３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社12社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業]株式会社十六銀行の本店ほか159か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。株式会社十六銀行の連結子会社３社においては、事務受託業務、信用保証業務、投資業務を営み、銀行業務の効率化等に貢献しております。[リース業]十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。[その他]その他業務として、調査・研究業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務、経営承継・Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、投資事業有限責任組合の運営・管理業務、地域活性化に関するコンサルティング業務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 (2026年３月31日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、株式会社十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益99,85328,168128,0228,278136,301－136,301 セグメント間の内部 経常収益1,0382751,3139,85511,169△11,169－計100,89228,444129,33618,134147,471△11,169136,301セグメント利益28,83780729,6458,70638,351△7,11231,238セグメント資産7,524,04485,6457,609,690337,6157,947,305△351,8287,595,477その他の項目 減価償却費2,8244243,2481073,3551053,460 のれんの償却額244－244207452－452 資金運用収益63,77721163,9897,21371,202△7,34463,857 資金調達費用9,3552619,617829,700△2549,445 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益)8837231,6071321,739－1,739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,8892334,1238534,976825,059 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する 経常収益133,42627,218160,6458,448169,093－169,093 セグメント間の内部 経常収益1,2962611,55714,52016,078△16,078－計134,72227,480162,20222,968185,171△16,078169,093セグメント利益40,18596341,14813,02554,174△11,40742,766セグメント資産7,445,85687,3287,533,184357,2477,890,432△364,4137,526,018その他の項目 減価償却費3,2473943,6411113,752523,805 のれんの償却額244－244207452－452 資金運用収益79,05320679,26011,55590,815△11,83978,975 資金調達費用16,66342017,08321517,299△48916,809 貸倒引当金繰入額(△ は貸倒引当金戻入益)1,96731,9701082,079－2,079 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,2773934,67015,50320,174320,177 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５ 2025年８月１日付で新規設立したじゅうろく経営承継支援第２号投資事業有限責任組合は、「銀行業」に含めております。 ４ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計資金運用収益63,77721163,9897,21371,202信託報酬2－2－2役務取引等収益20,056－20,0566,98827,045うち預金・貸出業務3,233－3,233－3,233うち為替業務3,869－3,869－3,869うち証券関連業務3,727－3,7271,2865,013うち保証業務1,867－1,8671642,031うちクレジットカード業務－－－2,7872,787その他業務収益65127,50128,1523,75731,910その他経常収益16,40473017,13517417,309経常収益100,89228,444129,33618,134147,471 (注) １ 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。３ 上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業計資金運用収益79,05320679,26011,55590,815信託報酬1－1－1役務取引等収益21,765－21,7658,50130,267うち預金・貸出業務3,173－3,173－3,173うち為替業務4,230－4,230－4,230うち証券関連業務5,169－5,1691,5986,768うち保証業務1,732－1,7321531,886うちクレジットカード業務－－－2,6342,634その他業務収益99827,19728,1962,86031,056その他経常収益32,9047532,9795133,031経常収益134,72227,480162,20222,968185,171 (注) １ 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務等であります。３ 上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益43,71135,61327,22729,749136,301 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益55,62050,95326,93835,580169,093 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメ

１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益43,71135,61327,22729,749136,301 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) トップリスクの認識当社グループでは、蓋然性及び影響度の観点から「今後約１年以内に、事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスク事象」をトップリスクとして選定し、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的に対応可能とする管理に努めています。2026年３月の取締役会にて選定したトップリスクは以下のとおりです。リスク事象リスクシナリオ(例)預金獲得競争の激化・預金獲得競争の激化と調達コストの上昇・相続預金・高金利感応度預金の流出に伴う流動性リスクの増大景気後退、金融市場の混乱・市場の急変に伴う保有有価証券の評価損益悪化・物価高、金利上昇による取引先の業況悪化と与信関係費用の増加地政学リスクの深刻化・国際情勢悪化に伴う供給網寸断・資源高による投融資先の信用力低下・有事や主要国の政策転換に伴う外貨調達環境の急激な悪化生成AI・DXの急激な進展・異業種参入に伴う金融サービス市場の競争激化・急激な技術革新に伴う既存モデルの陳腐化と競争力低下人口減少、少子高齢化・後継者不足による地域産業の衰退や地域経済の低迷に伴う収益基盤の縮小・労働人口の減少に起因する人手不足や人件費増加による取引先の業績悪化コンプライアンスリスク・法令及び社会規範の変容に起因するコンプライアンス違反・外部委託先における法令違反や不適切行為の発生に伴う信用失墜金融犯罪の脅威・犯罪手口の高度化・巧妙化に伴うマネロン等防止対策の抑止力低下・犯罪組織の匿名化・不透明化を背景とした金融サービスの不正利用サイバー攻撃・システム障害・サイバー攻撃等による機密情報の漏洩とシステムの停止・大規模システム障害に伴う業務停止と顧客信頼性の低下気候変動リスク・脱炭素社会への移行に伴う投融資先の信用力低下・高度化する開示基準への対応遅延による市場評価の低下自然災害の激甚化・大規模災害発生時の拠点損壊や役職員被災による業務停滞・事業継続困難・地域経済停滞・担保価値低下に伴う資産健全性悪化 当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、株主・投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、株主・投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、株主・投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (2) 外部環境等に関するリスク自然災害の激甚化、深刻な感染症の流行やサイバー攻撃などの外的要因によるリスクへの対応としてそれぞれにリスク事案を想定した業務継続計画を策定し、重要な業務を維持すべき水準において提供し続けるために、外部環境の変化に合わせ計画内容の見直し及び初動対応訓練を適宜実施しておりますが、不測の事態が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。業務継続計画で想定する不測の事態影響大規模地震や台風等の自然災害・営業店等施設の損壊による業務停止、修復費用の発生・役職員の罹災による就労困難・株価・債券価格の下落・取引先の倒産や延滞が増加 等深刻な感染症の流行・役職員の感染症罹患による就労困難・株価・債券価格の下落・取引先の倒産や延滞が増加 等サイバー攻撃・個人情報の流出による補償、信用失墜・不正操作によるデータの改竄、資金流出・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜・インターネットバンキングの不正利用による被害発生・フィッシングサイト、フィッシングメールによる被害発生 等通信障害や外部委託先に起因するシステム運用に関する障害・個人情報の流出による補償、信用失墜・不正操作によるデータの改竄、資金流出・システム障害による業務停止、それに付随した補償費用支払及び信用失墜 等 (3) 銀行業務固有のリスク ① 信用リスク信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。リスクの内容対応(イ)不良債権の増加当社グループは、地方公共団体、一般事業先及び個人などに対して融資並びに保証業務を行っております。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当社グループの営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況及び経済環境の変動等によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるようリスク管理体制を整備し業務運営を行っております。・信用格付と業種に基づき個社別の与信限度額を設定しております。・業種別総与信額ガイドラインにより、相対的にリスクが高い業種について総与信額上限をガイドラインとして設定しております。 ※VaR計測の前提統計手法モンテカルロ・シミュレーション法信頼区間99％保有期間１年測定頻度月次 (ロ)貸倒引当金の増加当社グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りの変更、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結果、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの経営理念、経営戦略・方針、内部管理態勢、融資方針やリスク管理等を踏まえ認識した信用リスクをより適確に反映するため、新たな見積り方法を適用した場合、貸倒引当金を積み増す可能性があります。(ハ)貸出先の信用不安当社グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、又は追加貸出などを行って支援を継続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ニ)担保価値の下落当社グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがありますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産もしくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ホ)特定の取引先等への貸出の集中特定の取引先に与信が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ヘ)特定業種への貸出の集中業界動向の影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(ト)地域経済の動向からの影響当社グループは岐阜県及び愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化等により、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場リスク市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。その主な内容及び対応は以下のとおりであります。リスクの内容対応(イ)預貸金等の金利変動リスク預金や市場からの資金調達と貸出金等による資金運用に適用される金利は、取引の契約時点、あるいは契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別の市場金利を基準に決定されます。したがって、株式会社十六銀行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、市場金利の変動要因が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。・統一的な尺度であるVaR(Value at Risk)※を用いて、その値をリスク量として日次もしくは月次で計測し、計測したリスク量が配賦資本の範囲内に収まるよう有価証券の残高や損失額に限度額を設定しております。・市場リスクを適切に管理するための組織体制を整備し、定期的なモニタリングを通じて業務運営を行っております。 ※VaR計測の前提統計手法分散共分散法信頼区間99％保有期間金利変動リスク６か月価格変動リスク10営業日又は６か月測定頻度金利変動リスク月次価格変動リスク日次 (ロ)有価証券の価格変動リスク当社グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒されております。リスク・シナリオ影響国内又は海外の市場金利が上昇した場合保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少株価

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度のわが国経済は、世界的な地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響による先行きの不確実性に加え、「金利のある世界」が定着するプロセスにあるなか、雇用および所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調を維持しました。企業部門では、深刻化する人手不足への対応を目的として、良好な企業収益を背景として生産性向上等に向けた設備投資が持続しました。また、国や地域によって回復度合いに濃淡がみられるものの、旺盛なインバウンド需要が観光関連産業や小売業を力強く下支えしました。家計部門では、食料品やエネルギーを中心とした物価の高止まりにより弱めの動きもみられたものの、賃上げの継続や株高による資産効果から、個人消費は持ち直しの動きがみられました。当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県においても、原材料価格の高騰や、人件費の増大、物流コストの上昇等が企業収益伸長の重石になったものの、円安を背景に輸出部門の業績が堅調に推移したほか、インバウンドによる活発な消費行動や名古屋市中心部の再開発の進展等が寄与し、緩やかな回復が続きました。こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。 ＜財政状態＞当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比694億59百万円減少の７兆5,260億18百万円となり、負債は前連結会計年度末比1,191億86百万円減少の７兆527億41百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比497億26百万円増加の4,732億76百万円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比136億円増加の６兆3,814億70百万円、貸出金は前連結会計年度末比722億59百万円増加の５兆762億６百万円、有価証券は前連結会計年度末比1,944億95百万円減少の１兆1,125億51百万円となりました。 ＜経営成績＞当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比327億92百万円増加の1,690億93百万円、経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから、前連結会計年度比212億64百万円増加の1,263億26百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比115億28百万円増加の427億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65億40百万円増加の273億80百万円となりました。報告セグメントの損益状況につきましては、銀行業におきましては、経常収益は前連結会計年度比338億30百万円増加の1,347億22百万円、経常費用は前連結会計年度比224億83百万円増加の945億37百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比113億48百万円増加の401億85百万円となりました。リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比９億64百万円減少の274億80百万円、経常費用は前連結会計年度比11億20百万円減少の265億16百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比１億56百万円増加の９億63百万円となりました。金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比48億34百万円増加の229億68百万円、経常費用は前連結会計年度比５億15百万円増加の99億43百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比43億19百万円増加の130億25百万円となりました。 〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより1,903億19百万円の支出(前連結会計年度は28億76百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより2,249億79百万円の収入(前連結会計年度は1,078億34百万円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより101億90百万円の支出(前連結会計年度は89億12百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に244億71百万円増加し１兆945億37百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は前連結会計年度比77億63百万円増加の621億79百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比28億70百万円増加の203億81百万円、その他業務収支は前連結会計年度比115億40百万円減少の△222億14百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度50,9343,481－54,416当連結会計年度59,8042,374－62,179うち資金運用収益前連結会計年度55,1558,732△3063,857当連結会計年度73,5295,543△9678,975うち資金調達費用前連結会計年度4,2205,250△309,441当連結会計年度13,7243,168△9616,796信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度1－－1役務取引等収支前連結会計年度17,128382－17,511当連結会計年度20,009371－20,381うち役務取引等収益前連結会計年度23,575535－24,110当連結会計年度26,527528－27,055うち役務取引等費用前連結会計年度6,446152－6,599当連結会計年度6,517156－6,673その他業務収支前連結会計年度△12,7352,060－△10,674当連結会計年度△24,1731,958－△22,214うちその他業務収益前連結会計年度28,5872,539△631,119当連結会計年度27,6292,499－30,128うちその他業務費用前連結会計年度41,322478△641,794当連結会計年度51,803540－52,343 (注) １ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。３ 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比595億45百万円増加の７兆1,701億43百万円となり、資金運用利回りは前連結会計年度比0.21ポイント上昇の1.10％となりました。資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比235億26百万円増加の７兆139億11百万円となり、資金調達利回りは前連結会計年度比0.10ポイント上昇の0.23％となりました。(イ) 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,992,13055,1550.78当連結会計年度7,080,85973,5291.03うち貸出金前連結会計年度4,882,10241,8160.85当連結会計年度4,980,50753,8901.08うち商品有価証券前連結会計年度3000.22当連結会計年度2100.28うち有価証券前連結会計年度1,206,87410,9830.91当連結会計年度1,020,69213,5581.32うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度36010.53当連結会計年度98650.57うち預け金前連結会計年度842,5822,2580.26当連結会計年度1,032,6075,8870.57資金調達勘定前連結会計年度6,869,4594,2200.06当連結会計年度6,923,24513,7240.19うち預金前連結会計年度6,346,0863,5670.05当連結会計年度6,321,91911,5630.18うち譲渡性預金前連結会計年度13,00090.07当連結会計年度2,38730.14うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度54740.77うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引 受入担保金前連結会計年度122,5532760.22当連結会計年度90,9025130.56うち借用金前連結会計年度394,5703560.09当連結会計年度514,1941,6380.31 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社十六銀行以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度63,061百万円、当連結会計年度60,197百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、グループの総合力を発揮するなか、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。〔グループ経営理念〕「グループ経営理念」は、株式会社十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2023年４月からグループ経営の羅針盤となる「長期ビジョン」(10年間)と、長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」をスタートさせております。 ① 長期ビジョン「16Vision-10」(2023年４月～2033年３月)10年後のなりたい姿である長期ビジョンのテーマは、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」としております。140年超の歴史を有する株式会社十六銀行が培った、広く深い顧客基盤や日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークを活用するとともに、事業領域の拡大等への環境完備を強みとして、常に一歩先を行き、いつも地域の力になる地域総合金融サービスグループを目指してまいります。 〔長期ビジョンで大切にする価値観〕当社グループでは、長期ビジョンの実現に向け、「お客さま」や「役職員」への在り方につきまして、以下のとおり定めております。全役職員がこの価値観を大切にし、共有するなか、私たちが生まれ育ったこの地域で、キラリと輝く人や企業を育ててまいります。 ② 第２次中期経営計画(2023年４月～2028年３月)長期ビジョンの前半５か年を計画期間とする第２次中期経営計画を「１st stage」とし、10年後のなりたい姿からバックキャストで描いた「トランスフォーメーション戦略」「ヒューマンイノベーション戦略」「マーケットインアプローチ戦略」「地域プロデュース戦略」の４つの基本戦略を全社的な取組みとして推進していくことで長期ビジョンの実現を目指してまいります。 〔長期ビジョン実現に向けた変革〕長期ビジョンを実現させるためには、従来からの既成概念に捉われず、新たな発想でトランスフォーメーションを巻き起こしていく必要があり、『Ｃ～Ｅ』のＸを軸とする７つのトランスフォーメーションにより、サステナビリティを実現させてまいります。 (3) 目標とする経営指標長期ビジョン「16Vision-10」及び「第２次中期経営計画」において、以下の目指す経営指標を設定しております。なお、2025年11月、第２次中期経営計画が順調に推移していることに加え、これまで計画に織り込んでいなかった政策金利の引上げに伴う影響などを踏まえ、計数目標をそれぞれ上方修正いたしました。 〔第２次中期経営計画の達成状況〕第２次中期経営計画の３年目である2025年度におきましては、連結当期純利益について、2027年度の280億円以上の目標に対し273億円、連結ROEについて、６％以上の目標に対し6.16％、連結修正OHRについて、50％台の目標に対し54.13％、連結自己資本比率について、11％以上の目標に対して11.53％の実績となりました。４つの基本戦略のもと、グループの収益性・効率性・健全性は向上しており、第２次中期経営計画は順調に進捗しております。＜計数目標2027年度＞項 目目 標2025年度実績連結当期純利益280億円以上273億円連結ROE6％以上6.16％連結修正OHR50％台54.13％連結自己資本比率11％以上11.53％ (4) 対処すべき課題国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の行方、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きの不透明感には十分な注意が必要です。また、地域経済においては、人口減少や超高齢社会の進展に加え、産業構造の変化、事業承継・後継者問題を背景とした企業数の減少により、市場規模の縮小が懸念されています。こうした環境のなか、当社グループは、2023年４月より、10年間の「長期ビジョン」と、その前半５か年を計画期間とする「第２次中期経営計画」を推進してまいりました。2025年度には、足元の進捗や事業環境の変化を踏まえ、「長期ビジョンおよび第２次中期経営計画」の利益目標などを上方修正いたしました。 2026年度は、「金利のある世界」に入り、預金、貸出金の重要性が増すなか、中核会社である株式会社十六銀行を中心にお客さまの資金ニーズに迅速、柔軟にお応えしてまいります。あわせて、第２次中期経営計画に掲げる４つの戦略を、より実行段階へ移してまいります。トランスフォーメーション戦略では、チーフオフィサー制度の導入により、特定の経営機能に関する権限と責任の所在を明確にし、グループ横断での連携強化と意思決定の迅速化を進めてまいります。ヒューマンイノベーション戦略では、本年４月より開始した、65歳選択定年制や人材育成計画、健康経営施策などを通じて人的資本投資を加速させ、お客さまや地域への価値提供を最大化してまいります。マーケットインアプローチ戦略では、「じゅうろくアプリ」を起点に、お客さまとのデジタル接点とリアル接点を連携させ、利便性と快適性を高めたサービスの提供につなげてまいります。地域プロデュース戦略では、2027年度に開業を予定している新本社ビルが、地域との交流やにぎわいを生み出す拠点となるよう準備を進めてまいります。銀行創立150周年に向けた「ホップ・ステップ・ジャンプ！」の成長ストーリーにおいて、2026年度は、次の飛躍に弾みをつける「ステップ」の年と位置づけております。こうした重要な局面において、新経営体制のもと「グループ総合力」と「異業種連携」により、「一歩先を行き、いつも地域の力になる」地域総合金融サービスグループとして飛躍を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金１ 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)貸倒引当金22,848百万円22,180百万円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 (1) 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 (2) 主要な仮定 ① 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策に基づき判断しております。 ② キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。 (3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】剰余金の配当等に関して、会社法第459条第１項各号に定める事項については、定款に、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によってこれらを決定することができる旨を定めております。当社では、金融取引をめぐるリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針とするとともに、経営環境や利益水準などを総合的に勘案し、配当性向30％以上を目安として、還元内容を決定してまいります。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を通じて強固な経営体質の構築及び競争力の維持向上をはかるとともに、当社グループの事業展開の原資として、有効に活用してまいります。なお、当事業年度の配当につきましては、連結業績や株主還元方針を踏まえ、中間配当金について、前事業年度から１株につき20円増配の１株当たり100円とし、期末配当金について、前事業年度から１株につき40円増配の１株当たり140円としております。これによりまして、年間配当金は１株当たり240円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。(決議)配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会3,590100.002026年５月14日取締役会4,958140.00 2026年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割しましたが、１株当たり配当金については、株式分割前の金額を記載しております。