963 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 銀行業リース業当期償却額1,285－1,285当期末残高－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益35,71692,87715,34923,158167,102（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち (1)信用リスク及び (2)市場リスクがあげられます。 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク1年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1）信用リスク ①不良債権の状況 景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況 当社グループは、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③与信先への対応 当社グループは、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④権利行使の困難性 不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 (2）市場リスク 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。 ①金利リスク 当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②為替リスク 当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③価格変動リスク 当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）オペレーショナルリスク ①事務リスク 当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③情報リスク 当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスリスク 当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）格付低下のリスク 当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）競争 近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）自己資本比率 当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は4％となっております） 当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開 (8）退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）規制・制度変更リスク 当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）風評リスク 当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）資金繰りリスク 資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）その他のリスク ①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク 当社グループは2026年4月に公表した「中期経営戦略2026」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定地域経済への依存に係るリスク 当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約4分の3を占めております。貸出金や信用

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調を維持しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇により、物価や企業収益への影響が懸念されるほか、中東向け輸出減少の影響が懸念される局面もみられました。また、日本銀行による政策金利の引き上げや長期金利上昇による国内経済に与える影響については、今後も注視が必要となっています。 当地経済は、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直した状況が続きました。個人消費や観光は概ね堅調に推移し、生産活動や設備投資も回復傾向がみられました。一方、原油価格上昇による資材・物流コストへの影響や、海外経済の不確実性が企業の収益見通しに影響する場面もあり、今後の動向には引き続き注意が必要となっています。 このような環境の中、当社グループの2026年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。有価証券は前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。 損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加等により、前期比775億26百万円増加の1,671億2百万円となりました。経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等により前期比700億67百万円増加の1,473億45百万円となりました。この結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。（銀行業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比762億58百万円増加の1,522億96百万円、セグメント利益は前期比73億3百万円増加の191億83百万円となりました。（リース業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比14億60百万円増加の153億51百万円、セグメント利益は前期比1億19百万円増加の5億64百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△2,557億98百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により93億62百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により△278億54百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,742億80百万円減少の1兆3,679億56百万円となりました。 ③国内業務・国際業務部門別収支 資金運用収益は、国内業務部門で638億98百万円、国際業務部門で50億98百万円、全体で687億96百万円となりました。 資金調達費用は、国内業務部門で138億29百万円、国際業務部門で44億24百万円、全体で180億53百万円となり、資金運用収支は全体で507億43百万円となりました。 また、役務取引等収支は、86億65百万円となり、その他業務収支は、△565億86百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度37,914△468－37,446当連結会計年度50,069673－50,743うち資金運用収益前連結会計年度42,3574,9916247,287当連結会計年度63,8985,09820068,796うち資金調達費用前連結会計年度4,4425,459629,840当連結会計年度13,8294,42420018,053信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度7,13266－7,199当連結会計年度8,57986－8,665うち役務取引等収益前連結会計年度10,993114－11,107当連結会計年度12,660149－12,810うち役務取引等費用前連結会計年度3,86147－3,908当連結会計年度4,08063－4,144その他業務収支前連結会計年度△467△3,287－△3,755当連結会計年度△52,263△4,323－△56,586うちその他業務収益前連結会計年度15,1941,151－16,345当連結会計年度18,04873－18,122うちその他業務費用前連結会計年度15,6614,439－20,101当連結会計年度70,3114,397－74,708（注）1 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）2 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度33百万円）を控除して表示しております。 ④国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で5兆7,174億円となり、利息額は638億98百万円、利回りは1.11％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,752億78百万円となり、利息額は50億98百万円、利回りは2.90％となりました。また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で5兆5,901億円となり、利息額は138億29百万円、利回りは0.24％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,811億20百万円となり、利息額は44億24百万円、利回りは2.44％となりました。ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,361,08442,3570.79%当連結会計年度5,717,47863,8981.11%うち貸出金前連結会計年度2,421,89825,8711.06%当連結会計年度2,848,68635,1861.23%うち商品有価証券前連結会計年度400.02%当連結会計年度7－－うち有価証券前連結会計年度1,497,72612,8020.85%当連結会計年度1,787,64122,5791.26%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度471,6111,3950.29%当連結会計年度323,2062,0010.61%うち預け金前連結会計年度871,2012,1340.24%当連結会計年度663,3333,7660.56%資金調達勘定前連結会計年度5,231,9364,4420.08%当連結会計年度5,590,17713,8290.24%うち預金前連結会計年度4,623,4082,2940.04%当連結会計年度4,703,3947,8070.16%うち譲渡性預金前連結会計年度6,976110.16%当連結会計年度22,503560.25%うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度254,0996310.24%当連結会計年度286,4211,5600.54%うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度333,3878130.24%当連結会計年度567,3323,2510.57%うち借用金前連結会計年度6,325330.52%当連結会計年度5,994360.61%（注）1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社北國銀行以外の連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度366億84百万円、当連結会計年度380億99百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度11百万円、当連結会計年度33百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度177,9664,9912.80%当連結会計年度175,2785,0982.90%うち貸出金前連結会計年度15,3808045.23%当連結会計年度11,6725304.54%うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度156,8164,1612.65%当連結会計年度157,0704,5362.88%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループはブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」（ブランドスローガン「さあ、協創社会へ。」）を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （2）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、日本銀行による金融政策の修正を背景とした金利上昇局面への移行や、物価上昇の長期化、さらには中東地域における軍事衝突を起因とした国際情勢の緊張など、経済や市場環境の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急速な進展により、異業種からの金融分野への参入や、フィンテック企業の台頭が進み、地方銀行を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しさを増しています。 このような環境下において、当社グループは事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を目的として、昨年2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「ＣＣＩグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を始動いたしました。北國銀行の進化・発展を基盤としたブランドと、銀行ビジネス以外の新事業等（総合コンサルティング事業、資産運用業、地域活性化事業、海外事業等）を担うブランドの二軸で戦略を展開することにより、地域内外のお客さまに対して、より高度な金融サービス、ビジネス支援、投資機会を提供してまいります。また、こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。 （3）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当社グループは、急速な社会情勢・経営環境の変化を捉え、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うために、5年、10年先を見据えた中長期の経営戦略を策定し、毎年アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営を通じた経営効率化に取り組んでまいります。今後も、サービスの質や価値を第一に考えて行動し、価値観を同じくしたパートナーの皆さまとともに、地域のより良い未来に向かって伴走していくことを基本方針としてまいります。 ②目標とする経営指標 「中期経営戦略2026」（2026年4月公表）で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。項目2027年3月期（1年後）2028年3月期（2年後）2029年3月期（3年後）銀行事業収益 （注）1729億円834億円875億円新事業収益 （注）2153億円185億円209億円経常利益（連結）265億円285億円320億円親会社株主に帰属する当期純利益170億円185億円210億円連結ＲＯＥ（国内基準）（注）37.7％8.0％以上8.0％以上（注）1 「金融事業（融資・リース、消費者ローン、為替）」「市場運用（国債・外債、政策保有株式）」2 「市場運用（株式・マルチアセット）」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」3 国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出 （4）会社の対処すべき課題 企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したROEの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。 ①ROE向上の取組み・「金利のある世界」へ対応、金利収益事業を最適化するためアセットアロケーションの見直しを実施・事業性貸出における市場金利との連動性が高い金利構成の更なる進展・金利環境の変化を持続的に収益に反映し、ROE8％達成時期を2030年3月期から2028年3月期へ変更 ②アセットアロケーションの見直し・株式、外債、マルチアセット等の保有を見直し、プライベートアセットへの投資を拡大・株式等の売却により得られた売却益を活用し、円債の入替を実施 ③新事業領域（デジタル・システム、地域活性化等）における収益を反映・次世代コアバンキングシステム「BankWill」の他金融機関への提供・スポーツ・エンタテインメント事業への取り組み ④各事業領域のビジネスモデルや経験の蓄積を踏まえた事業の蓋然性について・事業毎の不確定要素や将来見通しの違いを踏まえ、蓋然性を3段階で評価し収益・費用に反映

【関連当事者情報】関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。 (1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2025年3月31日）当連結会計年度（2026年3月31日）貸倒引当金61,634百万円60,083百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５ 会計方針に関する事項 (5）貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出しております。 ②主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」であります。 （債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し) 債務者区分の判定に当たっては、与信先の財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、これらを総合的に勘案した判断を行っておりますが、これらのうち、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込については、一定の仮定を置いて判断しております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 上記の仮定は不確実であり、翌連結会計年度において経済環境や債務者の状況が想定より変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。 株主の皆さまへの利益還元方針として、配当性向40％程度を目安として持続的な利益成長に基づき配当を実施し、また自己株式取得は機動的に実施することとしております。 このような方針の下、当期の期末配当金につきましては12円とし、年間配当金は23円（株式分割考慮後）とさせていただきました。 なお、当社は定款において、会社法第454条第5項に基づき取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。 内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのＩＴ投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日2,493110.00取締役会決議2026年5月22日2,68712.00取締役会決議（注）当社は、2025年10月1日付で普通株式1株に対し10株の割合で株式分割を行っております。2026年3月期の中間配当金については株式分割前の金額を記載しております。