３ 【事業の内容】１．当社グループについて 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、デジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用して、インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア」、同事業から派生して立ち上げられた「派生メディア」から成る「メディア事業」を主要事業としております。また、当該事業を拡大する中で蓄積した弁護士業界のネットワークや知見、インターネット上での集客ノウハウを活かし、弁護士有資格者等の人材紹介サービスを提供する「HR事業」を2020年より、弁護士費用保険等の販売を行う「保険事業」を連結子会社の株式会社アシロ少額短期保険にて2022年より開始しております。なお、HR事業は現在、弁護士有資格者や公認会計士といった士業人材に限らず、管理部門人材の人材紹介サービスも提供し、事業の幅を拡大しております。 主要事業である「メディア事業」の中でも、収益の大きい「リーガルメディア」は主に月額定額の掲載料収入（サイト内の有料広告の掲載枠数に、月額定額の掲載枠単価を乗じた金額）であり、掲載枠数の増加に比例して収益が伸長するストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっております。 当社グループは、当社（株式会社アシロ）及び連結子会社１社（株式会社アシロ少額短期保険）の２社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容メディア事業株式会社アシロ当社リーガルメディア及び派生メディアのサイト運営HR事業株式会社アシロ当社弁護士等の有資格者や管理部門人材の人材紹介サービス保険事業株式会社アシロ少額短期保険連結子会社少額短期保険業 上記の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に掲げる区分と同一であります。 なお、当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、人材派遣事業を営む連結子会社である株式会社ヒトタス（以下「ヒトタス」といいます。）の全株式を同社の代表取締役である鈴木輝氏（以下「鈴木氏」といいます。）に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年４月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を譲渡しました。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度においてHR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記「37．非継続事業」」に記載のとおりであります。 ２．各事業の概要 （1）メディア事業 メディア事業は、弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類され、運営する主要なサイトとその概要を図で示すと以下のとおりです。 媒体運営サイト概要リーガルメディアベンナビベンナビ離婚分野特化型法律メディアサイトベンナビ交通事故ベンナビ相続ベンナビ労働問題ベンナビ刑事事件ベンナビ債権回収ベンナビ債務整理ベンナビＩＴ派生メディアキャリズム転職エージェントメディアサイト浮気調査ナビ分野特化型探偵メディアサイト人探しの窓口分野特化型探偵メディアサイト ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも原則として無料で閲覧することができ、メディアへ広告出稿をする弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっております。 派生メディアの報酬体系はユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬型でありフロー収益となりますが、リーガルメディアの報酬体系は、サイト内の有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得るストック収益となっていることから、安定した収益を見込むことが可能となっております。 なお、当社運営サイトへのユーザー流入経路は大きく２通りに分けられ、１つはコラム記事等のコンテンツを制作することによる大手検索サイトでの自然検索（注）経由での流入であり、もう１つは大手検索サイトにおいてリスティング広告（注）等を出稿することによる広告経由での流入となります。（注）自然検索とは、検索結果画面に表示されるＵＲＬのリストのうち、リスティング広告のような広告枠を含まない部分をいいます。検索エンジンのランキングアルゴリズムによってＵＲＬをランキング付けしてリスト化できるのは自然検索の部分であり、ＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策は自然検索での表示を対象に行います。リスティング広告とは、検索キーワードに応じて検索結果上位に表示される広告です。検索連動型広告とも呼ばれ、ユーザーがクリックするごとに課金されます。 （リーガルメディア） リーガルメディアは、弁護士を主な顧客としているメディアサイトであり、「ベンナビ離婚」、「ベンナビ交通事故」等、弁護士が取り扱う事件分野に特化した個別のベンナビサイトにより主に構成されております。ベンナビは、離婚・交通事故・相続・労働問題・刑事事件・債権回収・債務整理・ＩＴの８つの事件分野で独立したサイトを運営しており、弁護士個人又は弁護士法人の広告の掲載を行っております。 弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しております。各弁護士は得意分野や取扱い分野を明確化し、差別化を図ることが重要となっている中、当社が運営するリーガルメディアは個別の事件分野に特化したサイトであることから、弁護士にとって積極的に獲得したい事件分野の問合せが得られやすいサービスとなっております。また、ユーザーにとっては、悩みを抱えている事件分野を積極的に取り扱っている弁護士に相談できるサービスとなっており、ミスマッチが起こりづらい点が大きな特徴です。 リーガルメディアの各期の有料広告の掲載枠数（期末時点）、売上収益の推移は以下のとおりであります。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で有料広告を出稿している枠の数であり、掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を顧客である弁護士から得ております。 掲載枠数（件）（期末時点）売上収益（千円）(年間）2016年10月期（注）499－2017年10月期548599,3422018年10月期1,031722,3632019年10月期1,199865,6622020年10月期1,2761,008,8272021年10月期1,4781,160,7012022年10月期1,9251,469,7252023年10月期2,4151,838,0362024年10月期3,1462,460,6902025年10月期3,3323,784,558（注）当社及び旧 株式会社アシロにおけるサービス提供期間を通算した数値となります。リーガルメディアのみの売上収益については、当時は集計していなかったため、記載しておりません。 （派生メディア） 派生メディアは、「キャリズム」という転職エージェントを顧客としたメディアサイトと、「浮気調査ナビ」といった探偵事務所を顧客としたメディアサイト等により構成されております。派生メディアは弁護士に相談・依頼するユーザーが有する派生ニーズに対応したメディアサイトであり、例として「キャリズム」については、労働問題で悩みを抱えるユーザーに対して、弁護士への相談を促すだけでなく、転職という選択肢も提供することがユーザーの潜在的なニーズを満たし、ユーザーの利益に資するという考えの下、サービスを開始いたしました。 リーガルメディアの運営を行う中で培ってきたデジタル技術やウェブマーケティングノウハウを活用するとともに、リーガルメディアとの間でのユーザーの相互送客といった相乗効果の創出も図っております。 本サービスは、ユーザーは無料で利用でき、ユーザーからの問合せ数に応じた成果報酬を掲載顧客より得ております。 派生メディアの主要サイト合計の年間の問合せ数、売上収益は以下のとおりであります。なお、問合せ数は、ユーザーが顧客に対して電話、メール等による問合せを行った数であり、問合せ数に問合せ単価を乗じた広告収入を顧客から得ております。そのため、問合せ数が増加すれば広告収入が増加致しますが、問合せ数はGoogleの検索アルゴリズムなど外部環境の影響により増減し、フロー型の収益構造となっております。 問合せ数（件）（年間）（注）売上収益（千円）（年間）2017年10月期2,39474,8232018年10月期6,084109,3292019年10月期19,081291,0682020年10月期27,714454,5992021年10月期21,809335,9252022年10月期33,486597,0452023年10月期51,1661,159,2792024年10月期90,6071,966,4442025年10月期105,4472,458,065（注）派生メディアの主要サイト（「キャリズム」「浮気調査ナビ」「人探しの窓口」）合計の問合せ数です。 （2）HR事業 HR事業は、連結子会社である株式会社trient（2021年12

３ 【事業等のリスク】 以下において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しないものにつきましても、投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業をご理解いただく上で重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 なお、以下の記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）事業環境に関するリスクについて ① インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について 当社グループは、メディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新や顧客ニーズへの対応について インターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、当社グループもこれらの変化に対応していく必要があります。当社グループでは、技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するとともに顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っておりますが、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 当社グループの主要事業としては、リーガルメディアの運営があり、優良かつ信頼性の高い情報提供によりユーザーを運営サイトに誘引することで、顧客である弁護士等の掲載枠数を確保しております。しかし、今後何らかの理由により、ユーザーが当社グループの運営サイトから競合他社が運営するサイトへ利用を切替える場合には、弁護士等の掲載枠数の確保が行えず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 検索アルゴリズムについて 当社グループの主要事業の中のリーガルメディアは、大手検索サイトでの自然検索経由によるものがユーザー流入の主たる経路であります。当社グループでは、人的・資本的投資を継続するとともに、リスティング広告等を出稿することによる広告経由の集客にも注力しております。また、2023年５月には、リーガルメディアのサービス名称を「ベンナビ」に統一し、ブランド認知施策を実施して指名検索経由の集客を増やすことにより更にリスク分散に努めております。しかし、今後大手検索サイトの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故等による影響に関するリスク 当社は現状の拠点数は１ヵ所であり、グループ含めたほぼ全ての機能を集約しております。当社グループでは柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、大規模な災害や新型感染症などが蔓延、深刻化や長期化した場合、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の取引先への依存について 当社グループの売上収益のうち得意先の上位３社に対する割合は、以下の通り46.5％（当連結会計年度）を占めております。当該得意先との良好な関係を維持できるよう努めると同時に、特定の取引先への依存度を低減させるために新規顧客の開拓等を行っておりますが、当該得意先の広告出稿の方針変更などにより取引関係が変化した場合や新規顧客の開拓等が計画通りに進まない場合や弁護士会の処分等により当社の掲載基準に合致しないと判断し掲載を停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社フォーイット1,104,90423.51,217,97118.3弁護士法人アディーレ法律事務所350,5807.51,075,86416.2オープン株式会社539,84211.5806,74212.1 (2）事業内容に関するリスクについて ① 新規事業について 当社グループは、新規事業の開発と成長により企業価値の更なる向上を目指して参ります。新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② サイト運営の健全性について 当社グループが運営するサイトでは、法律に関する悩みを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、「無料法律相談Ｑ＆Ａ」を通じて弁護士に匿名の法律相談をすることが可能です。当社グループはサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「無料法律相談Ｑ＆Ａ」では、投稿内容の公開可否について全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、第三者のプライバシー権・肖像権・知的財産権・その他権利を侵害する内容、特定の第三者に対する誹謗中傷、政治活動・宗教活動等、及び公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談を公開しないなど、健全なサイト運営を維持しております。このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業の許認可について 当社グループが行うHR事業は、職業安定法第32条の４に基づく有料職業紹介事業許可を受けて展開をしています。職業安定法では、有料職業紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む。）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法 第32条）及び当該許可の取消事由（同 第32条の９）に該当した場合には、それぞれ、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めています。 また、当社グループが行う少額短期保険事業は、保険業法に基づく少額短期保険業の登録を受けて展開をしております。保険業法では、少額短期保険事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む。）が少額短期保険事業者としての欠格事由（保険業法第272条の４）及び当該登録の取消し・業務停止事由（保険業法第272条の26）に該当した場合には、それぞれ、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。 現時点において、上記に抵触する事実はないと認識していますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、登録が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの許認可の状況当社グループ会社許認可の名称許可番号監督官庁取得年月日有効期限株式会社アシロ有料職業紹介13-ユ-313782厚生労働省2021年12月１日2029年11月30日株式会社アシロ少額短期保険（注）東海財務局長（少額短期保険）第６号金融庁2020年２月14日－（注）上表の内容は当事業年度の末日における情報となります。なお、株式会社アシロ少額短期保険が2025年12月１日付で本店所在地を移転したことでその管轄財務局に変更が生じたことから、報告書提出日現在における登録情報等は次のとおり変更となりました。 当社グループ会社許認可の名称許可番号監督官庁取得年月日有効期限株式会社アシロ少額短期保険関東財務局長（少額短期保険）第120号金融庁2026年１月19日－ (3）事業運営体制に関するリスクについて ① 小規模組織であることについて 当社グループは、小規模組織であり会社の規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制となっております。事業拡大に応じた人員の拡充、内部管理体制

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ909,047千円増加し3,334,771千円となりました。これは主に現金及び現金同等物が869,687千円、売上債権及びその他の債権が35,087千円増加したことによります。 当連結会計年度末の非流動資産は、前期末に比べ137,194千円減少し1,498,618千円となりました。これは主に使用権資産の償却等に伴い、使用権資産が143,161千円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、4,833,389千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前期末に比べ185,283千円増加し1,474,782千円となりました。これは主に未払法人所得税が166,569千円、保険契約負債が34,856千円それぞれ増加したことによります。 当連結会計年度末の非流動負債は、前期末に比べ257,464千円減少し218,522千円となりました。これは主に社債及び借入金が125,843千円、リース負債が80,967千円それぞれ減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,693,304千円となりました。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前期末に比べ844,034千円増加し3,140,085千円となりました。これは当期利益の計上により利益剰余金が1,023,632千円増加した一方、期末配当の実施等により資本剰余金が175,391千円減少したことによります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や実質賃金の上昇などに伴う個人消費の緩やかな持ち直し、世界的なイベントの開催やインバウンド需要の高まりなど、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融政策の不確実性や地政学的リスク、自然災害の頻発など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、前年である2024年の広告費は３兆6,517億円（前年比9.6%増加）となり、総広告費に占める構成比は47.6%に達しました。インターネット広告市場は一貫して成長を続けており、市場全体の拡大に寄与しております（出所:株式会社電通「2024年日本の広告費」）。 また、当社の主要顧客である弁護士業界においては、2024年３月時点で弁護士人口が45,808人と継続的に増加しており、法律サービスの供給能力が拡大しております。一方で、弁護士会等による法律相談件数は2023年度で約58.3万件（出所:日本弁護士連合会「弁護士白書2024年版」）と高い水準で推移しており、国民の法的サービスに対する潜在的需要は引き続き旺盛であります。これらの状況を背景として、弁護士人口の増加に伴い各弁護士事務所における新規顧客獲得競争が激化する一方、インターネットを活用した効率的な集客ニーズは構造的に高まり続けており、当社が展開する弁護士マッチングプラットフォームの市場機会は拡大を続けております。 このような事業環境のもと、当社グループは選択と集中による収益性向上を推進してまいりました。主力のメディア事業では、掲載枠数・顧客数の着実な純増に加え、サービスの高付加価値化による単価上昇が進展し、売上収益41.0%増、セグメント利益86.2％増と高い成長を実現いたしました。HR事業では事業の整理と業務効率化等の推進により初めてのセグメント黒字を達成し、保険事業では法人向け市場という新たな成長ドライバーの開拓に本格着手いたしました。 以上の結果、国際会計基準（IFRS）に準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は6,647,361千円（前年同期比41.6％増）、営業利益は1,419,373千円（同262.0％増）、税引前利益は1,415,248千円（同270.5％増）、非継続事業からの当期利益と合わせて当期利益は990,779千円（同674.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,023,632千円（同620.1％増）となりました。 IFRSに準拠した2026年10月期の見通しは、売上収益7,000百万円、営業利益1,500百万円、税引前利益1,450百万円、当期利益960百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益980百万円を予想しております。当社グループを取り巻く事業環境に関し、インターネット広告市場の継続的な成長に加え、弁護士人口及び法律相談需要が増加基調にある一方、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、競合他社との競争激化など、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。こうした状況のなか、当社グループは、中長期的に実現すべき成長の目安として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております。そのなかで、2026年10月期は安定的かつ持続的な成長を実現するための収益構造の見直し・再構築期間と位置付けております。メディア事業では、中小規模事務所開拓と商品多様化により収益の多様化及び収益基盤の安定化を図ります。HR事業については、引き続き人材紹介事業に注力したうえで、士業人材・企業管理部門人材へ取扱い職種を拡大して売上収益の拡大を推進いたします。保険事業では法人向け弁護士費用保険「bonobo」の販売体制の整備・強化を図り、将来の本格的な収益貢献を目指して販売活動に注力いたします。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上収益はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ［メディア事業］ （リーガルメディア） 主力のリーガルメディアにおいては、新規顧客開拓を推し進めるとともに、解約率の引き下げ並びに既存顧客からの追加受注に注力した結果、2025年10月における掲載枠数は3,332枠（前年同月比5.9％増）、掲載顧客数は1,191件（同3.3％増）と着実に純増を続けております。また、当社プラットフォームの集客力向上に伴い、サービスの高付加価値化を推進した結果、平均単価の上昇に寄与いたしました。 この結果、リーガルメディアの売上収益は3,784,558千円（前年同期比53.8％増）、営業利益は1,558,846千円（同103.2％増）と、数量成長と単価上昇の相乗効果により高い成長を実現いたしました。 （派生メディア） 派生メディアにおいては、企業の採用意欲の高まりが継続していることを背景に、積極的な広告出稿と送客の質・量が評価され、転職メディア「キャリズム」の案件数が大幅に増加いたしました。また、浮気調査のための探偵事務所を検索する「浮気調査ナビ」も引き続き好調に推移しております。その結果、当連結会計年度における問合せ総数は105,447件（前年同期比16.4％増）と順調に拡大いたしました。 この結果、派生メディアの売上収益は2,458,065千円（前年同期比25.0％増）、営業利益は475,745千円（同46.1％増）と着実に成長いたしました。 （メディア事業全般） 以上の結果、メディア事業全体の売上収益は6,242,624千円（前年同期比41.0％増）、セグメント利益は2,034,591千円（同86.2％増）となりました。 ［HR事業］ 人材紹介サービスにおいては、業務フローの改善や業務効率化等を推し進め、体制の最適化を図ってまいりました。2020年より開始した人材紹介サービスは、当初の弁護士に加えて、他士業の人材や管理部門人材にも取扱い職種の幅を広げ、法律事務所や事業会社等を中心とする取引先からのニーズに応え、サービスの質の向上と業務効率化を継続してまいりました。その結果、人材紹介サービスは引き続き堅調に売上収益を伸ばしており、初めてセグメント利益を計上するに至りました。 なお、当連結会計年度において、2025年４月30日に人材派遣事業を営む連結子会社であるヒトタスの全株式を同社代表取締役である鈴木氏に譲渡いたしました。HR事業につきましては、2023年10月より事務人材の人材派遣サービスを展開してまいりましたが、利益率の観点から当社として積極的に推進するサービスではなく、当社の他事業における顧客からの要望にお応えする範囲で運営していく方針でありました。一方、ヒトタスの代表取締役である鈴木氏が人材派遣サービスの可能性を感じており、自らの手で拡大していく意向を示したため、当社の取締役会にて検討した結果、鈴木氏に対して全株式を譲渡することが当社にとっても有益であると判断して当該譲渡の実行に至りました。この戦略的な事業整理によりHR事業は人材紹介サービスに注力する体制となり、収益性が大幅に改善いたしました。そのため、HR事業のうち人材派遣事業を非継続事業（注）に分類しております。 以上の結果、売上収益は335,297千円（前年同期比75.5％増）、セグメント利益は71,480千円（前年同期は116,004千円の損失）となりました。 （注）当社が適用しているIFRSでは当連結会計年度に株式譲渡された人材派遣事業は非継続事業として区分することとされております。そのため、上記に記載している連結経営成績及びセグメント別損益のうち、売上収益、営業利益及び税引前利益については非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。 ［保険事業］ 株式会社アシロ少額短期保険が営む保険事業は、当連結会計年度より戦略的な事業構造の転換を推進することを目的として、これまでの個人向け弁護士費用

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。 上記の企業理念の下、当社グループは、「メディア事業」を中心に事業を展開しており、当該事業においては主に弁護士を顧客とするリーガルメディアや、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営しており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「HR事業」「保険事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。 (2）経営目標を達成するための主要な経営指標 当社グループは、経営目標を達成するため、各事業で以下の通り経営指標を位置づけております。 メディア事業において、リーガルメディアでは有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の維持向上が必須であり、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。 また、派生メディアでは運営するメディア経由の問合せ数に応じた成果報酬をいただく事業であることから、問合せ数を主要な経営指標と位置づけております。 HR事業においては、人材紹介事業にて重要となる転職希望者の新規登録者数を主要な経営指標と位置づけております。 保険事業においては、法人向け保険の販売を開始したため、特に法人向け保険の保有契約件数を主要な経営指標と位置づけております。 (3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、前年である2024年の広告費は３兆6,517億円（前年比9.6％増加）となり、総広告費に占める構成比は47.6％に達しました。インターネット広告市場は一貫して成長を続けており、市場全体の拡大に寄与しております（出所:株式会社電通「2024年日本の広告費」）。 また、当社の主要顧客である弁護士業界においては、2024年３月時点で弁護士人口が45,808人と継続的に増加しており、法律サービスの供給能力が拡大しております。一方で、弁護士会等による法律相談件数は2023年度で約58.3万件（出所:日本弁護士連合会「弁護士白書2024年版」）と高い水準で推移しており、国民の法的サービスに対する潜在的需要は引き続き旺盛であります。これらの状況を背景として、弁護士人口の増加に伴い各弁護士事務所における新規顧客獲得競争が激化する一方、インターネットを活用した効率的な集客ニーズは構造的に高まり続けており、当社が展開する弁護士マッチングプラットフォームの市場機会は拡大を続けております。 このような事業環境のもと、当社グループは、インターネット広告市場の継続的な成長、増加基調にある弁護士人口及び法律相談需要がある一方、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、競合他社との競争激化など、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。こうした状況のなか、当社グループは、中長期的に実現すべき成長の目安として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております。これにあたり、当社グループが対処すべき主要な課題を以下のとおり認識し、その解決に取り組んでまいります。 ① メディア事業における収益基盤の安定化と競争優位性の強化 当社グループがサービス提供しているリーガルメディアでは、弁護士人口の増加（2024年45,808人）と法律相談需要の高水準（年間58.3万件）という市場拡大を背景に、引き続き掲載枠数及び顧客数の拡大を図ってまいります。一方、2025年10月期においては大口顧客による高単価商品の採用が業績に大きく寄与した反面、特定顧客への依存度が高まり、業績のボラティリティが増大いたしました。 このため、適切なポートフォリオの構築という観点から、前述の高単価商品の提供も継続しつつも、中小規模の弁護士事務所・法律事務所の開拓強化、商品ラインナップの多様化、解約率の低減施策（顧客満足度向上、効果測定の可視化等）の推進及び新規収益源の確立等を通じて、収益基盤の分散化と安定化を図ってまいります。 派生メディアについては、キャリア相談サイト「キャリズム」、浮気調査ナビ等において、問合せ件数の大幅増加を収益に確実に結びつけるため、マッチング精度の向上、顧客企業の開拓強化、マネタイズモデルの最適化を推進してまいります。 さらに、生成AI技術の進展、検索エンジンの仕様変更等の技術環境変化に対応するため、SEO対策の高度化、コンテンツの質的向上、エンジニアリング体制の強化を継続的に実施してまいります。 ② 事業領域の拡大による新たな収益源の確保 当社グループの売上収益の大半がメディア事業に係る売上収益となり、当社グループの持続的かつ安定的な企業価値の向上のために、収益源となる事業の多様化が必要であると認識しております。HR事業においては、今後は、弁護士に加え、他の士業専門職、及び法務・経理・人事等の企業管理部門人材へと紹介対象を拡大し、専門人材マーケットにおける存在感を高めてまいります。 保険事業においては、株式会社アシロ少額短期保険が2025年7月より販売を開始した法人向け弁護士費用保険「bonobo（ボノボ）」の普及拡大に注力してまいります。本商品は、中小企業・個人事業主（潜在市場約300万社）が直面する法的リスク（契約トラブル、債権回収、労務問題への相談等）に対する保険ニーズを捉えたものであります。本商品の本格的な販売・展開に向けて、2026年10月期は販売代理店の開拓強化及び自社販売体制の整備を最重要課題として取り組み、顧客基盤の拡大と収益の多様化を実現してまいります。 ③ 組織体制の強化 当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用に加えて、メディアサイトの集客力向上を図る為のウェブマーケティング人材、開発を迅速に進める為のエンジニア、UI/UXの改善を図る為のデザイナー、HR事業のRA・CA等の採用も適時に進めていく必要があります。 これらの人材確保にあたっては、中途採用に加えて新卒採用も積極的に行っております。また、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化も図ることで、着実に組織体制の整備を進めております。 さらに、事業規模の拡大及び新規事業の立ち上げに伴い、小規模組織特有のリスク（業務属人化等）を低減するため、業務の標準化・マニュアル化、権限委譲の推進、内部統制システムの整備を進め、持続的成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。 ④ 運営サイトの安定的な稼働 当社グループは、メディア事業等においてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。 このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めてまいります。 ⑤ リスク管理体制の強化 当社グループは、ユーザーの個人情報及び顧客企業の機密情報を多数保有しており、これらの適切な管理は社会的責任であると認識しております。情報セキュリティ体制の継続的な強化、従業員教育の徹底、最新のセキュリティ技術の導入等により、情報漏洩リスクの最小化に努めてまいります。 さらに、職業安定法（有料職業紹介事業許可）、個人情報保護法、景品表示法、弁護士法・弁護士会広告規制、保険業法等、当社事業に関連する各種法令の遵守は事業継続の大前提であります。これらの法令・規制等の動向を踏まえつつ、法務部門の体制強化、外部専門家との連携強化、社内研修の実施等により、コンプライアンス意識の徹底とリスクの未然防止に取り組んでまいります。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （1）のれん 当事業年度の貸借対照表において、メディア事業におけるのれんが284,681千円計上されております。 のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 （2）関係会社株式 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 196,918千円 関係会社株式評価損 73,679千円 ② 識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。 なお、当事業年度に株式会社ヒトタスの株式について実質価額まで減額し、73,679千円の評価損を計上しています。 ロ．主要な仮定 関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （1）のれん 当事業年度の貸借対照表において、メディア事業におけるのれんが142,341千円計上されております。 のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 （2）関係会社株式 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 63,590千円 関係会社株式評価損 165,611千円 ② 識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。 なお、当事業年度に株式会社アシロ少額短期保険の株式について実質価額まで減額し、165,611千円の評価損を計上しています。 ロ．主要な仮定 関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、ヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議しました。これにより、同日付で鈴木氏との間で株式譲渡契約及び金銭消費貸借契約を締結し、2025年４月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を譲渡しました。なお、鈴木氏に対する株式取得資金の貸付については、2025年12月４日付で全額が返済されました。

３ 【配当政策】 当社は、M&Aを含む戦略的投資を優先的に実行することで持続的な利益成長や企業価値向上を実現することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。一方で多様な株主の期待に応える為、適切な水準での株主還元も重要であると認識しております。 上記の認識に基づき、戦略的投資にあたって必要な内部留保を確保した上で、配当性向30％程度を基準とした安定的かつ継続的な配当を行い、株主還元の充実を図ってまいります。なお、内部留保については自己資本比率40％～70％程度を適切な水準とし、過度な内部留保は抑制するとともに、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としてまいります。 また、投資機会や市場環境、内部留保の水準などを踏まえた上で、株主還元やM&Aの対価といった観点から自己株式の取得是非については機動的に検討してまいります。 上記方針に基づき、以下のとおり配当を実施いたしました。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決議機関は取締役会であります。また、当社は、「当会社の期末配当の基準日は、毎年10月31日とする。」旨、及び「当会社の中間配当の基準日は、毎年4月30日とする。」旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）第10期 期末配当2025年12月22日307,63642.20 取締役会